一次資料・出典一覧

評点テーブル・区分・算式の根拠として保存・照合している一次資料です。数値の転記元は必ずこの一覧のいずれかに紐づきます。

保存している一次資料(68件)

評点テーブルと一次資料の対応

各テーブルに記録したsourceフィールドから機械的に表示しています。転記元を手作業で別管理しないため、計算に使うデータと公開する出典の対応がずれません。

評点テーブルごとの一次資料
テーブル一次資料該当頁確認日
業種区分国交省: 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正・建設業法別表)2026-07-12
決算変更届e-Gov法令API: 建設業法(昭和24年法律第100号)第11条第2項2026-07-12
決算変更届e-Gov法令API: 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第10条2026-07-12
決算変更届e-Gov法令API: 建設業法(昭和24年法律第100号)第50条2026-07-14
決算変更届滋賀県: 建設業許可変更届(許可行政庁の公式案内の例)2026-07-14
決算変更届e-Gov法令API: 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条の22026-07-13
改正・基準情報国交省: 経営事項審査の主な改正事項(令和8年2月6日公布)2026-07-12
改正・基準情報国交省告示第262号2026-07-12
改正・基準情報関東地方整備局掲載: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)令和5年1月1日改正版2026-07-12
入札参加資格ランク国交省地方整備局等: 建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き-令和7・8年度版-242026-07-13
入札参加資格ランク国交省地方整備局等: 建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き-令和7・8年度版-25-262026-07-13
入札参加資格ランク関東地方整備局: 令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格における等級区分別総合点数2026-07-13
P点算式関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)762026-07-12
P点算式関東地方整備局掲載: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)令和5年1月1日改正版2026-07-12
W点(社会性等)関東地方整備局: 経審の手引き別添【令和8年7月改正版】表18872026-08-15
W点(社会性等)関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)表7-1〜表2183-892026-07-12
W点(社会性等)関東地方整備局掲載: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)令和5年1月1日改正版2026-07-12
W点(社会性等)国交省: 経営事項審査の主な改正事項(令和8年2月6日公布)32026-07-12
X1(完成工事高)関東地方整備局: 経審の手引き別添【令和8年7月改正版】762026-07-12
X1(完成工事高)関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)表1772026-07-12
X1(完成工事高)国交省: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)全文(令和8年改正反映版)2026-07-12
X2(自己資本額・平均利益額)関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)表2・表3782026-07-12
X2(自己資本額・平均利益額)国交省: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)全文(令和8年改正反映版)2026-07-12
Y点(経営状況)関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)表4802026-07-12
Y点(経営状況)関東地方整備局掲載: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)令和5年1月1日改正版2026-07-21
Z点(技術力)関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)表5・表6812026-07-12
Z点(技術力)国交省: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)全文(令和8年改正反映版)2026-07-12

確認・更新の方法

制度改正を検知したら、公式資料をダウンロードして保存し、評点テーブル(メイン転記)と独立検証データ(別経路の転記)の両方を更新したうえで、機械照合ゲートと計算テストがすべて通ることを確認してから公開しています。詳しい品質管理の手順は運営者情報の品質管理の仕組みで説明しています。

読み方の注意

一部の法令は検索システムの都合上、機械照合にはAPI形式のURLを使用し、この一覧では人が読めるページへリンクしています。地方整備局・都道府県が公表する資料はその管轄内の運用例を含むため、全国一律の基準として扱わず、実際の申請先の最新案内もあわせて確認してください。