夜空にそびえる建設用クレーンの写真

経審P点シミュレーター

経営事項審査の総合評定値Pを、令和8年7月施行の新基準と改正前基準の両方で試算します。無料・登録不要で、入力内容はサーバーへ送信しません。

入力項目と令和8年改正の扱い

入力するもの: X1(完成工事高)、X2(自己資本額等)、Y(経営状況)、Z(技術力)、W(社会性等)です。初期値から変更すると結果がその場で更新され、入力内容はサーバーへ送信されません。

令和8年改正の扱い: P点の算式とX1・X2・Y・Zは共通で、変更されたW点を新旧比較します。評点テーブルは国土交通省の告示・通知・地方整備局の手引きと照合しています。

入力例の新基準P点754点結果を見る
条件を入力
万円
万円
万円
万円

通知書にY点が載っている場合は、直接入力が最も簡単です。

点

8指標から計算する場合も、経営状況分析結果通知書に記載された指標値を入力します。決算書から自動取得する機能ではありません。

Yは令和8年改正の対象外のため新旧共通です。経営状況分析結果通知書のY点をそのまま入力するか、8指標から自動計算できます。

技術職員数1級・監理技術者補佐・基幹技能者・レベル4技能者・2級・その他
人
人
人
人
人
人

基幹技能者・レベル4技能者は、1級技術者・監理技術者補佐に該当しない人を合算します。1人の職員につき技術職員として申請できるのは2業種までです。

社会性等(W点)①担い手の育成・営業継続共通項目(新旧どちらの基準でも使用)

経営規模等評価結果通知書等で確認した0〜10点の評価点を入力します。CPD単位そのものを入力する欄ではありません。

人数・CPD単位から評価点を求める補助計算

CPD単位は、認定団体ごとの換算を済ませた「CPD単位取得数」の合計を入力してください。団体が発行した単位数をそのまま入力する欄ではありません。

CPD側 0点能力評価側 0点W1評価点 0点

入力値は端末内で計算され、アクセス解析には送信しません。正式な対象人数・単位換算・控除対象は申請資料で確認してください。

評価点が分からない場合

「不明」のまま試算すると、この項目だけ0点として計算します。正式な評価点は通知書や申請資料で確認してください。

点数は新基準10/5/0点・旧基準15/10/0点(令和8年改正で配点見直し)。

年
社会性等(W点)②防災・法令遵守・経理・研究開発・機械・認証
人
人

公認会計士等数値=0×1+0×0.4=0.0。年間平均完成工事高との対比で自動判定します。

万円
台

新基準は対象機械が11種(不整地運搬車・アスファルト-フィニッシャを追加)、旧基準は9種。

P点の試算結果

入力例の結果です。入力欄を自社の数字に変えると、ここが更新されます。

令和8年新基準の総合評定値P
754点
改正前基準では 754点 (この条件では新旧で差はありません)

新旧で差が出るのはW(社会性等)の加点項目です。令和8年改正で変わるW点を見る →

仮計算:W1のうちCPD・能力評価の評価点は不明のため0点で計算しています。分かる場合は入力欄で0〜10点を指定できます。

新旧の点数差と根拠の条文を1つにまとめた資料です。印刷画面から「PDFに保存」を選びます
保存・共有

改正・期限の更新を受け取る →メールアドレスの登録は不要です。更新情報とフィードを案内します。

算定式の出典: 関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)(公式PDF・別タブ、76頁、確認日: 2026-10-08) 取得日時・SHA-256を含む一次資料一覧を見る →

評点令和8年新基準改正前基準差
総合評定値 P754点754点0
X1(完成工事高)1,209点1,209点共通
X2(自己資本額・利益額)647点647点共通
Y(経営状況)700点700点共通
Z(技術力)805点805点共通
W(社会性等)87点87点0

X1・X2・Y・Zは令和8年改正の対象外のため新旧で同じ評点です。差が出るのはW(社会性等)のみ(社会保険加入の減点項目が廃止され、自主宣言制度が新設されたため)。

改正前基準のW(社会性等)のうち、W1「ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況」の認定名称対応は、一次ソースで完全に確認しきれておらず新基準と同一と推定した暫定値です(運営者情報に詳細)。

令和8年改正で配点が変わったW(社会性等)の項目
項目改正前新基準
雇用・健康・厚生年金保険の未加入各▲40点審査対象外
建設技能者を大切にする企業の自主宣言項目なし+5点(新設)
就業履歴の蓄積措置(全建設工事で実施)15点10点
X1(完成工事高)1,209点
X2(自己資本額・利益額)647点
Y(経営状況)700点
Z(技術力)805点
W(社会性等・新基準)87点
技術職員数値12

P点が動きやすい項目の上位2つ

各項目を単位量だけ動かしたときの総合評定値Pの変化(令和8年新基準・本ツールの計算結果)です。

1. 技術職員(1級の資格者)(1級技術者+1人)+12点 加点になる資格と技術職員数値の数え方を確認する
2. 建設機械の加点(建設機械+1台)+6点 対象機種と加点の条件を確認する
P点を上げるなら、まずここ: 各項目の「次の区分」までの距離です。区分の境界では計算式の傾きが変わりますが、評点が不連続に跳ね上がるわけではありません。次の区分までの距離は目安の一つとして参考にし、実際の優先順位は下の実測値(各項目を単位量だけ動かした場合のP点への影響)とあわせて判断してください。
完成工事高あと100,000万円で次の区分+50点
自己資本額あと1,000万円で次の区分+11点
平均利益額あと200万円で次の区分+6点
元請完成工事高あと50,000万円で次の区分+57点
技術職員数値あと3(技術職員数値換算)で次の区分+37点

参考:各項目を単位量だけ動かした場合の、総合評定値Pへの影響です(令和8年新基準)。

完成工事高+1000万円0点
自己資本額+1000万円0点
1級技術者+1人+12点
建設機械+1台+6点
この比較は、選択中の1業種だけを対象にします。 完成工事高・元請完成工事高は直前2年平均か3年平均かを、自己資本額は基準決算(直近期末)か2期平均かを選べます。複数業種を審査対象にする場合、2年平均・3年平均はすべての審査対象業種で同一方式を選択する必要があります。関東地方整備局の手引き(76頁)。2業種を同じ方式で比べる場合は、複数業種P点比較を使えます。

完成工事高(年間・業種計)

万円
万円
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元請完成工事高(年間)

万円
万円
万円

自己資本額

万円
万円
方式X1X2総合評定値P
2年平均×基準決算この業種だけで最高830点647点635点
2年平均×2期平均830点645点635点
3年平均×基準決算818点647点632点
3年平均×2期平均818点645点631点

Y・Z(技術職員)・Wは「条件を入力」欄の値を共通で使用(令和8年新基準で試算)。X2の平均利益額は同欄の値をそのまま使用しています。

事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責