渋谷区の入札参加資格｜申請の窓口・資格の有効日・区内事業者認定

渋谷区の競争入札参加資格は、東京の自治体が共同で運営する電子調達サービスで申請します。毎月25日までに区の承認を受けると、翌月の1日から入札参加資格が有効になります。地域要件のある入札に出るには、別に区内事業者の認定が必要です。

2026年10月23日に確認した内容です。最新の案内は渋谷区「競争入札参加資格」でご確認ください。

資格申請の窓口と有効になる日

渋谷区は、東京都内の自治体が参加する「東京電子自治体共同運営サービス」に参加しています。区が発注する物品・工事の競争入札に参加するための資格は、この共同運営の「電子調達－資格申請サービス」で申請します。

このサービスは、インターネットで申請すると、複数の参加自治体に一度の手続で資格申請ができる仕組みです。変更申請、継続申請、取消申請も同じサイトで行います。

国の入札参加資格とは申請先が違います。国の資格の申請方法はインターネット一元受付の記事で説明しています。

区内事業者認定

渋谷区は、競争入札などで地域要件を定めるために、区内事業者の認定基準を設けています。区内事業者として認定されるには、必要書類を添えて「区内事業所調書」を提出します。

認定を受けていないと、地域要件がある競争入札などには参加できません。調書や必要書類は、区の「契約手続き書式」のページからダウンロードできます。

他の区の認定との違いは、区内業者の認定を区ごとに比べた記事で見られます。

登録説明会（令和8年10月）

渋谷区は、資格申請システムの操作方法などを説明する登録説明会を開きます。

申込みのメールには、事業者名、当日参加する人の氏名、参加希望回を書きます。件名は「競争入札参加資格登録説明会の申し込みについて」とします。

債権者登録と入札参加資格の違い

区と契約を結ぶときの口座登録には、「債権者登録兼支払金口座振替依頼書」を出します。ただし、この依頼書を出しても、競争入札には参加できません。

競争入札に参加するには、前の章で説明した資格申請が別に必要です。所在地や代表者が変わったときは、資格をお持ちの場合、共同運営サービスのサイトから変更の手続をします。

再委託の原則禁止

渋谷区は、受託した業務の全部または主要部分の一括再委託を認めていません。部分的に再委託する場合も、あらかじめ下請会社を区に報告し、事前の承諾を得る必要があります。再委託申請書は、区の契約手続き書式のページから入手できます。

この記事で確認していない点

• 工事の入札方法ごとの予定価格の区分と、総合評価方式の配点。
• 経審の点数が、渋谷区の格付や参加条件に使われる方法。
• 区内事業者認定の個々の要件。
• 共同運営サービスの定期受付の日程と、資格の有効期間。

確認した一次資料

• 渋谷区「競争入札参加資格」電子調達での申請、承認から有効日まで、再委託の原則禁止（2026-10-23確認）
• 渋谷区「区内事業者認定」区内事業所調書の提出、認定がない場合の制限（2026-10-23確認）
• 渋谷区「渋谷区競争入札参加資格登録説明会」日時、場所、対象、申込み方法（2026-10-23確認）
• 渋谷区「業者登録」債権者登録と競争入札参加資格の違い（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、渋谷区の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 資格は東京電子自治体共同運営サービスで申請する。毎月25日までに承認を受けると、翌月1日から有効になる。
2. 地域要件のある入札には、区内事業所調書を出して区内事業者の認定を受ける必要がある。
3. 債権者登録だけでは競争入札に参加できない。令和8年10月23日・28日には無料の登録説明会がある。

東京都の資格は東京都の入札参加資格、他の区は港区の入札参加資格、自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。