一次資料・出典一覧
評点テーブル・区分・算式の根拠として保存・照合している一次資料です。数値の転記元は必ずこの一覧のいずれかに紐づきます。
保存している一次資料(25件)
- 国交省: 登録経営状況分析機関一覧(令和7年1月現在・10社。登録番号1/2/4/5/7/8/9/10/11/22)
- CIIC(一般財団法人建設業情報管理センター): 経営状況分析手数料の改定及び電子申請スピードプランのご案内(令和8年11月1日申請分から適用)
- 国交省: 建設業の種類(建設業法別表)業種区分・建設工事の内容・例示(H29.11.10改正)
- 茨城県土木部監理課: 建設業許可・経営事項審査の申請の手引き(令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正)。p.87に旧基準W5(公認会計士等数)の完成工事高帯別マトリクスとW8(認証登録)の区分(1)〜(8)の組み合わせ定義・点数を掲載
- 国交省: 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度(制度概要・ポータルjishusengen.mlit.go.jpでのオンライン申請・無料)
- 国土交通省: 建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準(平成6年6月8日、建設省告示第1461号)
- 国土交通省: 経営事項審査及び総合評定値の請求について
- e-Gov法令API: 建設業法(昭和24年法律第100号)第11条第2項=決算変更届の根拠条文(事業年度経過後4月以内)
- e-Gov法令API: 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項ただし書・第3項・第4項=建設業許可の必要性・5年更新・更新中の効力継続の根拠条文
- e-Gov法令API: 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2=軽微な建設工事の金額(500万円・建築一式1,500万円)の根拠。2026-04-01時点の現行版
- e-Gov法令API: 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)=決算変更届の様式・添付書類の根拠
- 国土交通省: 企業評価制度 関連資料集(参考資料3。建設業許可業者数は平成28年3月末現在のデータを使用した説明資料)。p.7にY評点(経営状況)の8指標(純支払利息比率等)の計算式・上限値・下限値、経営状況点数Aの係数式(A=-0.4650X1-0.0508X2+0.0264X3+0.0277X4+0.0011X5+0.0089X6+0.0818X7+0.0172X8+0.1906)、Y=167.3×A+583(最高点1,595点・最低点0点)を掲載
- 国土交通省 関東地方整備局: 経営事項審査について
- 関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)
- 関東地方整備局: 経営事項審査の手引き 本編【令和8年7月改正版】(R8.6.15更新)
- 関東地方整備局: 令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格における等級区分別総合点数(6工種の等級区分表)
- 国交省地方整備局等: 建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き-令和7・8年度版-(総合点数=経営事項評価点数+技術評価点数の算定方法・格付けルール)
- 関東地方整備局掲載: 経営事項審査の事務取扱いについて(通知)令和5年1月1日改正版=旧基準
- 国交省: 経営事項審査の主な改正事項(令和8年2月6日公布)
- 国交省: 建設業法改正告示(令和8年国交省告示第262号)
- 国交省: 経営事項審査の事務取扱いについて 通知(改正部分・令和8年国不建第177号)
- 国交省: 経営事項審査の事務取扱いについて 通知(全文・令和8年改正反映版)
- 滋賀県: 建設業許可変更届(決算変更届が未提出だと許可の更新ができない旨の許可行政庁公式案内の例)
- 国土交通省: 8. 申請に使用する経営事項審査(有効期間=審査基準日から1年7月間)
- 東京都財務局・交通局・水道局・下水道局: 令和5・6年度 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引(定期申請用)令和4年11月7日第1版。別表7に工事の発注標準金額に対応する等級(舗装/土木/建築/設備工事、A〜E等級)。等級決定の点数基準は別公示(令和4年10月3日付東京都公報特定調達第2996号)を参照とあり本PDFには未掲載
確認・更新の方法
制度改正を検知したら、公式資料をダウンロードして保存し、評点テーブル(メイン転記)と独立検証データ(別経路の転記)の両方を更新したうえで、機械照合ゲートと計算テストがすべて通ることを確認してから公開しています。詳しい品質管理の手順は運営者情報の品質管理の仕組みで説明しています。
読み方の注意
一部の法令は検索システムの都合上、機械照合にはAPI形式のURLを使用し、この一覧では人が読めるページへリンクしています。地方整備局・都道府県が公表する資料はその管轄内の運用例を含むため、全国一律の基準として扱わず、実際の申請先の最新案内もあわせて確認してください。