板橋区の入札参加資格｜区内支店の届出と認定要件・等級区分・予定価格200万円超の入札方法

板橋区の工事の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスから申請します。区外に本店がある事業者は、承認後2週間以内に「板橋区内支店・営業所等届出書」を出さないと、区内の支店とはみなされません。届出は継続申請のときにも出し直します。

2026年10月23日に確認した内容です。入札参加資格の申請のページは2025年4月1日、支店営業所等届出書のページは2021年11月24日、要領・基準等のページは2026年1月30日の更新です。古いページは最新の案内を板橋区「入札参加資格の申請」でご確認ください。

電子調達サービスでの申請と継続申請

入札参加資格は、東京電子自治体共同運営サービスの電子調達サービスから申請します。取得後に代表者や所在地などの申請内容が変わったときも、同じサービスから変更申請をします。板橋区のページは、この電子調達サービスを「東京都の電子調達システムとは異なります」と説明しています。

資格の有効期限は、事業者の決算月によって異なります。引き続き登録するには、有効期限が切れる前に「継続申請」をして、承認される必要があります。入札参加者の資格は、建設工事等競争入札参加者の資格に関する告示（単体企業等と組合）として公表されています。

電子調達サービスの問い合わせは、共同運営のコールセンター（電話0570-05-1090、土日祝日を除く8時30分から17時15分）が受け付けています。

区外に本店がある事業者の支店・営業所等の届出

板橋区外に本社があり、区内に支店・営業所等を置いて登録申請をする事業者は、インターネットでの申請が承認されたあと2週間以内に、「板橋区内支店・営業所等届出書」を提出します。提出がなければ支店とはみなされません。

届出書は、継続申請のときにも再度出します。次の変更があったときも、出し直しが必要です。

• 住所の変更で、新たに板橋区内に支店・営業所等を置いたとき。
• 支店・営業所等の所在地を、板橋区内で変えたとき。
• 支店・営業所等が持つ建設業許可の種類に増減があったとき。

区内事業者の認定要件

板橋区は、区内の中小企業者の振興と育成のため、入札参加資格に地域要件を加えています。区内事業者は、次の2種類です。

支店事業者が認定を受けるには、届出書などの提出に加えて、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 区内で事業を開始した日から2年を経過していること。
2. 区内の営業所の代理人名義の契約（官公署・民間）があり、履行を完了した工事等の実績を、契約書の写しで確認できること。
3. 区の工事成績評定の総評定点が49点以下という通知を受けていないこと。
4. 改善指導を経て認定されないという通知を受けた場合は、その通知の発行日から3か月を経過していること。

提出書類には、法人なら板橋区の営業所に係る法人住民税を含めて納付したことを示す書類、個人なら板橋区に特別区民税を納付したことを示す書類、区内で営業を始めたことを示す書類などがあります。

運用方針は、疑義が生じたときに確認する項目として、営業所の看板の掲出、責任者の常駐、登録業種に係る専任の技術者の常駐、常時連絡がとれる体制、電子調達に使う機器と事務用の備品、公共料金の支払名義の6つを挙げています。実態調査で届出書と実態に違いがあると、改善指導を受け、認定要件が確認されるまで区内事業者として扱われません。

業種ごとの等級区分

板橋区の格付基準要綱は、申請した業種ごとに審査して、等級と順位、または順位のみを決めます。等級と順位は、客観的審査事項と主観的審査事項で決まります。等級は次のとおりです。

自社のP点の試算は経審P点シミュレーターでできます（正式な評点は審査結果が優先されます）。経審の通知書と入札参加資格の関係は経審と入札参加資格の違いで説明しています。

予定価格200万円を超える工事の入札方法

板橋区の「条件付き一般競争入札実施基準」は、対象を予定価格200万円を超える工事請負契約としています。測量・設計・地質調査の委託は100万円を超えるものです。総務部長が特に認めた場合は、対象にしないことがあります。

参加する人の条件は、基準に次のように書かれています。

• 入札に参加する資格の認定を受けていること。
• 指名停止の期間中や、暴力団等の排除措置の期間中でないこと。
• 現場代理人と、主任技術者または監理技術者を配置できること。
• 経営状況が著しく不健全でないこと。

参加希望者には、公告で定めた期限までに、同種の契約実績や配置予定の技術者の資格・経歴などの資料を求めることがあります。

一般競争入札に付さない案件のうち、予定価格200万円を超える工事は、希望制（公募型）指名競争入札の対象です。事前に参加希望者を募り、応募者のうち公募要件を満たす人を指名する方式です。公表はインターネットで、期間はおおむね7日間、応募は電子調達システムで行います。

同じ東京都内の豊島区は1,000万円以上を条件付一般競争とするなど、金額の線が違います。

この記事で確認していない点

• 経審の総合評定値（P点）から等級を決める点数の区切り。
• 告示（Word形式）の中の提出期限や申請条件の細目。
• 令和9・10年度に当たる定期受付の有無と、その日程。

確認した一次資料

• 板橋区「入札参加資格の申請」申請方法、継続申請、告示（更新日 2025年4月1日、2026-10-23確認）
• 板橋区「入札参加資格（支店営業所等届出書）」届出の時期と再提出の場合（更新日 2021年11月24日、2026-10-23確認）
• 板橋区建設工事等にかかる競争入札参加資格における区内事業者認定基準本店事業者・支店事業者の要件（2026-10-23確認）
• 同 運用方針疑義が生じたときの確認項目、実態調査、改善指導（2026-10-23確認）
• 東京都板橋区建設工事等競争入札参加有資格者格付基準要綱格付の方法と等級区分（2026-10-23確認）
• 板橋区条件付き一般競争入札実施基準対象となる契約と参加の条件（令和8年4月1日一部改正、2026-10-23確認）
• 東京都板橋区希望制(公募型)指名競争入札に関する要綱公募型指名競争入札の対象と手順（令和8年4月1日一部改正、2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、板橋区の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 資格は電子調達サービスで申請し、有効期限の前に継続申請をする。
2. 区外に本店がある事業者は、承認後2週間以内に支店・営業所等届出書を出す。区内の支店として認められるには、事業開始から2年と契約の履行実績などが要る。
3. 等級は業種ごとにA〜EまたはA〜D。予定価格200万円を超える工事は、条件付き一般競争入札か希望制の指名競争入札。

都内の自治体は東京都の入札参加資格や東京5区の受付・P点の使われ方の比較で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。国の手続きはインターネット一元受付の受付期間で説明しています。