運営者情報・算定方法・免責事項
本サイトの運営者と、試算がどのように計算され何にもとづいているかを開示します。
会社概要
運営方針と算定の前提
本サイトは、建設業許可・経営事項審査という許認可に直結する分野を扱うため、評点テーブル・係数・端数処理をすべて国土交通省の公式一次ソース（告示・通知・地方整備局の手引き）から転記し、推測値を使わないことを原則とし、一次ソースで確認しきれていない項目は暫定値と明記しています。転記は独立した2経路で行い、機械照合ゲート（scripts/points_gate.py）で区分の整合性を検証しています。
品質管理の仕組み（4段階の検証）
評点テーブルの正確性は、以下の4段階で検証しています。
- 一次ソース照合：数値・係数は国土交通省の告示・通知、地方整備局の手引きから直接転記し、出典URLと確認日を記録します。
- 独立二重転記：メインの転記データとは別に、独立した担当者が同一の一次ソースから改めて読み取り、境界値の連続性を実計算して突き合わせます。国土交通省の改正概要資料に記載された合計点（W1〜W8の最高点・最低点）とも一致することを検証済みです。
- 機械的な整合性検証：区分テーブルの単調性・連続性、出典の完備、計算エンジン内への数値の直接埋め込みがないかを、公開前に自動チェックしています。
- known-answerテスト：境界値での計算結果、改正概要記載値との一致、新旧基準での共通性など、具体的な数値での動作確認を行っています。
それでも一次ソースから完全に確認しきれていない項目（旧基準の一部区分の詳細等）は、暫定値である旨をツール上に明記しています。
AIの利用について
本サイトのコンテンツ・計算エンジンは、AIを活用して作成し、公開前に一次ソースとの照合を経ています。数値・固有名詞・制度の内容は出典URLとともに記録し、確認できないものは「未確認」と明記したうえで暫定値として扱います。
法改正・更新への対応
経審の評点基準は改正されることがあります。国土交通省・地方整備局が掲載する告示、通知、手引きなどの一次資料は、掲載ページのキーワードとPDF本文のSHA-256ハッシュを月次で監視しています。変化を検知した場合は内容を一次資料で確認し、評点テーブルの定数と解説を更新したうえで、出典・確認日を更新します。
評点テーブルの出典（公式一次ソース）
- 告示（令和8年国土交通省告示第262号）・改正資料「経営事項審査の主な改正事項」：国土交通省
- 経営事項審査の事務取扱いについて（通知）：国土交通省・関東地方整備局
- 経営事項審査の事務取扱いについて（通知・令和5年1月1日改正版）：関東地方整備局掲載（改正前基準のY・W・P算定式）
- 経営事項審査の手引き（本編・別添資料）：関東地方整備局
- 建設業の業種区分：国土交通省（建設業法別表）
- 決算変更届の根拠条文：建設業法・建設業法施行規則（e-Gov法令検索）
- 滋賀県 建設業許可変更届（決算変更届）：提出期限と許可更新との関係
- 入札参加資格の等級区分・総合点数の算定方法：国土交通省地方整備局等・関東地方整備局
- 企業評価制度 関連資料集（参考資料3。Y評点8指標の計算式・上限値・下限値の根拠）：国土交通省
- 建設業許可・経営事項審査の申請の手引き（旧基準W5・W8の根拠）：茨城県土木部監理課
上記は主要な出典の抜粋です。保存・照合している一次資料の完全な一覧は一次資料・出典一覧で確認できます。
計算上の簡略化（現在のバージョン）
本ツールは現在プロトタイプ段階のため、以下を簡略化しています。
- 経営状況（Y）は、経営状況分析結果通知書に記載のY点を直接入力する方式・8つの財務指標から自動計算する方式の両方に対応（8指標の詳しい仕組み）
- 公認会計士等数（W5）は、年間平均完成工事高帯と該当者数値から自動判定する方式のみに対応（点数を直接選択する入力方式は未実装）
- 入札参加資格ランクの目安は、国土交通省・関東地方整備局の基準（6工種）にのみ対応。技術評価点数（工事実績）を0点とみなした下限の等級を示すもので、実際の等級はこれ以上になりえます（入札参加資格ランクの目安を計算する）
- 旧基準（改正前）のW1「ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況」（えるぼし・くるみん等の認定名称対応）の一部詳細は、新基準と同一と推定した暫定値（一次ソースでの完全な裏取りは継続中）
- 通常のP点シミュレーターは1業種ずつ試算します。別画面の複数業種P点比較（2業種版）では、2年平均・3年平均を2業種で共通適用した4方式を同時比較できます。3業種以上の同時比較と、技術職員一人ごとの2業種配分の自動最適化には未対応です。
- W1「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」は、通知書等で確認した0〜10点の評価点を直接入力できます。評価点が不明な場合は0点として仮計算し、結果画面とEvidence Reportに未反映であることを表示します。10点はPへ直接10点加算されるものではなく、国土交通省の算式による丸め前の換算ではPの13.125点相当です。実際の整数差はWとPの端数処理や他項目の現在値により変わります。
誤りの報告と訂正
誤りや基準改正への未対応にお気づきの場合は、info@future-prompt.com までご連絡ください。原典を確認のうえ速やかに修正します。
修正履歴
これまでに発見した誤りと、その訂正内容を公開しています。
- 2026年7月13日：公開前の自動テストで、完成工事高（X1）・元請完成工事高（Z点）の点数区分の一部に単位換算の誤り（億円と千円の桁を取り違え、該当する全区分に影響）を発見し修正しました。既知の点数と実際の計算結果が一致しないことをテストが検知したことがきっかけです。
- 2026年7月16〜17日：記事内で引用していた公式資料の名称に、実際の文書名と異なる誤記が4件見つかり修正しました。以後は資料名の表記が一次ソース一覧と一致するかを機械的に確認しています。
- 2026年7月21日：改正前基準W5（公認会計士等数）・W8（ISO認証等）について、一次ソースで確認できていなかった点を茨城県土木部監理課の公式手引きで確認し、暫定値である旨の表示を解除しました。
- 2026年7月30日：記事の内容を横断的に点検し、2件の誤りを修正しました。P点早見表の記事にあった「完成工事高が2万倍になってもP点は1.8倍」という記述の倍率（正しくは2,000倍）と、入札参加資格ランクの記事にあった技術評価点数0点時の最下位等級の説明（対象外の工種を誤って記載）です。あわせて、決算変更届に関する2記事で一次ソースを確認できていない統計値の記述を削除しました。同日、建設業許可更新の記事にあった「多くの行政庁で満了の30日前まで」という曖昧な表現を条文（建設業法施行規則第5条）にもとづく表現へ修正し、建設機械の記事にあった点数換算の説明を実測差にもとづく按分である旨が伝わる書き方に改め、Y評点（経営状況）の記事に8指標の上限値・下限値の表を追加しました。
- 2026年8月8日：感度分析タブにあった「区分の境界を越えると評点が跳ね上がる」という説明が、自サイトのガイド記事の正しい説明と矛盾していることが判明し修正しました。区分の境界では計算式の傾きが変わるだけで評点が不連続に跳ね上がるわけではなく、次の区分までの距離はあくまで目安の一つである旨に改めています。
- 2026年8月14日：評点テーブルの全項目を公式一次ソースで確認済みと読める表現が、旧基準W1のワーク・ライフ・バランス認定に未確認の暫定値が1件ある状態と矛盾していたため修正しました。現在は、一次ソースで確認しきれていない項目を暫定値と明記しています。
- 2026年8月15日：W5（監査の受審状況・公認会計士等数）のガイド記事作成にあわせて評点テーブルを点検し、完成工事高1億円未満の企業について公認会計士等数値0.4以上でも常に0点としていた誤りを発見し、正しくは10点となるよう修正しました。
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免責事項
- 本サイトは非公式の情報提供サイトであり、国土交通省・地方整備局などの公的機関とは関係ありません。
- 試算は専門家監修前の概算であり、正確性・完全性を保証するものではありません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。
- 本サイトは申請書類の作成・提出の代行は行いません。個別のご相談も承っておりません。経営事項審査の申請手続きは、必ず行政書士などの専門家にご相談ください。
本サイトの情報の利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません。
最終更新日: 2026-08-25