東京23区の入札参加資格を比較｜区内業者の営業拠点の年数・総合評価の対象金額・入札方法の金額の境目

区外に本店がある会社が区内業者として扱われるまでの年数は、区によって1年から3年まで開きます。総合評価方式の対象になる予定価格も2,000万円から9,000万円まで、一般競争入札に切り替わる金額も200万円超から1億5,000万円までと、同じ東京23区でも区ごとに違います。このページは、その3つの数字を区をまたいで並べ、自社の営業所の年数と狙う工事の金額から、先に確かめる区を絞るための比較表です。

区内業者になるまでの営業拠点の設置年数

区外に本店がある会社が、区内の支店・営業所で区内業者（または準区内業者）として扱われるために必要な年数です。年数のほかに、営業の実態や履行実績を求める区があります。

同じ「支店を区内に置く」でも、1年で足りる区と、3年たつまで認定されない区があります。年数の起点も、設置日（目黒区・北区・大田区）か、事業開始日を示す書類の日付（板橋区）かで区ごとに違います。

総合評価方式の対象になる予定価格

価格だけでなく施工能力や地域貢献も見て落札者を決める総合評価方式に、どの金額から選ばれるかです。どの区も「原則」で、実際にどの工事を対象にするかは区が個別に決めます。

2,500万円の工事は、品川区・千代田区・文京区・台東区・目黒区・荒川区では総合評価方式の対象になりえますが、新宿区・中央区・墨田区・港区・中野区では対象に入りません。総合評価方式では、直近の工事成績が60点未満だと参加できない区があるなど、価格以外の要件が加わります。対象の区を狙うなら、工事成績評定の点数も見ておきます。

入札方法が変わる予定価格の境目

一般競争入札（参加条件を満たせば誰でも参加できる方式）と、指名競争入札（区が業者を指名する方式）が切り替わる金額です。区内業者の優先は、主に指名競争入札の側で働きます。

1,500万円の建築工事は、練馬区・豊島区・北区では扱いが分かれます。練馬区と豊島区では一般競争入札、北区では希望制指名競争入札です。一般競争は参加条件を満たせば手を挙げられ、指名競争は区の指名を待つため、同じ工事でも営業の仕方が変わります。

自社の条件から確かめる区を絞る

1. 区内の営業所を置いて1〜2年の会社。中野区・荒川区は1年以上が要件です。墨田区は本店なら1年ですが、支店・営業所は3年です。目黒区・板橋区・豊島区は2年、北区・大田区は3年たつまで認定を受けられません。
2. 2,500万円前後の工事を狙う会社。総合評価方式の対象になる区は品川・千代田・文京・台東・目黒・荒川です。新宿（3,000万円）、中央（3,500万円）、墨田（4,000万円）、港・中野（4,500万円以上）は、その金額より小さい工事は対象外です。
3. 1,000万円前後の工事を狙う会社。練馬・豊島は一般競争入札、文京は建築・土木が指名競争（希望型）、北は希望制指名競争です。
4. 1億円規模の工事を狙う会社。文京・台東は1億円以上、墨田は1億5,000万円以上（設備工事は1億円以上）が一般競争入札の対象です。北は9,000万円以上、練馬・豊島は1,000万円以上から一般競争入札になります。

この表は金額と年数の目安を並べたものです。実際の参加可否は、区ごとの等級、経審の総合評定値P、工事の種類などで決まります。区内業者の認定要件の全体は東京の区の「区内扱い」を7区で比較、練馬・世田谷・杉並・葛飾・江戸川の5区の等級や受付は東京の区の入札参加資格を5区で比較で確かめられます。

この表に載せていない区のガイド

次の区は、上の3つの数字を同じ形で並べる材料が、このページでは確認できていません。区ごとのガイドに、受付や等級の整理があります。

• 世田谷区（随時申請、等級と順位、優先業種区分）
• 杉並区（総合評定値Pが客観点数になる仕組み、有効期限）
• 葛飾区・江戸川区（総合評定値Pの使われ方）
• 江東区（随時申請、区内事業所調書、格付順位の確認）
• 渋谷区（申請の窓口、資格が有効になる日、区内事業者認定）
• 足立区（公募型指名競争入札の指名数、小規模工事の登録）

東京都が発注する工事の資格は、区とは別の手続きです。東京都の入札参加資格と経審の使われ方を参照してください。

確認した一次資料

次の各区の資料の原文で、表の数字を2026年10月24日に確かめました。年数の表は認定基準、総合評価の表は実施要綱または公式ページ、入札方法の表は発注基準・実施要綱・公式ページです。金額は改正されるため、申請の前に最新版を見てください。

• 墨田区建設工事等競争入札に係る区内業者取扱基準本店1年・本店等以外3年（営業所の設置日から）
• 目黒区 指名競争入札参加者の選定に係る区内業者の認定基準支店等の設置から2年以上
• 荒川区競争入札等参加者における区内業者の認定基準営業拠点を有して1年以上（第3条第10号）
• 北区競争入札参加に係る準区内業者の認定基準支店等の設置後3年以上
• 大田区における競争入札参加に係る準区内業者の認定基準支店等の設置後3年以上
• 板橋区建設工事等にかかる競争入札参加資格における区内事業者認定基準区内での事業開始日から2年
• 豊島区「区内事業者取扱制度（工事）について」支店等の設置から2年以上と過去2年の履行実績
• 中野区「準区内業者の取扱い（工事）」営業所の設置後1年以上
• 品川区施工能力等審査型総合評価方式実施要綱原則2,000万円以上（第3条）
• 千代田区「施工能力・地域貢献等審査型総合評価方式」原則2,500万円以上
• 文京区施工能力等審査型総合評価落札方式の実施に関する要綱原則2,500万円以上（第3条）
• 目黒区施工能力審査型総合評価方式の実施に関する要綱原則2,500万円以上（第3条）
• 荒川区施工能力審査型総合評価方式の試行に関する要綱2,500万円以上の工事案件から選定（第3条）
• 新宿区「総合評価方式／工事成績評定について」原則3,000万円以上
• 中央区施工能力等審査型総合評価方式実施要綱原則3,500万円以上（第3条）
• 墨田区建設工事総合評価競争入札実施要綱原則4,000万円以上、別表1の4工種
• 港区「工事請負契約における特別簡易型総合評価方式の対象契約の変更について」建築9,000万円以上・それ以外4,500万円以上
• 中野区 令和8年度 工事請負及び設計等委託の入札・契約の基準建築9,000万円以上・それ以外4,500万円以上は一般競争入札（総合評価方式）
• 北区の工事等競争入札発注基準（2026年4月1日）9,000万円以上は一般競争、200万円超9,000万円未満は希望制指名競争
• 板橋区条件付き一般競争入札実施基準予定価格200万円を超える工事請負契約（第2条）
• 豊島区「入札・契約制度情報」1,000万円以上は条件付一般競争入札
• 練馬区「入札に参加するには」原則1,000万円以上は制限付き一般競争入札
• 文京区「工事請負契約に係る入札・契約制度について」希望型指名競争入札と1億円以上の制限付き一般競争入札
• 墨田区制限付き一般競争入札実施要綱1億5,000万円以上（設備工事は1億円以上）（第2条）
• 墨田区希望型指名競争入札実施要領予定価格500万円以上（第3条）
• 台東区制限付一般競争入札実施要綱工事は予定価格1億円以上

この比較表は、公式資料の金額と年数を並べた目安です。受付や要件、申請の可否は、各区の最新の案内と審査結果が優先されます。故意または重大な過失がある場合を除き、掲載内容による損害について当サイトは責任を負いません。

まとめ

1. 区内業者になるための営業拠点の設置年数は、中野・荒川の1年から、北・大田の3年まで開く。墨田区は本店1年、支店・営業所3年。
2. 総合評価方式の対象は、品川の2,000万円以上から、港・中野の建築9,000万円以上まで。2,500万円前後の工事は、区によって対象になるかが分かれる。
3. 一般競争入札に切り替わる金額は、板橋の200万円超から墨田の1億5,000万円まで。1,000万円前後では練馬・豊島が一般競争、文京・北が指名競争になる。

次に知りたいこと：東京の区の「区内扱い」を7区で比較、東京の区の入札参加資格を5区で比較、東京都の入札参加資格と経審、地域別の経審の活用一覧。

4区の総合評価の配点（価格点・工事成績評価点・区内業者点）を並べて見たいときは、自治体の総合評価の配点を4区で比較をご覧ください。