建設経営ラボ
令和8年7月施行 新基準に対応
  • ブラウザ完結・インストール不要
  • 数十秒から新旧比較
  • 無料・登録不要・サーバー送信なし

経審P点シミュレーター

経営事項審査の総合評定値Pを、令和8年7月施行の新基準と改正前基準の両方で試算します。インストール不要のブラウザで数十秒から新旧結果を比較でき、無料・登録不要で入力内容はサーバーへ送信しません。

入力するもの： X1（完成工事高）、X2（自己資本額等）、Y（経営状況）、Z（技術力）、W（社会性等）です。初期値から変更すると結果がその場で更新され、入力内容はサーバーへ送信されません。

令和8年改正の扱い： P点の算式とX1・X2・Y・Zは共通で、変更されたW点を新旧比較します。評点テーブルは国土交通省の告示・通知・地方整備局の手引きと照合しています。

入力例の新基準P点754点結果を見る
条件を入力

以下はすべて既定のサンプル値です。自社の数字に置き換えると結果欄が自動更新されます（計算ボタンはありません）。

万円
万円
万円
万円

通知書にY点が載っている場合は、直接入力が最も簡単です。

点

8指標から計算する場合も、経営状況分析結果通知書に記載された指標値を入力します。決算書から自動取得する機能ではありません。

Yは令和8年改正の対象外のため新旧共通です。経営状況分析結果通知書のY点をそのまま入力するか、8指標から自動計算できます。

技術職員数1級・監理技術者補佐・基幹技能者・レベル4技能者・2級・その他
人
人
人
人
人
人

基幹技能者・レベル4技能者は、1級技術者・監理技術者補佐に該当しない人を合算します。1人の職員につき技術職員として申請できるのは2業種までです。

社会性等（W点）① 担い手の育成・営業継続共通項目（新旧どちらの基準でも使用）

経営規模等評価結果通知書等で確認した0〜10点の評価点を入力します。CPD単位そのものを入力する欄ではありません。

人数・CPD単位から評価点を求める補助計算

CPD単位は、認定団体ごとの換算を済ませた「CPD単位取得数」の合計を入力してください。団体が発行した単位数をそのまま入力する欄ではありません。

CPD側 0点能力評価側 0点W1評価点 0点

入力値は端末内で計算され、アクセス解析には送信しません。正式な対象人数・単位換算・控除対象は申請資料で確認してください。

評価点が分からない場合

「不明」のまま試算すると、この項目だけ0点として計算します。正式な評価点は通知書や申請資料で確認してください。

点数は新基準10/5/0点・旧基準15/10/0点（令和8年改正で配点見直し）。

年
社会性等（W点）② 防災・法令遵守・経理・研究開発・機械・認証
人
人

公認会計士等数値＝0×1＋0×0.4＝0.0。年間平均完成工事高との対比で自動判定します。

万円
台

新基準は対象機械が11種（不整地運搬車・アスファルト-フィニッシャを追加）、旧基準は9種。

入力を終えた後、次回の再利用や社内共有が必要な場合に保存できます。

P点の試算結果

入力例（既定のサンプル値）の結果です。左側（モバイルでは上）の入力欄を自社の数字に置き換えると、ここが自動更新されます。

令和8年新基準の総合評定値P
754点
改正前基準では 754点

算定式の出典: 関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】（R8.6.15更新）（公式PDF・別タブ、76頁、確認日: 2026-07-12） 取得日時・SHA-256を含む一次資料一覧を見る →

評点令和8年新基準改正前基準差
総合評定値 P754点754点0
X1（完成工事高）1,209点1,209点共通
X2（自己資本額・利益額）647点647点共通
Y（経営状況）700点700点共通
Z（技術力）805点805点共通
W（社会性等）87点87点0

X1・X2・Y・Zは令和8年改正の対象外のため新旧で同じ評点です。差が出るのはW（社会性等）のみ（社会保険加入の減点項目が廃止され、自主宣言制度が新設されたため）。

改正前基準のW（社会性等）のうち、W1「ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況」の認定名称対応は、一次ソースで完全に確認しきれておらず新基準と同一と推定した暫定値です（運営者情報に詳細）。

雇用・健康・厚生年金保険 未加入減点（改正前基準のみ）各▲40点
建設技能者を大切にする企業の自主宣言（令和8年新基準で新設）+5点
就業履歴の蓄積措置（全建設工事・改正前）15点
就業履歴の蓄積措置（全建設工事・令和8年新基準）10点

令和8年改正でW点はどう変わった？詳しい解説を見る → ／ 自主宣言制度の宣言方法・P点への効果を見る → ／ P点の最高点・最低点はいくつ？を見る → ／ CCUS就業履歴の加点（令和8年で配点見直し）を見る → ／ W点（社会性等）とは・W1〜W8の全体像を見る → ／ W3防災協定の20点と加点条件を見る → ／ 建設業許可の変更届はいつまで？対象と必要書類を見る →

X1（完成工事高）1,209点
X2（自己資本額・利益額）647点
Y（経営状況）700点
Z（技術力）805点
W（社会性等・新基準）87点
技術職員数値12

P点の計算方法（5指標の仕組み）を見る → ／ X1（完成工事高）とは・業種別の扱いを見る → ／ 業種別のP点の違いを見る → ／ X2（自己資本額・平均利益額）とは・どちらが効くか実測を見る → ／ 資本性借入金のX2・Y評点への反映を見る → ／ 29業種の区分と境界事例を見る → ／ 技術職員数値の詳しい計算方法を見る → ／ W点を上げる方法（加点項目の優先順位）を見る → ／ Y点（経営状況）とは・8指標の計算方法を見る → ／ 建退共加点（15点）の効き方と加入判断を見る → ／ 営業年数の点数（1年2点・35年で頭打ち）を見る → ／ ISO認証・エコアクション21の加点を見る → ／ W4法令遵守の減点区分を見る → ／ W5監査と公認会計士等数の点数を見る → ／ 若年技術職員15%・1%の確認方法を見る → ／ 法定外労災補償制度の確認事項を見る → ／ 退職一時金・企業年金加点の対象類型を見る → ／ CPD単位・技能レベル向上者数の加点を見る → ／ CCUSレベル4の技術職員数値への反映を見る → ／ 経審結果通知書の見方（P・X1・X2・Y・Z・Wの確認順）を見る → ／ 経審結果通知書を紛失したときの証明書手続きを見る → ／ CIIC経審結果公表の見方（許可番号・審査基準日で照合）を見る → ／ JCIPで経審を電子申請する前の準備を見る →

P点を上げるなら、まずここ： 各項目の「次の区分」までの距離です。区分の境界では計算式の傾きが変わりますが、評点が不連続に跳ね上がるわけではありません。次の区分までの距離は目安の一つとして参考にし、実際の優先順位は下の実測値（各項目を単位量だけ動かした場合のP点への影響）とあわせて判断してください。
完成工事高あと100,000万円で次の区分+50点
自己資本額あと1,000万円で次の区分+11点
平均利益額あと200万円で次の区分+6点
元請完成工事高あと50,000万円で次の区分+57点
技術職員数値あと3（技術職員数値換算）で次の区分+37点

参考：各項目を単位量だけ動かした場合の、総合評定値Pへの影響です（令和8年新基準）。

完成工事高+1000万円0点
自己資本額+1000万円0点
1級技術者+1人+12点
建設機械+1台+6点

経審の点数を上げる方法（区分の考え方）を見る → ／ 経審の点数が上がる資格（1級・2級・技士補の実測比較）を見る → ／ P点の早見表（完成工事高・技術者数別の実測）を見る → ／ 建設機械加点（1台目5点・対象11機種）を見る →

この比較は、選択中の1業種だけを対象にします。 完成工事高・元請完成工事高は直前2年平均か3年平均かを、自己資本額は基準決算（直近期末）か2期平均かを選べます。複数業種を審査対象にする場合、2年平均・3年平均はすべての審査対象業種で同一方式を選択する必要があります。関東地方整備局の手引き（76頁）。2業種を同じ方式で比べる場合は、複数業種P点比較を使えます。

完成工事高（年間・業種計）

万円
万円
万円

元請完成工事高（年間）

万円
万円
万円

自己資本額

万円
万円
方式X1X2総合評定値P
2年平均×基準決算この業種だけで最高830点647点635点
2年平均×2期平均830点645点635点
3年平均×基準決算818点647点632点
3年平均×2期平均818点645点631点

Y・Z（技術職員）・Wは「条件を入力」欄の値を共通で使用（令和8年新基準で試算）。X2の平均利益額は同欄の値をそのまま使用しています。

P点の計算方法（5指標の仕組み）を見る → ／ 完成工事高の2年平均と3年平均どっちが有利かを見る → ／ X1（完成工事高）とは・業種別の扱いを見る → ／ Z2（元請完成工事高）とは・X1との違いを見る → ／ 完成工事高を積み上げるときの確認順を見る →

KEISHIN EVIDENCE REPORT

経審P点 根拠付き試算レポート

令和8年7月施行の新基準・改正前基準 比較

建設経営ラボ出力日時: 印刷実行時に記録ルール確認日: 2026-07-12

この試算は入力例（既定のサンプル値）による結果です。自社の数値に置き換えてから再度出力してください。

令和8年新基準754点
改正前基準754点
新旧差0点

1. 試算に使用した主要入力

対象業種土木一式工事平均年数直前2年平均
年間平均完成工事高300,000万円元請完成工事高200,000万円
自己資本額5,000万円平均利益額1,000万円
Yの入力方法通知書のY点を直接入力Y評点700点

2. 評点内訳と新旧比較

評点令和8年新基準改正前基準差
総合評定値 P754点754点0点
X1（完成工事高）1,209点1,209点共通
X2（自己資本額・利益額）647点647点共通
Y（経営状況）700点700点共通
Z（技術力）805点805点共通
W（社会性等）87点87点0点

算定式: 総合評定値P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W。新旧basisで係数・端数処理とも変更なし。

3. 技術職員・社会性等の入力記録

技術職員1級監理受講 0人／1級 1人／監理技術者補佐 0人／基幹技能者 0人／2級 2人／その他 3人
建退共未加入退職一時金・企業年金未導入
法定外労災未加入社会保険3保険とも加入
若年職員継続確保に非該当／新規確保に非該当WLB認定なし
CPD・能力評価不明（0点として仮計算・未反映）
就業履歴措置上記以外自主宣言未宣言
営業年数10年再生・更生／防災協定非該当／未締結
法令遵守無監査状況無
経理資格者1級等 0人／2級等 0人研究開発費0万円
建設機械0台ISO等無

4. 根拠・版・確認事項

適用ルール
令和8年7月施行の新基準／改正前基準
公式根拠
関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】（R8.6.15更新）、76頁
公式URL
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000949009.pdf
照合日
2026-07-12
  • 入力値が経営状況分析結果通知書、申請資料、社内資料と一致するか確認してください。
  • 改正前基準のWLB認定名称対応には、一次ソースで完全確認できていない暫定部分があります。

本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です（申請の代行・作成支援は行っていません）。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責

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本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です（申請の代行・作成支援は行っていません）。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責

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