会社概要
運営方針と算定の前提
本サイトは、建設業許可・経営事項審査という許認可に直結する分野を扱うため、評点テーブル・係数・端数処理をすべて国土交通省の公式一次ソース（告示・通知・地方整備局の手引き）から転記し、推測値を使わないことを原則としています。転記は独立した2経路で行い、機械照合ゲート（scripts/points_gate.py）で区分の整合性を検証しています。
品質管理の仕組み（4段階の検証）
評点テーブルの正確性は、以下の4段階で検証しています。
- 一次ソース照合：数値・係数は国土交通省の告示・通知、地方整備局の手引きから直接転記し、出典URLと確認日を記録します。
- 独立二重転記：メインの転記データとは別に、独立した担当者が同一の一次ソースから改めて読み取り、境界値の連続性を実計算して突き合わせます。国土交通省の改正概要資料に記載された合計点（W1〜W8の最高点・最低点）とも一致することを検証済みです。
- 機械的な整合性検証：区分テーブルの単調性・連続性、出典の完備、計算エンジン内への数値の直接埋め込みがないかを、公開前に自動チェックしています。
- known-answerテスト：境界値での計算結果、改正概要記載値との一致、新旧基準での共通性など、具体的な数値での動作確認を行っています。
それでも一次ソースから完全に確認しきれていない項目（旧基準の一部区分の詳細等）は、暫定値である旨をツール上に明記しています。
AIの利用について
本サイトのコンテンツ・計算エンジンは、AIを活用して作成し、公開前に一次ソースとの照合を経ています。数値・固有名詞・制度の内容は出典URLとともに記録し、確認できないものは「未確認」と明記したうえで暫定値として扱います。
法改正・更新への対応
経審の評点基準は改正されることがあります。改正を確認しだい、評点テーブルの定数と解説の内容を更新し、出典・確認日を更新します。
評点テーブルの出典（公式一次ソース）
- 経審の項目・基準を定める告示（令和8年国土交通省告示第262号）・改正概要：国土交通省
- 経営事項審査の事務取扱いについて（通知）：国土交通省・関東地方整備局
- 経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き：関東地方整備局
- 建設業の業種区分：国土交通省（建設業法別表）
- 決算変更届の根拠条文：建設業法・建設業法施行規則（e-Gov法令検索）
- 入札参加資格の等級区分・総合点数の算定方法：国土交通省地方整備局等・関東地方整備局
計算上の簡略化（現在のバージョン）
本ツールは現在プロトタイプ段階のため、以下を簡略化しています。
- 経営状況（Y）は、経営状況分析結果通知書に記載のY点を直接入力する方式・8つの財務指標から自動計算する方式の両方に対応
- 公認会計士等数（W5）は、年間平均完成工事高帯と該当者数値から自動判定する方式・点数を直接選択する方式の両方に対応
- 入札参加資格ランクの目安は、国土交通省・関東地方整備局の基準（6工種）にのみ対応。技術評価点数（工事実績）を0点とみなした下限の等級を示すもので、実際の等級はこれ以上になりえます
- 旧基準（改正前）のW5マトリクス境界値・W8認証区分の一部詳細は、新基準と同一と推定した暫定値（一次ソースでの完全な裏取りは継続中）
- 1業種ずつの試算に対応（複数業種の同時比較は今後対応予定）
誤りの報告と訂正
誤りや基準改正への未対応にお気づきの場合は、info@future-prompt.com までご連絡ください。原典を確認のうえ速やかに修正します。
広告・アフィリエイトについて
本サイトは、建設業向けサービス（資金調達サービス等）への送客（アフィリエイト）による収益で運営する予定です。読者が提携先のサービスを利用した場合、当社が紹介手数料を受け取ることがあります。広告にあたるリンクには「広告」である旨を表示します。内容の中立性（公式の一次ソースにもとづく試算・解説）は、広告の有無にかかわらず維持します。
免責事項
- 本サイトは非公式の情報提供サイトであり、国土交通省・地方整備局などの公的機関とは関係ありません。
- 試算は専門家監修前の概算であり、正確性・完全性を保証するものではありません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。
- 本サイトは申請書類の作成・提出の代行は行いません。個別のご相談も承っておりません。経営事項審査の申請手続きは、必ず行政書士などの専門家にご相談ください。
本サイトの情報の利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません。