北区の入札参加資格｜随時申請・経審P点による等級・準区内業者の認定要件

北区の工事の入札参加資格は、定期受付ではなく、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスから随時に申請します。経営事項審査の総合評定値（P点）が客観点数になり、最高完成工事経歴から出す主観点数と比べて、低いほうが等級になります。予定価格9,000万円以上は一般競争入札、200万円超9,000万円未満は希望制指名競争入札です。

2026年10月23日に確認した内容です。申請の案内ページの更新日は2025年2月7日、申請の告示は令和7年3月12日付、工事の発注基準は2026年4月1日付のものです。最新の案内は北区「競争入札参加資格申請を希望する事業者の皆様へ」でご確認ください。

申請の時期と方法

北区の公式ページには、「東京電子自治体共同運営電子調達サービスから随時に申請できます」と書かれています。令和9・10年度のような定期受付の日程は、案内ページにありません。

申請の手続きは、告示で定められた「共同運営電子調達サービス」を使って行います。このサービスは、東京都内の地方公共団体が共同で運営する、入札情報・電子入札・資格審査のサービスです。詳しい操作は共同運営サービスのホームページの案内に従ってください。問い合わせ先は北区総務部契約管財課契約係です。

国の入札参加資格は別の窓口です。国の手続きはインターネット一元受付の受付期間で説明しています。

申請の条件と有効期限

告示は、申請の条件として次を定めています。

納税の証明書など、提出する書類の一覧は告示の本文で確認できます。経審が必要な業種かどうかは、告示の別表2に業種ごとに書かれています。

経審の結果通知書と入札参加資格の関係は経審と入札参加資格の違いで説明しています。

経審のP点と等級の決まり方

北区は、業種ごとに申請者の施工能力を審査し、等級と、同じ等級内の順位を決めます。等級を決める業種は次のとおりです。

等級は、客観的審査事項から出す客観等級と、主観的審査事項から出す主観等級を比べて決めます。2つの等級が違うときは、低いほうがその業種の等級です。

• 客観点数：経審が必要な業種では、申請に有効な審査基準日の総合評定値P点です。審査結果が複数あるときは直近のものを使い、該当する業種が複数あるときは最も高い点数を使います。P点は 0.25×X1＋0.15×X2＋0.2×Y＋0.25×Z＋0.15×W で表されます。経審が不要な業種は、同じ式に決算の数値をあてはめて北区が点数を出します。
• 主観点数：最高完成工事（業務）経歴から算出します。最高完成工事経歴がない業種は無格付となり、等級も順位もつきません。
• 順位：同じ等級の中では、客観点数が高いほど上位です。同点のときは、その業種の完成工事高が高い順、次に自己資本額が高い順で決めます。

自社のP点の試算は経審P点シミュレーターでできます（正式な評点は審査結果が優先されます）。北区の等級に必要な客観点数の区切りは、告示の別表1に書かれています。

区内本店・区内支店・準区内業者の区分

発注基準は、入札参加資格を持つ事業者を、本店や支店の場所で次のように分けています。

準区内業者として認定を受けるための要件は、認定基準に次のように定められています。

• 支店等で区と契約を完結でき、代理人印が常に置かれていること
• 建物の外部や入口に看板があり、独立した事務所の形になっていること（他社と同居する間仕切りだけの形は認められない）
• 営業活動ができる人員が配置され、責任者が常駐していること
• 登録業種に係る専任の技術者が常駐していること（建設工事等の事業者のみ）
• 常時連絡がとれる体制があり、共同運営電子調達サービスを使う機器や備品があること
• 区内に支店等を置いてから3年以上が過ぎていること
• 申請前の1年間に、支店等の代理人名義で契約（官公署または民間）を結び、履行を完了していること

認定を受けるときは、支店・営業所等の届出書（建物の全景や事務所内の写真、案内図を含む）、不動産の登記簿の写しまたは賃貸借契約書の写し、建設業許可申請書の写しなどを区長へ提出します。

予定価格ごとの入札方法と指名

工事の入札方法は、予定価格（税込）で分かれます。

希望制指名競争入札では、共同格付ごとに指名の対象になる予定価格の帯が決まっています。たとえば建築工事は、Aが1,500万円以上9,000万円未満、Eが200万円超1,500万円未満です。指名する業者数は予定価格で決まります。

指名数の3分の2以上は、区内本店業者か区内支店業者（準区内業者を含む）から指名します。

指名基準には、指名の順序として区内本店業者、準区内業者、区内支店業者の順に優先して指名できるという定めもあります。ただし、区の確認で区内の営業実態が認められない者は除かれます。同じ東京都内でも、三鷹市は予定価格1,000万円以上を制限付一般競争とするなど、金額の線が違います。

この記事で確認していない点

• 告示の別表1の客観点数ごとの等級の区切りと、別表2の業種ごとの申請条件。
• 主観点数の算出に使う完成工事経歴の評価の細目。
• 共同格付ごとの発注金額帯の一覧表（発注基準の別表）。
• 電子調達サービスの操作方法と、令和9・10年度に当たる定期受付の有無。

確認した一次資料

• 北区「競争入札参加資格申請を希望する事業者の皆様へ」随時申請であること、申請先のサービス、問い合わせ先（更新日 2025年2月7日、2026-10-23確認）
• 北区の建設工事等競争入札参加資格の告示（令和7年3月12日）申請の条件、資格有効期限、等級区分、客観点数と主観点数、順位（2026-10-23確認）
• 北区の工事等競争入札発注基準（2026年4月1日）事業者の区分、予定価格ごとの入札方式、指名数と区内業者の割合（2026-10-23確認）
• 北区の競争入札の指名基準指名の優先順序、指名時の確認事項（2026-10-23確認）
• 北区競争入札参加に係る準区内業者の認定基準認定要件と届出書類（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、北区の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 北区の工事の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスから随時に申請する。
2. 経審のP点が客観点数になり、主観点数から出す等級と比べて低いほうが等級になる。有効期限は決算月の翌月から1年8か月目の末日。
3. 予定価格9,000万円以上は一般競争、200万円超9,000万円未満は希望制指名競争で、指名の3分の2以上は区内本店・区内支店（準区内を含む）から選ばれる。

都内の自治体は東京都の入札参加資格や東京5区の受付・P点の使われ方の比較で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。