解説ガイド一覧

福岡県・熊本県では経審の結果通知書は原本を再発行できません。

審査対象にしていない業種の完成工事高を審査対象業種へ含める積み上げ（振替）と、一式工事を専門工事へ振り分ける分割分類の条件を国交省通知から整理し、積み上げたときのX1・P点の変化を実測値で示します。

能力評価でレベル4・レベル3と評価された建設技能者を経審Z点の技術職員として計上する条件を、係数×3・×2の区分、認定能力評価基準ごとの対象業種、有資格区分コード703・704まで国交省通知から整理します。

経審W4を、審査対象年、建設業法28条の指示・営業停止、処分年月日、命令書・指示書、公表情報の順で確認します。

CIICの経審結果公表を、許可番号・商号・所在地で会社同定し、最新の審査基準日と目的業種のP・X1・Zを読む順番で解説します。

経審W1の若年技術職員を、審査基準日時点の満35歳未満、技術職員名簿の総人数、新規掲載者、前回名簿比較から15%・1%別に確認します。

経審W1の法定外労災補償を、審査基準日、業務・通勤災害、自社と全下請職員、障害等級1〜7級・遺族給付の順に証券で確認します。

経審W1の退職一時金・企業年金制度を建退共と分け、就業規則、中退共・特退共、厚生年金基金、確定給付・企業型確定拠出年金の対象と書類を解説します。

経審W5を監査の受審状況と公認会計士等数に分け、会計監査人・会計参与・適正確認、登録経理士の5年要件、完成工事高別点数まで解説します。

経審W1のCPD単位と技能レベル向上者数を、対象名簿、認定団体別換算、控除対象者、技術者・技能者の人数加重の順で解説。

JCIPで経審を電子申請する前に、対応行政庁、GビズID、利用端末、申請データ・添付資料、納税情報連携の限界を確認。

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を、許可番号、審査基準日、業種別P点、X1・X2・Y・Z・Wの順で確認。

建設業許可・経審で使う建設業法別表29業種のうち、上下水道・コンクリートブロック工事・鉄骨工事・屋根と太陽光・防水工事・解体工事など、まぎらわしい業種の境界を国土交通省の許可事務ガイドラインにもとづいて整理します。

令和7年7月1日以降の経審で、要件を満たす借入金（資本性借入金）を自己資本とみなせる制度を解説。

経営事項審査（経審）の令和8年7月1日施行の改正で、総合評定値Pのうちどこが変わるのかを解説。

経審のZ点（技術力）で加点される資格を、P点への実測値で比較。

経審の総合評定値P点を、完成工事高5,000万〜1,000億円・1級技術者0〜20名・自己資本0〜50億円で実測した早見表。

経営事項審査（経審）の総合評定値P点の理論上の最高点2,159点・最低点163点を、国土交通省の改正概要の記載とエンジン実測の両方で確認。

経営事項審査（経審）の総合評定値P点が、X1（完成工事高）・X2（自己資本額等）・Y（経営状況）・Z（技術力）・W（社会性等）の5指標からどう計算されるかを解説。

経営事項審査（経審）のX2評点＝自己資本額の点数と平均利益額の点数の平均であることを解説。

経営事項審査の技術職員数値と技術職員名簿を解説。

経営事項審査（経審）のP点を上げる方法を、完成工事高・技術職員・自己資本・W点の実行可能性と費用対効果から整理。

経営事項審査（経審）のY評点（経営状況）が、純支払利息比率・負債回転期間など8つの財務指標からどう計算されるかを解説。

経営事項審査（経審）のW評点（社会性等）を構成するW1〜W8の全体像と配点、W1のCPD・能力評価0〜10点の入力方法とP点への影響を解説します。

経営事項審査（経審）のW1（担い手の育成・確保）における建設業退職金共済制度（建退共）の加点は15点。

経営事項審査（経審）のW7（建設機械の保有状況）の配点構造を解説。

経営事項審査（経審）の完成工事高・元請完成工事高は直前2年平均か3年平均かを、自己資本額は基準決算か2期平均かを選べます。

経営事項審査（経審）のW2（営業継続の状況）における営業年数の配点を解説。

令和8年7月の経審改正で新設された「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（職人いきいき宣言）の加点を解説。

経審のW1における就業履歴蓄積措置（CCUS＝建設キャリアアップシステム）の加点を解説。

経審のW8（規格による認証・登録の状況）の加点を解説。

経審のW点（社会性等）を上げる方法を、建退共・自主宣言・防災協定・CCUS・監査受審などのP点実測値と要件で比較。

経審の総合評定値Pが土木・建築・舗装などの業種ごとに異なる理由を解説。

経審のX1に使う年間平均完成工事高を解説。

経審の工事経歴書に記載する完成工事高は税抜き額で書く決まりです。

経審のZ2で評価する年間平均元請完成工事高を解説。

経審W3の防災協定加点を解説。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）の提出期限を、決算月別に12か月分すべて一覧化。

建設業許可業者が毎年提出する決算変更届（事業年度終了届）の提出期限と必要書類を解説。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）を出さないままにすると、罰則（建設業法第50条・6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）だけでなく、許可の更新ができない・経審が受けられないという実務上の支障が生じます。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）の必要書類を建設業法施行規則第10条にもとづき一覧化。

経営事項審査（経審）を受けるまでの流れを、決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価・総合評定値請求の順に解説。

経営事項審査（経審）の結果は、審査基準日から実質1年7ヶ月（建設業法施行規則第18条の2）しか使えません。

経審のY評点を算出する登録経営状況分析機関の選び方を解説。

建設業許可は5年ごとの更新が必要（建設業法第3条第3項）。

建設業法第11条第1項にもとづく変更届出書（商号・営業所・資本金額・役員等の変更）の提出期限は30日以内。

対象になる経審結果がまだ無い場合、申請書データ受付終了（令和9年1月15日）までに新しく経審を受けて間に合うかを、関東地方整備局の処理日数目安（経営状況分析3営業日・経営規模等評価1〜3週間/5週間）から逆算して整理します。

国土交通省が公表した令和9・10年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の参加機関一覧から、建設工事・コンサル業務ごとの対応区分と、申請書の提出先（本店所在地管轄の地方整備局等）を整理します。

国土交通省が公表した令和9・10年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施要領から、対象となる経審結果の条件（審査基準日は令和7年6月16日以降）とパスワード発行・申請書データ受付の期間を整理します。

国土交通省の報道発表資料本体が示す「インターネット一元受付のイメージ」図から、申請書データ提出後に参加機関がどう審査し、認定通知・有資格者名簿の公表がどう行われるかを整理します。

国土交通省地方整備局等の競争参加資格審査で、定期受付を逃した場合の随時受付について、申請方法・経営事項審査の条件・資格の有効期間・提出先を令和7・8年度版の公式手引きから整理します。

国土交通省地方整備局の競争参加資格で選ぶ希望工種区分22種を、対応する建設業許可の種類、○印の許可で申請したときの受注範囲、等級区分のある6区分とあわせて公式手引きから整理します。

令和8年7月改正後の経審再審査と、国土交通省発注工事の令和7・8年度競争参加資格の再認定を比較。

経審のP点だけでは入札参加資格の等級（ランク）は決まりません。