新宿区の入札参加資格｜区内事業者届出（10月1日〜12月20日）・小規模工事の登録・総合評価の配点

新宿区の工事の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで申請します。区内に支店・営業所がある事業者は、これとは別に新宿区へ「区内事業者届出」を出す必要があります。届出の受付は毎年10月1日から12月20日までで、令和8年10月1日からは紙の提出（窓口・郵送）が終わり、LoGoフォームだけになりました。

2026年10月23日に確認した内容です。区内事業者届出のページの最終更新日は2026年10月1日、総合評価方式のページは2026年9月4日です。最新の案内は新宿区「区内事業者届出について」でご確認ください。

入札参加資格の申請先

新宿区の公式ページには、「入札参加資格審査申請・変更等は東京電子自治体共同運営サービス内の電子調達サービスにより申請してください」と書かれています。新宿区の窓口に紙で出すのではなく、都内の自治体が共同で運営する電子調達サービスから申請します。

問い合わせ先は、新宿区総務部契約管財課契約係です。なお、この申請案内のページの最終更新日は2014年6月10日と表示されています。受付の時期や有効期限など、最新の取り扱いは必ず共同運営サービス側の案内でも確かめてください。

国の入札参加資格は別の窓口です。国の手続きはインターネット一元受付の受付期間で説明しています。経審の結果通知書と入札参加資格の関係は経審と入札参加資格の違いをご覧ください。

区内事業者届出の時期・対象・要件

新宿区では、区内に支店その他これに準ずる営業所等を持つ事業者が「区内事業者」であることを要件とする競争入札に参加するには、電子調達サービスでの資格取得とは別に、継続して区内事業者の届出を出すことが必要です。

届出が必要かどうかは、2つの条件で決まります。

• 業種：電子調達サービスで「工事（設計・測量・地質調査を除く）」または「委託（建物清掃）」を申請している場合が対象です。それ以外の業種は届出が不要です。
• 所在地：入札参加資格審査受付票などで、本店の所在地（登記簿上・受付票上）と代理人登録の所在地を見ます。

届出をする場合は、次の8つの要件（主な確認事項）を満たしている必要があります。

• 営業所等で、必要な許可等を取得して入札参加資格を持つ業種の営業を行っていること
• 営業所等に契約締結の権限を持つ人を置いていること
• 営業所等の建物（一部を使う場合はその部分）の所有権または賃借権を持っていること
• 建物の外部や入口のドア付近に事業者名の看板等を出し、独立した事務所の形になっていること
• 営業活動ができる人員が配置され、責任者が常駐していること（他の営業所等との兼務は要件を満たさない）
• 電気・ガス・水道・電話などの契約と料金の支払いを、事業者自身が行っていること
• 営業活動に必要な什器、通信機器、情報処理機器がそろっていること
• 常時連絡が取れる体制があること（電話転送や他の営業所への取り次ぎが常態で、実質的な対応ができない体制は要件を満たさない）

東京の他の区の区内扱いの条件との違いは東京の区の区内事業者の認定条件を7区で比べた記事で並べています。

届出時に出す主な書類とLoGoフォーム

建設業許可がない事業者の小規模工事の登録

新宿区には、建設業の許可を受けていないなどの理由で、電子調達サービスの建設工事等競争入札参加資格の審査申込みができない区内の事業者向けに、「小規模工事受注希望業者の登録」があります。予定価格200万円以下の小規模工事を出すときの参考名簿として、区が使います。

• 登録できる人：事業所の所在地が新宿区内にあり、建設業の許可がないなどで共同運営の資格審査を申し込めない事業者。
• 申込みできない人：成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者。
• 手続き：区所定の「小規模工事受注希望申込書」に必要書類を添えて、契約管財課契約係へ出します。
• 必要書類：法人は登記簿謄本と印鑑証明書。個人は印鑑証明書と、区市町村長が発行する身分証明書（商号を使う場合は商号登記簿謄本も）。いずれも正本で、申請日前3か月以内に発行されたものです。

事業所が新宿区内でなくなったときや、共同運営の建設工事等競争入札参加資格の審査申込みをしたときは、登録が抹消されます。この登録は、受注を保証するものではありません。建設業許可の取得や更新については建設業許可の欠格要件と更新で説明しています。

総合評価方式の配点と区内業者点

新宿区は、価格だけでなく技術的な要素も見て落札者を決める「施工能力等審査型総合評価方式」を、平成30年4月から本格実施しています。対象は、原則として予定価格3,000万円以上の工事のうち、品質確保の工夫の余地が大きいなどで区が必要と認めるものです。

価格点は「90×（1−入札価格÷予定価格）」で算出します。配点が最も大きいのは工事成績評価点の16点で、区内業者点は3点です。区内業者点の条件は、新宿区の入札参加資格を区内の本店または支店・営業所で取得していることです。

配置予定技術者点の元になる技術者の資格は、土木・建築の施工管理技士と技術職員の点数とも関わります。

この記事で確認していない点

• 電子調達サービスの定期受付の日程と、有効期限の数え方（新宿区の案内PDF「有効期限と継続申請期間」の内容）。
• 経審のP点が新宿区の等級や順位にどう使われるか。
• 予定価格ごとの入札方法（制限付一般競争入札・受注希望型指名競争入札の金額帯）。

確認した一次資料

• 新宿区「入札参加資格申請（工事・物品・委託）」申請先が電子調達サービスであること、区内事業者の届出（最終更新 2014年6月10日、2026-10-23確認）
• 新宿区「区内事業者届出について」届出の対象、時期、要件、提出書類、LoGoフォームへの変更（最終更新 2026年10月1日、2026-10-23確認）
• 新宿区「小規模工事受注希望業者の登録」登録できる事業者、必要書類、抹消の条件（最終更新 2025年8月18日、2026-10-23確認）
• 新宿区「総合評価方式／工事成績評定について」対象工事、評価項目と配点、価格点の式（最終更新 2026年9月4日、2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、新宿区の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 新宿区の工事の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで申請する。
2. 区内の営業所を根拠に区内事業者になるには、毎年10月1日から12月20日までに届出をする。令和8年10月1日からはLoGoフォームのみ。
3. 建設業許可がない区内事業者は、予定価格200万円以下の小規模工事の名簿に登録できる。総合評価方式では、区内業者点は30点中3点。

都内の自治体は東京都の入札参加資格や東京5区の受付・P点の使われ方の比較で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。