建設経営ラボ
国交省告示・地方整備局の一次資料ベース
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最終確認日：2026-08-14

経審・建設業の改正・期限カレンダー

経営事項審査（経審）の基準改正、決算日を起点とする期限、入札参加資格の定期受付時期を整理しています。 全国共通の制度と地域資料は分けて表示し、公式ソースで確認できる範囲に限定しています。

令和8年7月1日以降の経審申請には新基準が適用されます。自社の期限を確認するときは、決算変更届の提出期限と経審結果の有効期間を分けて考えてください。 具体的な提出日は 決算変更届の期限計算、評点への影響は P点シミュレーター で確認できます。

月別カレンダー

日付が確定している基準改正と公式資料の公開日を月ごとに示しています。色のついた日付を選ぶと、下の詳細へ移動します。

2026年6月

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15関東地方整備局が経審の手引きを改訂版に更新
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2026年7月

1経営事項審査の改正基準が施行
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2026年11月

1CIIC（登録経営状況分析機関）の経営状況分析手数料が改定
2令和9・10年度一元受付のパスワード発行申請が開始
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2026年12月

1令和9・10年度一元受付の申請書データ受付が開始
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28令和9・10年度一元受付のパスワード発行申請期限
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2027年1月

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15令和9・10年度一元受付の申請書データ受付期限
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時系列の詳細

カレンダーに掲載した改正と公開資料を新しい順にまとめています。

  1. 予定全国改正

    令和9・10年度一元受付の申請書データ受付期限

    対象：一元受付参加24機関へ令和9・10年度資格を申請する事業者

    申請書データ受付、納税証明書送信、ヘルプデスク開設の最終日です。

    出典：国土交通省『令和9・10年度定期競争参加資格審査 インターネット一元受付の実施について』（公式・別タブ）確認日：2026-08-14申請準備状況を確認

  2. 予定全国改正

    令和9・10年度一元受付のパスワード発行申請期限

    対象：一元受付参加24機関へインターネット方式で申請する事業者

    この日を過ぎるとインターネット方式で申請できないため、申請書データの最終期限より前に手続きが必要です。

    出典：国土交通省『令和9・10年度定期競争参加資格審査 インターネット一元受付の実施について』（公式・別タブ）確認日：2026-08-14申請準備状況を確認

  3. 予定全国改正

    令和9・10年度一元受付の申請書データ受付が開始

    対象：一元受付参加24機関へ令和9・10年度資格を申請する事業者

    申請書データの受付期間は2026-12-01から2027-01-15までです。土日・祝日、年末年始と平日17時から翌9時はシステム停止予定です。

    出典：国土交通省『令和9・10年度定期競争参加資格審査 インターネット一元受付の実施について』（公式・別タブ）確認日：2026-08-14申請準備状況を確認

  4. 予定全国改正

    令和9・10年度一元受付のパスワード発行申請が開始

    対象：一元受付参加24機関へ令和9・10年度資格を申請する事業者

    建設工事・測量・建設コンサルタント等業務の定期競争参加資格審査について、24機関向けインターネット一元受付の事前手続きが始まります。パスワード発行申請は12月28日までです。

    出典：国土交通省『令和9・10年度定期競争参加資格審査 インターネット一元受付の実施について』（公式・別タブ）確認日：2026-08-14申請準備状況を確認

  5. 予定全国改正

    CIIC（登録経営状況分析機関）の経営状況分析手数料が改定

    対象：CIICで経営状況分析を申請する建設業者

    登録経営状況分析機関の一つCIIC（一般財団法人建設業情報管理センター）が、経営状況分析（Y点算定に必要な審査）の手数料を改定。現行12,340円〜13,880円から、電子申請プラン13,000円・郵送申請プラン14,000円・新設の電子申請スピードプラン22,000円等（プランにより異なる）へ。令和8年10月31日までの申請は現行料金が適用される。経営状況分析機関は複数あり、他機関の料金は別途各機関で確認が必要。

    出典：CIIC（一般財団法人建設業情報管理センター）「経営状況分析手数料の改定及び電子申請スピードプランのご案内」（公式・別タブ）確認日：2026-08-08経審の流れと費用の詳細を見る

  6. 施行済み全国改正

    経営事項審査の改正基準が施行

    対象：経審を受けるすべての建設業者

    社会保険未加入の減点項目（各-40点）が削除され、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言による加点（+5点）が新設。就業履歴を蓄積する措置の配点も見直し。

    出典：国土交通省 経営事項審査の主な改正事項（公式・別タブ）確認日：2026-07-16経審P点シミュレーターで試算W点改正の新旧比較を見る

  7. 公開済み地域資料

    関東地方整備局が経審の手引きを改訂版に更新

    対象：関東地方整備局管内で経審を受ける建設業者

    令和8年7月改正版の「経営事項審査の手引き」（本編・別添資料）が公開。

    出典：国土交通省 関東地方整備局（公式・別タブ）確認日：2026-07-16

今後の確定予定

  • 令和9・10年度一元受付の申請書データ受付期限
  • 令和9・10年度一元受付のパスワード発行申請期限
  • 令和9・10年度一元受付の申請書データ受付が開始
  • 令和9・10年度一元受付のパスワード発行申請が開始
  • CIIC（登録経営状況分析機関）の経営状況分析手数料が改定

会社ごとに変わる期限

次の期限は固定日ではなく、各社の決算日または審査基準日から計算します。カレンダーの日付とは別に確認してください。

固定の暦日ではなく、各社の決算日または審査基準日から計算する期限
起算日期間内容根拠
事業年度終了日（決算日）4か月以内決算変更届（事業年度終了届）の提出期限具体的な期限日は決算月・月末日・うるう年で変わります。建設業法第11条第2項（公式・別タブ）確認日：2026-07-16
前回の審査基準日1年7か月公共工事で経審結果を使える有効期間の目安決算日と審査基準日が同じ前提では19か月相当です。実務では余裕を持った受審が必要です。建設業法施行規則第18条の2（公式・別タブ）確認日：2026-07-16

自社の決算日からの具体的な期限日は 決算変更届の期限計算ツール で自動計算できます。

入札参加資格の定期受付

令和9・10年度の国土交通省ほか23機関（計24機関）のインターネット一元受付は、パスワード発行申請が2026年11月2日、申請書データ受付が12月1日に始まります。これは一元受付参加機関の日程であり、自治体など他の発注者は別日程です。参加を予定する発注者の公式ページも必ず確認してください。

令和9・10年度の申請準備状況をチェックする →

本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です（申請の代行・作成支援は行っていません）。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責

よくある質問

令和8年の経審改正はいつから適用されますか？
令和8年7月1日以降の申請から適用されます（令和8年2月6日公布・国土交通省告示第262号）。審査基準日ではなく申請日で新旧基準が切り替わるため、同じ審査基準日の結果でも申請日を確認してください。W点（社会性等）の変更点は 改正の新旧比較ガイド で詳しく確認できます。
決算変更届の提出期限はいつですか？
決算日から4か月以内です（建設業法第11条第2項）。具体的な期限日は 決算変更届の期限計算ツール で自動計算できるほか、決算月別の提出期限 早見表 でも一覧できます。
経審の有効期間はどのくらいですか？
公共工事で使う経審結果は、審査基準日から1年7か月を経過する日までが有効期間の目安です（建設業法施行規則第18条の2）。決算日からの逆算スケジュールは 経審の有効期間と逆算スケジュール で確認できます。
このページの確認日はいつですか？
このページの主要ソースは2026年8月14日に確認しています。制度改正や発注者ごとの受付要領が出た場合は、公式資料を確認して更新します。

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