区外に本店がある会社が東京の区の「区内扱い」を受ける条件を7区で比較（設置期間・実績・届出の期限）

区外に本店がある会社は、区内に支店・営業所を置いても、届出や認定を受けないと区内の会社としては扱われません。必要な設置期間は、足立区が6か月以上、板橋区と豊島区が2年以上、北区と大田区が3年以上と、区ごとに違います。

この記事は、7区の入札参加資格の記事で2026年10月23日に確認した内容を、「区外の本店の会社が区内扱いを受ける条件」だけ取り出して並べたものです。区内扱いを受けると、区内の事業者だけを対象にした案件や、指名で区内の事業者を優先する案件に関われるようになります。

設置期間と実績の条件を並べた表

設置期間が条件に入っているのは、足立区・板橋区・北区・豊島区・大田区の5区です。実績の条件があるかどうかも区によって分かれます。

設置期間の数え方は、足立区だけが月単位です。北区と大田区は、独立した事務所の形になっていること、責任者が常駐していること、常時連絡がとれる体制があることなども求めており、名前だけの支店では認められない仕組みです。

届出の期限と提出先

条件を満たしていても、届出がなければ区内扱いにはなりません。届け出る時期と提出先は区ごとに違います。

足立区では、認定期間が終わって1年を過ぎてから申請すると、新しい認定とみなされます。更新のつもりで出しても、設置期間と実地調査の要件を満たす必要が出るので、期限は切らさないようにします。

江東区と江戸川区の扱い

江東区と江戸川区は、設置期間を条件にする書き方ではありません。確認できた内容は次のとおりです。

江東区は、調書の内容について区が実態調査をすることがあり、事実と違うと区内業者の認定が取り消されて指名停止などの措置を受けることがある、と案内しています。江戸川区は、区内に本店がある事業者を中心に格付する仕組みで、支店型は一段低く扱われます。

支店を置く前に確かめる順番

区内扱いを狙って支店や営業所を置くなら、次の順に確かめると手戻りが少なくなります。

1. 狙う区が、設置期間を条件にしているかを、上の表で確かめる。北区と大田区は3年以上なので、すぐには届かない。
2. 契約の実績が条件の区（板橋区・北区・豊島区・大田区）では、支店名義ではなく代理人名義で契約を結んだ記録を残す。
3. 届出書の提出先と期限を、区の最新の案内で確かめる。郵送の日数は期限に含まれる区がある。
4. 認定の期間が決まっている区（大田区は令和9年12月31日まで）では、更新の時期をカレンダーに入れる。

この比較は、区外の本店が区内扱いを受ける条件に絞っています。申請の窓口、受付、等級の決まり方は、各区の記事で説明しています。5区の受付と経審のP点の使われ方は東京の区の入札参加資格を5区で比較で並べています。

確認した一次資料

• 足立区「競争入札参加資格における区内事業者認定基準の改正について」（2023年4月18日）新規認定の2要件と適用日（2026-10-23確認）
• 板橋区建設工事等にかかる競争入札参加資格における区内事業者認定基準支店事業者の要件（2026-10-23確認）
• 板橋区「入札参加資格（支店営業所等届出書）」届出の時期と再提出（2026-10-23確認）
• 北区競争入札参加に係る準区内業者の認定基準認定要件と届出書類（2026-10-23確認）
• 豊島区「区内事業者取扱制度（工事）について」届出が必要な事業者、提出書類、提出時期（2026-10-23確認）
• 大田区「準区内業者認定」届出書、提出先、認定期間（2026-10-23確認）
• 大田区における競争入札参加に係る準区内業者の認定基準（PDF）認定要件（2026-10-23確認）
• 江東区「江東区内（支店・営業所）事業者提出書類のお知らせ（工事登録関係）」区内事業所調書の対象、提出期限、提出先（2026-10-23確認）
• 江戸川区「令和７・８年度 江戸川区建設工事競争入札 指名参加登録業者の等級格付を改正しました」（PDF）準区内業者の扱い（2026-10-23確認。区の公表は令和7年9月30日付）

この記事は、各区の公表資料を整理したものです。認定の要件や届出の期限は改正されることがあります。申請の可否は、各区の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 区外に本店がある会社は、区内に支店・営業所を置いても、届出や認定がなければ区内扱いにならない。
2. 設置期間の条件は、足立区が6か月以上、板橋区・豊島区が2年以上、北区・大田区が3年以上。
3. 板橋区・北区・豊島区・大田区は、代理人名義で契約を履行した実績も求める。
4. 江東区は承認から15営業日以内に区内事業所調書を出す。江戸川区は支店型の準区内を、点数から出た等級より一つ下に格付する。

次に知りたいこと：東京の区の工事の入札方法を予定価格で比較、東京の区の入札参加資格を5区で比較、大田区の入札参加資格と経審、地域別の経審の活用一覧。