江東区の入札参加資格と経審（随時申請・継続手続きの時期・区内事業所調書・格付順位の確認）

江東区の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで、随時申請できます。区役所の経理課窓口では受け付けていません。

この記事は、江東区の「競争入札参加資格審査（業者登録）」と、区内に支店・営業所を置く工事登録業者向けのお知らせ、格付順位の確認方法のPDFを原文で確認し、申請の流れと、経審の結果が公表されたあとに行う継続手続きをまとめます。

申請の窓口と手順

区のページは、物品調達と建設工事などの競争入札参加資格の登録について、共同運営の入札参加資格審査申請を行うよう案内しています。申請は随時行えます。

この電子調達サービスは、東京都の区市町村57団体が共同で作ったもので、最大57団体の登録を一度にできると区のページに書かれています。同じ共同運営を使う区の例は、世田谷区の入札参加資格と経審と大田区の入札参加資格と経審にまとめています。

継続手続きの時期と経審のつながり

区のページは、入札参加資格の継続手続きは毎年の更新が必要だとし、物品登録も工事登録も、自社の決算月から8か月以内に共同運営で継続手続きを行うよう求めています。手続き期限の約2か月前に、共同運営の事務局からメールで知らせがあるとされています。

つまり、決算月を過ぎてから、決算認定、経審の申請、結果の公表、継続手続きの順に進みます。決算月から8か月という期限の中に、経審の審査期間が入ります。経審の流れは経営規模等評価結果通知書の見方、決算後の届出は決算変更届の作成ツールで確認できます。

入札参加事業者の登録状況は、共同運営のサイトの「入札情報」の「入札参加資格者情報」から条件を指定して検索できると、区のページは案内しています。

区外に本店がある事業者の区内事業所調書

区は、競争入札の参加資格として地域要件を定めた案件のために、区内業者の認定を行っています。認定を受けていないと、地域要件がある案件に区内業者として申し込めません。

格付順位の確認方法

区が発注する建設工事の入札参加の条件になる格付は、事業者が自分で確かめる決まりです。区のPDFは、共同運営のポータルサイトから電子調達サービスを選び、「入札情報」の「入札参加資格者情報」の「工事」を開く手順を示しています。

• 自治体は江東区を選び、業種を一覧表から選びます。
• 共同格付と独自格付は、必ず両方とも「指定なし」にします。
• 事業者名や所在地は、一文字でも登録内容と違うと検索できません。
• 一覧で事業者名を押すと、詳細の画面で格付情報を見られます。

格付情報は毎月更新されます。区の公表公募工事では、毎月初日の格付順位を書いた希望表を出すため、事業者がその日の格付で順位を確かめるよう求められています。自社の点数の目安は入札ランク目安ツールで確認できますが、区の格付を決めるものではありません。

確認した一次資料

• 江東区「競争入札参加資格審査（業者登録）」申請の窓口、手順、有効期限、継続手続きの時期（2026-10-23確認・区のページの更新日は2024年5月31日）
• 江東区「江東区内（支店・営業所）事業者提出書類のお知らせ（工事登録関係）」区内事業所調書の対象、提出期限、提出先（2026-10-23確認）
• 江東区入札参加資格者「格付順位」の確認方法（工事）（PDF）格付情報の確認手順（2026-10-23確認）

この記事は、江東区の公表資料を整理したものです。受付や要件、申請の可否は、区と東京電子自治体共同運営サービスの最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 江東区の入札参加資格は、電子調達サービスで随時申請でき、経理課窓口では受け付けていない。
2. 登録の有効期限は決算月から1年8か月。継続手続きは決算月から8か月以内に行う。
3. 工事登録の継続は、決算認定のあとに経審を申請し、結果が公表されてから行う。
4. 区外に本店があり区内に支店・営業所を置く事業者は、承認から15営業日以内に区内事業所調書を出さないと、地域要件のある案件に区内業者として申し込めない。
5. 格付順位は、電子調達サービスの入札参加資格者情報で自分で確かめる。格付は毎月更新される。

次に知りたいこと：東京の区の入札参加資格を5区で比較、地域別の経審の活用一覧、インターネット一元受付の参加資格。