解説ガイド一覧

福岡県・熊本県では経審の結果通知書は原本を再発行できません。

審査対象にしていない業種の完成工事高を審査対象業種へ含める積み上げ（振替）と、一式工事を専門工事へ振り分ける分割分類の条件を国交省通知から整理し、積み上げたときのX1・P点の変化を実測値で示します。

工事種類別完成工事高計算表の「その他工事」（項番33）欄は、審査対象業種以外の許可業種や無許可の軽微な工事の完成工事高を計上します。

能力評価でレベル4・レベル3と評価された建設技能者を経審Z点の技術職員として計上する条件を、係数×3・×2の区分、認定能力評価基準ごとの対象業種、有資格区分コード703・704まで国交省通知から整理します。

経審W4を、審査対象年、建設業法28条の指示・営業停止、処分年月日、命令書・指示書、公表情報の順で確認します。

CIIC（建設業情報管理センター）の経営事項審査結果の公表を、許可番号・商号で検索する手順と、審査基準日・業種別のP・X1・Zの読み方を解説。

経審W1「若年技術職員の継続的な育成及び確保」（項番44）と新規（項番45）を、審査基準日時点の満35歳未満、技術職員名簿の総人数、新規掲載者、前回名簿比較から15%・1%別に確認します。

経審の技術職員名簿に技能検定の合格者を載せる際の確認点を、関東地方整備局の手引き別添の資格区分表で整理します。

経審W1の法定外労災補償を、審査基準日、業務・通勤災害、自社と全下請職員、障害等級1〜7級・遺族給付の順に証券で確認します。

経審W1の退職一時金・企業年金制度を建退共と分け、就業規則、中退共・特退共、厚生年金基金、確定給付・企業型確定拠出年金の対象と書類を解説します。

経審W1の退職一時金・企業年金加算がP点に与える影響を実測し、建設業のモデル退職金を東京都内中小企業・資本金5億円以上の大企業の一次データで比較します。

経審W5を監査の受審状況と公認会計士等数に分け、会計監査人・会計参与・適正確認、登録経理士の5年要件、完成工事高別点数まで解説します。

経審W1のCPD単位と技能レベル向上者数を、対象名簿、認定団体別換算、控除対象者、技術者・技能者の人数加重の順で解説。

CPDSは全国土木施工管理技士会連合会の制度です。

JCIPで経審を電子申請する前に、対応行政庁、GビズID、利用端末、申請データ・添付資料、納税情報連携の限界を確認。

経営事項審査の確認書類のうち、工事請負契約書の上位3件の選び方、注文書と請書をセットで出す扱い、書類が不足する時の代わりの書類、JV協定書、消費税の納税関係書類を、令和8年7月版の手引きに沿って整理します。

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の記入で、手引きが注意を促している欄を整理。

商号や代表者名に旧字体・異体字がある会社が、経審のJCIP電子申請と入札参加資格審査申請でどう文字を入力すべきかを一次資料で整理。

経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）に載る項目と、許可番号、審査基準日、業種別P点、X1・X2・Y・Z・Wを確認する順番。

建設業許可・経審で使う建設業法別表29業種のうち、上下水道・浄化槽・し尿処理施設・公害防止施設・コンクリートブロック工事・鉄骨工事・屋根と太陽光・防水工事・解体工事など、まぎらわしい業種の境界を国土交通省の許可事務ガイドラインにもとづいて整理します。

令和7年7月1日以降の経審で、要件を満たす借入金（資本性借入金）を自己資本とみなせる制度を解説。

経営事項審査（経審）の令和8年7月1日施行の改正で、総合評定値Pのうちどこが変わるのかを解説。

経審のZ点（技術力）で加点される資格を、P点への実測値で比較。

経審の総合評定値P点を、完成工事高5,000万〜1,000億円・1級技術者0〜20名・自己資本0〜50億円で実測した早見表。

経営事項審査（経審）の総合評定値P点の理論上の最高点2,159点・最低点163点を、国土交通省の改正概要の記載とエンジン実測の両方で確認。

工事実績ゼロでも経審・入札参加資格を申請できるかを解説。

経営事項審査（経審）の総合評定値P点が、X1（完成工事高）・X2（自己資本額等）・Y（経営状況）・Z（技術力）・W（社会性等）の5指標からどう計算されるかを解説。

経営事項審査のX1・X2・Y・Z・W・総合評定値Pについて、切り捨てと四捨五入を行う段階を一覧化。

経営事項審査（経審）のX2評点＝自己資本額の点数と平均利益額の点数の平均であることを解説。

経営事項審査の技術職員数値と技術職員名簿を解説。

経審W1のワーク・ライフ・バランス加点を、女性活躍推進法（えるぼし・プラチナえるぼし）・次世代法（くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん）・若年雇用促進法（ユースエール）の3系統・9区分の点数表で整理。

経営事項審査（経審）のP点を上げる方法を、完成工事高・技術職員・自己資本・W点の実行可能性と費用対効果から整理。

経営事項審査（経審）のY評点（経営状況）が、純支払利息比率・負債回転期間など8つの財務指標からどう計算されるかを解説。

経営事項審査（経審）のY評点を構成する8指標の一つ「営業キャッシュフロー」の算定式（経常利益＋減価償却実施額－法人税等±5項目の増減額）と、決算書のどの科目に対応するかを国土交通省の通知にもとづいて解説します。

経営事項審査（経審）のY評点で寄与度が最大の指標「純支払利息比率」の算式（（支払利息－受取利息配当金）÷売上高）、売上高の範囲、上限5.1%・下限-0.3%、1ポイントの差がY評点・P点に与える影響を実測で解説します。

経営事項審査（経審）のY評点で寄与度2番目（11.4%）の指標「負債回転期間」の算式（（流動負債＋固定負債）÷（売上高÷12））、上限18.0ヵ月・下限0.9ヵ月、事業年度が12か月に満たない場合の扱い、1ヵ月の差がY評点・P点に与える影響を実測で解説します。

経営事項審査（経審）のY評点で寄与度2番目（21.4%）の指標「総資本売上総利益率」の算式（売上総利益÷総資本(2期平均)×100）、総資本2期平均が3,000万円未満のときのみなし措置、上限63.6%・下限6.5%、1ポイントの差がY評点・P点に与える影響を実測で解説します。

経営事項審査（経審）のY評点の指標「売上高経常利益率」（寄与度5.7%）の算式（経常利益÷売上高×100）、個人事業主の事業主利益への読み替え、上限5.1%・下限-8.5%、1ポイントの差がY評点・P点に与える影響を実測で解説します。

経営事項審査（経審）のY評点で寄与度6.8%の指標「自己資本対固定資産比率」の算式（自己資本÷固定資産×100）、上限350.0%・下限-76.5%、事業年度が12か月に満たない場合の扱い、1ポイントの差がY評点・P点に与える影響を実測で解説します。

経営事項審査（経審）のY評点で寄与度14.6%の指標「自己資本比率」の算式（自己資本÷総資本×100）、上限68.5%・下限-68.6%、事業年度が12か月に満たない場合の扱い、1ポイントの差がY評点・P点に与える影響を実測で解説します。

経営事項審査（経審）のY評点で寄与度4.4%（8指標中最小）の指標「利益剰余金」の算式（利益剰余金合計÷1億円）、上限100.0・下限-3.0の意味、8指標中2つだけの金額型指標のうち営業キャッシュフロー（2期平均のフロー）とは異なる単期のストックである性質、評点への影響を実測で解説します。

経営事項審査（経審）の技術職員名簿で講習受講「1」とできる1級監理受講者の「5年」は、受講した年の翌年から暦年で数えます。

経営事項審査（経審）のW評点（社会性等）を構成するW1〜W8の全体像と配点、W1のCPD・能力評価0〜10点の入力方法とP点への影響を解説します。

経営事項審査（経審）のW1（担い手の育成・確保）における建設業退職金共済制度（建退共）の加点は15点。

経営事項審査（経審）のW7（建設機械の保有状況）の配点構造を解説。

経営事項審査（経審）の完成工事高・元請完成工事高は直前2年平均か3年平均かを、自己資本額は基準決算か2期平均かを選べます。

経審の営業年数とは、建設業の許可を受けて営業してきた年数のこと。

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」は、令和8年7月の経審改正で新設された加点項目です。

経審のW1における就業履歴蓄積措置（CCUS＝建設キャリアアップシステム）の加点を解説。

経審のW8（規格による認証・登録の状況）の加点を解説。

経審のW点（社会性等）を上げる方法を、建退共・自主宣言・防災協定・CCUS・監査受審などのP点実測値と要件で比較。

決算期変更で12か月未満の決算になった場合の経営状況分析を解説。

一般建設業と特定建設業を分けるのは、発注者から直接請け負う1件の工事の下請契約の合計額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上かどうかです。

建設業法の改正で、材料費等記載見積書の作成、著しく低い労務費等による見積りの禁止、受注者側の原価割れ契約の禁止が令和7年12月12日に施行されました。

廃業届は建設業法第12条で30日以内、更新しなかった失効は第3条第3項で別の整理です。

指名停止は発注機関ごとの措置で、建設業法第28条の営業停止処分とは別です。

許可の要件で置くのは「常勤役員等」です。

許可の財産的基礎は、一般建設業は3つのうち1つ、特定建設業は3つすべてを満たす形で定められています。

再生・更生の開始決定を受けた建設業者が、国土交通省の入札参加資格をどう取り直すかを手引きから整理します。

経審の評点が低かったときに、次の申請までに動かせる項目と動かせない項目を、国土交通省の事務取扱いの基準時点で仕分けします。

経審の総合評定値Pが土木・建築・舗装などの業種ごとに異なる理由を解説。

経審のX1に使う年間平均完成工事高を解説。

経審の工事経歴書に記載する完成工事高は税抜き額で書く決まりです。

経審のZ2で評価する年間平均元請完成工事高を解説。

経審W3の防災協定加点を解説。

経審の技術職員名簿の有資格区分コードを、自分の資格から探す手順と、コード表（関東地方整備局の別添資料P49〜52）の入口を整理。

経審の技術職員名簿で、第一種電気工事士（有資格区分コード155・2級2点）と第二種電気工事士（コード256・その他1点）を電気工事業に計上する要件を整理。

経営事項審査（経審）の結果が公表される時期と閲覧方法を整理。

経審の技術職員名簿で、甲種消防設備士（有資格区分コード168）と乙種消防設備士（コード169）を計上する区分を整理。

公共工事1件ごとの資金繰り表を、費用の累計・入金の累計・立替額の3列で作る手順を、請負6,000万円・工期6か月の計算例で解説。

経審の技術職員名簿で、建築設備士（有資格区分コード062）を計上する区分を整理。

経審の技術職員名簿で、地すべり防止工事（有資格区分コード061）と基礎ぐい工事の基礎施工士（コード040）を計上する区分を整理。

経審の技術職員名簿で、電気通信主任技術者（有資格区分コード259）と工事担任者（コード235）を計上する区分を整理。

経審の技術職員名簿で、電気主任技術者（第一種〜第三種・有資格区分コード258）を計上する区分を整理。

経審の技術職員名簿で、給水装置工事主任技術者（有資格区分コード265）を計上する区分を整理。

経審の技術職員名簿で、1級建設機械施工管理技士（有資格区分コード111）と2級（コード212・第1種〜第6種）を計上する区分を整理。

経審の技術職員名簿で、1級建築士（有資格区分コード137・1級5点）、2級建築士（238・2級2点）、木造建築士（239・2級2点）を計上できる業種を整理。

経審の技術職員名簿で、技術士（有資格区分コード141〜154の14区分）を計上できる業種を整理。

経審の技術職員は1人につき2業種まで計上できます。

経審で他社からの出向者を技術職員名簿に載せる条件を、関東地方整備局の案内と手引きで整理。

経審の結果通知書交付後に新しい業種の建設業許可を受けても、その業種は自動では経審の対象になりません。

赤字・債務超過の決算の年に経審を受けるか迷うときの確認順を整理します。

債務超過の会社では、経審X2の自己資本額は0円とみなされますが、Y評点の自己資本対固定資産比率（下限-76.5%）・自己資本比率（下限-68.6%）はマイナスのまま計算されます。

経営事項審査（経審）の各項目が、審査基準日の時点・直前2年又は3年・審査対象年と前審査対象年・審査基準日以前の1年間又は3年間のどれを見るかを、国土交通省の事務取扱い通知の項番つきで4つの型に仕分けた早見表です。

経営事項審査のX2で使う平均利益額は、営業利益に減価償却実施額を加えた利払前税引前償却前利益の2期平均です。

経営状況分析・経営規模等評価の申請書や添付書類に虚偽の記載をして提出した場合の罰則を、建設業法の条文で確認。

修正申告や完成工事高の誤りが分かったときに使える手続を、近畿地方整備局と大阪府の手引きで整理。

工事現場の主任技術者・監理技術者の専任配置（建設業法第26条）と、経審の技術職員の数え方は別の制度です。

決算書の売上を完成工事高と兼業事業売上高のどちらに入れるかで、経審のX1・Z2の元になる金額が変わります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の未加入や加入漏れが、建設業許可の基準、経審のW点、技術職員の提出書類、入札参加資格の申請でどう扱われるかを、条文・改正資料・手引きに書かれた範囲で場面別に整理します。

吸収合併・新設合併・事業譲渡・個人事業からの承継があった場合、経審の完成工事高（X1）と平均利益額（Y点）は消滅会社・譲渡会社・被承継人の実績を条件付きで合算できます。

事業譲渡・合併・分割・相続で建設業許可を引き継ぐ事前認可制度（令和2年10月1日新設）の、申請の受付期限、標準処理期間、一部の業種だけの承継ができない点、承継後の決算報告を、関東地方整備局の案内と国土交通省の認可基準通知から整理します。

経審のW6（研究開発費の状況）は、会計監査人を設置し無限定適正意見または限定付適正意見を受けた会社だけが対象の加点項目です。

JVの構成員として請け負った工事は、工事経歴書にJV全体の請負代金ではなく、出資の割合を乗じた額または分担した工事額を記載します。

事業を承継しない新設会社が経審を受けるときの処理の区分は、最初の事業年度について申請するなら03、最初の決算日より前に申請するなら04と右欄の20です。

経審を受ける会社の工事経歴書（様式第二号）は、元請工事のおおむね7割、元請・下請をあわせたおおむね7割、主な未成工事の3段階で記載します。

国土交通大臣許可の経審で、申請から結果通知書の発行までの期間を関東地方整備局と近畿地方整備局の公表内容で比べます。

知事許可の経審で、結果通知書が届くまでの日数と受付方法を大阪府・愛知県・福岡県の手引きで比べます。

再生・更生手続を受けた建設業者の経審を、W2の−60点が付く条件、P点への換算（約−85.5点）、処理の区分14で選べる審査基準日6通り、確認書類の順に原文で解説します。

経審の技術職員名簿に載せる人の常勤の条件（6か月を超える恒常的な雇用・期間の定めなし）と、継続雇用制度、新規掲載者・出向者別の証明書類を、通知と手引きの原文で整理します。

経審の技術職員数値で基幹技能者（係数×3・有資格区分コード064）として数えられる条件を、施行規則・手引き別添・国土交通省の種目一覧（52種目）の原文で整理します。

経審の技術職員名簿に、国家資格に頼らず載せられる区分を整理。

経審の技術職員名簿で管工事業・解体工事業に計上できる資格区分を整理。

経審の技術職員名簿で、施工管理技士補（土木・建築・電気工事・管工事・造園の10行）の区分コードを整理。

経審の審査基準日は、申請しようとする日の直前の事業年度の終了の日（決算日）です。

経審の完成工事高（X1）・自己資本額と利益額（X2）・経営状況の8指標（Y）・技術職員数（Z）が、貸借対照表（様式第15号）・損益計算書（様式第16号）・工事経歴書（様式第2号）のどの科目や欄を元にするかを、国土交通省の通知と関東地方整備局の手引きで1枚に整理します。

経審の申請書の「申請等の区分」コード1〜5（申請と請求、申請のみ、請求のみ、再審査の申立）の意味を、建設業法第27条の26・第27条の28・第27条の29と関東地方整備局の手引き別添から整理。

監理技術者が2現場を兼務できる専任特例2号と、現場に専任で置く監理技術者補佐。

営業所技術者（旧・専任技術者）を経審の技術職員に数えられるか、現場の主任技術者・監理技術者を兼ねる条件（建設業法第26条の5）は何かを、国交省の通知・運用マニュアル・手引きで確認できた点と確認できなかった点に分けて整理します。

個人事業から法人成りしたとき、個人の営業年数・完成工事高・技術職員を法人の経審に引き継げるかを、国交省の事務取扱通知と大阪府の手引き（令和8年）で確認できた点と確認できなかった点に分けて整理します。

経審の技術職員名簿に載せてよいか迷うとき、営業所技術者・監理技術者補佐・出向者・法人成り・技能者・若年といった立場と、技術士・建築士・電気工事士などの保有資格から、確認すべきガイドを引ける索引です。

外国人技能実習生・特定技能外国人を受け入れている建設業者が、経審のW点に加点があるか、技術職員に数えられるかを、国交省の事務取扱通知・改正資料と受入れ制度側の基準で確認できた点と確認できなかった点に分けて整理します。

全国建設業協会の書籍案内で確認できる全建統一様式の現行版（改訂6版・令和6年10月）、作業員名簿（様式第5号）を含む様式の一覧、改訂6版の主な変更点（外国人建設就労者欄の削除・押印欄の削除など）と、経審の技能者名簿との関係を整理します。

経審（経営事項審査）に出てくる評点の記号（P・X1・X2・Y・Z・W）と、審査基準日・経営規模等評価・経営状況分析・総合評定値の請求・結果通知書などの手続用語を、算式の配分と詳しい解説記事へのリンクつきの表で整理。

経審の結果通知書が申請内容と違うときに使える建設業法第27条の28の再審査の申立てを、条文と地方整備局・大阪府の手引きから整理。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録の流れ（インターネット申請と認定登録機関の窓口）、資本金別の登録料（500万円未満は6,000円・一人親方は無料）、管理者ID利用料、5年ごとの更新の期限と必要書類を公式サイトから整理し、経審との関係を示します。

建設業許可の変更届を、国土交通省の様式一覧から変更の種類別に整理します。

決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格、建設業許可の更新、コリンズ登録の6つの手続きを、期限の数え始めと前後関係で1枚の表にしました。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）の提出期限を、決算月別に12か月分すべて一覧化。

建設業許可業者が毎年提出する決算変更届（事業年度終了届）とは何かを、対象者・提出期限・必要書類・出さない場合の影響の順に整理します。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）を出さないままにすると、罰則（建設業法第50条・6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）だけでなく、許可の更新ができない・経審が受けられないという実務上の支障が生じます。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）の必要書類を建設業法施行規則第10条にもとづき一覧化。

経営事項審査（経審）を受けるまでの流れを、決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価・総合評定値請求の順に解説。

経営事項審査（経審）の結果は、審査基準日から実質1年7ヶ月（建設業法施行規則第18条の2）しか使えません。

経審のY評点を算出する登録経営状況分析機関の選び方を解説。

建設業許可は5年ごとの更新が必要（建設業法第3条第3項）。

建設業法第11条第1項にもとづく変更届出書（商号・営業所・資本金額・役員等の変更）の提出期限は30日以内。

建設業法第9条は許可換え（従前の許可の効力）の条文であり、変更届の根拠条文ではありません。

紙の手形・小切手は2027年度初に電子交換所での交換が廃止され、金融機関によっては2026年9月30日が最終振出期限です。

下請として受けた工事の代金が期日を過ぎても入らないときに、建設業法第24条の3・第24条の6が元請に求めていること、遅延利息（年14.6％）、国土交通省の駆け込みホットライン、内容証明、入金までのつなぎ資金を、法令と国・日本郵便・金融庁の案内から整理します。

下請工事の代金がいつまでに支払われるかを、建設業法第24条の3・第24条の4・第24条の6と国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン（第12版、令和8年1月）から整理し、50日の定めが当てはまる下請、手形の期間、遅延利息、入金までの資金のつなぎ方を示します。

公共工事の入金を待つ間の資金を用意する5つの手段（前払金保証・銀行の当座貸越・日本政策金融公庫・地域建設業経営強化融資制度・ファクタリング）を、速さ・費用・審査・向いている場面で比較します。

公共工事の代金が着工から完成後までのどの時点でいくら入るかを、令和8年度の国の前金払・中間前金払の協議、公共工事標準請負契約約款、政府契約の支払遅延防止等に関する法律、地方自治法施行規則から整理し、請負代金1億円の工事の例で示します。

公共工事の請負代金債権を融資の担保にする、または譲渡するときの発注者の承諾を、公共工事標準請負契約約款第5条・民法466条・国土交通省の地域建設業経営強化融資制度の順に整理します。

建設工事の競争入札参加資格の申請で経営事項審査（経審）の結果がどう使われるかを整理した、都道府県と政令指定都市ごとのガイドへの索引です。

対象になる経審結果がまだ無い場合、申請書データ受付終了（令和9年1月15日）までに新しく経審を受けて間に合うかを、関東地方整備局の処理日数目安（経営状況分析3営業日・経営規模等評価1〜3週間/5週間）から逆算して整理します。

インターネット一元受付は、建設工事の入札参加資格（競争参加資格）を、国の機関・高速道路会社・独立行政法人等へ原則1つの申請データでまとめて申請できる仕組みです。

国土交通省の令和9・10年度の競争参加資格審査で、測量・建設コンサルタント等業務は建設工事と別の区分で申請します。

国土交通省公表の実施要領から、対象となる経審結果の条件（審査基準日は令和7年6月16日以降）とパスワード発行・申請書データ受付の期間を整理します。

一元受付で申請書データを送った後、審査・認定は申請先の機関ごとに行われます。

国土交通省地方整備局等の競争参加資格審査で、定期受付を逃した場合の随時受付について、申請方法・経営事項審査の条件・資格の有効期間・提出先を令和7・8年度版の公式手引きから整理します。

国土交通省地方整備局の競争参加資格で選ぶ希望工種区分22種を、対応する建設業許可の種類、○印の許可で申請したときの受注範囲、等級区分のある6区分とあわせて公式手引きから整理します。

国土交通省地方整備局が公表する有資格業者名簿の公表項目と、実際に公開されている名簿PDFのレイアウトを照合し、総合点数・経営事項評価点数・技術評価点数の関係、等級区分（A〜D）と順位の決まり方を整理します。

令和8年7月改正後の経審再審査と、国土交通省発注工事の令和7・8年度競争参加資格の再認定を比較。

経審のP点だけでは入札参加資格の等級（ランク）は決まりません。

国土交通省地方整備局等の建設工事競争参加資格審査における経常建設共同企業体（経常JV）の構成員条件、単体企業との同時登録禁止、原則廃止された加算調整が例外的に10%認められる要件を、令和7・8年度版の公式手引きから整理します。

協業組合（中小企業団体の組織に関する法律）・企業組合（中小企業等協同組合法）の経審上の扱いを、設立から10年間の10%加算調整と、経常建設共同企業体・特定建設共同企業体の構成員になれない制約から、令和7・8年度版の公式手引きで整理します。

金融商品取引法適用会社を親会社とする企業集団に属する建設業者を対象にしたグループ経営事項審査（グループ経審）の対象要件、X1・X2・Y・Z・Wの算定方法（企業集団内合算・相殺消去）、点数加算率（認定後3年未満15%・3年以上5年未満10%）を、令和7・8年度版の公式手引きから整理します。

平成6年建設省告示第1461号に基づく持株会社経営事項審査（持株会社化経審）の企業集団認定4要件、技術職員数（Z）・公認会計士等数（W）の親会社から子会社への按分方法、点数加算率（認定後3年間10%）を、令和7・8年度版の公式手引きから整理します。

平成14年7月1日から認められた大手企業連携型建設共同企業体の構成員要件（資本金または出資総額20億円超・常時従業員1,500人超）、申請時の注意点、経常建設共同企業体（経常JV）との違いを公式手引きから整理します。

国土交通省地方整備局等の入札参加資格審査が定める欠格要件①〜⑤を、会計法・予算決算及び会計令第70条・第71条の条文から整理。

国土交通省地方整備局の港湾空港関係の競争参加資格を令和7・8年度版の手引きから整理。

国土交通省地方整備局等の競争参加資格で、親会社等と子会社等、親会社等が同じ子会社等同士、役員・管財人を兼ねる2者が同一入札に参加できない条件を国地契第91号と令和7・8年度版の手引きから整理。

令和7・8年度の東京都建設工事等競争入札参加資格審査で入力が必要になった「東京都社会的責任調達指針に関するチェックリスト」を、東京都の手引から整理。

経営事項審査（経審）は入札参加資格（競争参加資格審査）そのものではなく、資格審査で使う客観的事項です。

国土交通省地方整備局等の入札参加資格審査における「合併等により設立された会社の資格審査」の対象5類型（合併新設会社・子会社・承継譲受会社・譲受業者・分割承継会社）、技術評価点数における特例、点数加算措置（合併等後3年未満15%・3年以上5年未満10%）とその前提条件・重複不可のルールを、令和7・8年度版の公式手引きから整理します。

業務実績データベース「テクリス（TECRIS）」とコリンズ（工事）の対象と金額基準（業務は税込み100万円以上）の違い、受注企業と発注機関の役割、契約登録から完了登録までの流れを、JACIC公式サイトの案内から整理します。

工事実績データベース「コリンズ（CORINS）」とは何かと、登録対象（税込み500万円以上）、国土交通省の共通仕様書が定める登録期限（受注・変更・完成とも土日祝を除き10日以内）、東京都の入札参加資格審査で登録番号が必要になる場面を一次資料から整理します。

コリンズ（CORINS）の竣工登録は、国土交通省の直轄土木工事（500万円以上）で工事完成後、土日祝等を除き10日以内。

コリンズ（CORINS）の変更登録を、JACIC公式サイトと国土交通省の土木工事共通仕様書（令和8年3月版）から整理します。

コリンズ（CORINS）の受注登録・変更登録・竣工登録・訂正登録を1枚の表で比べます。

発注者から過去工事の登録内容確認書を求められたときの取り出し方と、コリンズ（CORINS）でダウンロードできる4種類のファイル、CSV・XMLの一括ダウンロード料金（税込み）、無料になる場合を、JACIC公式サイトの案内から整理します。

コリンズ登録（受注登録・竣工登録）の前に、工事に配置する技術者を所属技術者として登録しておく必要があります。

コリンズ（CORINS）に登録した会社の情報が変わったとき、JACICへの変更申請が必要な項目と自社で更新する項目の分け方、必要書類、申請の手順、合併・会社分割で実績を移したいときの問い合わせ先を、JACIC公式サイトの案内から整理します。

コリンズ（CORINS）の5種類の利用者（利用責任者・補助者・登録者・作成者・閲覧者）でできることの違い、ログイン名・パスワードの仕様と2年で失効する決まり、利用責任者本人と社内の利用者の再設定の手順を、JACIC公式サイトの案内から整理します。

コリンズ（CORINS）を初めて使うときの新規利用申込みの流れ、利用責任者の役割、申込みに添える書類3種類、実績を登録する前の事前準備（必須は所属技術者の登録）を、JACIC公式サイトの案内から整理します。

コリンズ（CORINS）の受注登録の3ステップと、実績データの登録料（請負金額5,000万円以上・2,500万円以上・2,500万円未満の3区分、税込み）、訂正登録などが無料である点をJACIC公式サイトの案内から整理します。

令和9・10年度のインターネット一元受付で、パスワード発行・納税証明書の送信・申請書データの作成と確定をどの順番で行うか、完了の条件、修正の期限、取り下げの注意点を国土交通省の手引きから整理します。

令和9・10年度の定期受付で、インターネット方式では申請できない場合を国土交通省の手引きから整理します。

インターネット一元受付で、送信した納税証明書が不受理になる条件（未送信・証明年月日が3か月より前・税目の不足）と、受付票・申請不受理票の扱い、Webでの確認方法を国土交通省の手引きから整理します。

インターネット一元受付の「お知らせ・申請状況」に出る申請未確定・提出済み・不受理などの意味と、電子納税証明書のメッセージ4種、PDFの白黒・300dpi・5MB条件、委任状のステータス別の対処を国土交通省の手引きから整理します。

インターネット一元受付で林野庁（各森林管理局）を希望するときの入力4項目（登録番号・希望部局・主たる申請局・専門技術職員数）、部局ごとの管轄区域、様式1－3の対象工事3要件、通知書が出ない点を国土交通省の手引きから整理します。

インターネット一元受付で地方農政局を希望するときの前回受付番号と営業所番号の入れ方、7農政局の管轄区域、土木一式工事の希望工種5つの順位、農業部門の専門技術職員数、通知書が出ない点を国土交通省の手引きから整理します。

インターネット一元受付の入力項目と添付書類を、窓口・経理・総務・技術部門・営業の担当に仕分けます。

名古屋市が令和8年9月2日に公示した令和9・10年度の競争入札参加者の資格から、工事の請負に必要な建設業許可と経審、10区分の等級区分と発注予定金額、経審結果通知書の使い方、集中受付と随時受付の期間、資格の有効期間を整理します。

大阪市の令和8年度随時申請（告示第922号）で、工事請負に求められる大阪府名簿への登録と資格要件、営業所所在地等報告書、登録期間、大阪府の等級区分と経審の関係、工事請負入札指名基準で見られる項目を一次資料から整理します。

福岡市の令和8・9年度の競争入札参加資格（工事・製造）の申請要領から、工事請負に必要な建設業許可と経審の結果通知書、通知書の提出条件、等級格付に使う項目、本店が市内にない法人の支店等の登録、認定時期と有効期間を整理します。

札幌市の工事の等級格付で、経審の評点を客観点に使う仕組み、建設業許可の主たる営業所が市内にある会社への客観点7%の加算、工事成績・参加停止・札幌SDGs企業登録による増減、令和9・10年度定時登録の受付予定を、市の公開資料から整理します。

仙台市の令和7・8・9年度の競争入札参加資格（工事）の申請要領から、提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の条件、市内に本店がある企業への優先発注、定期登録と補充登録の違い、結果の知らせ方と資格の有効期間を整理します。

広島市の令和9・10年度の建設工事の競争入札参加資格（新規・一斉更新）の手引と建設工事競争入札取扱要綱から、経営規模等評価結果通知書の条件、総合評定値（P）に市の評価点を足した総合数値による等級表、地元業者の定義と優先発注、受付期間と有効期間を整理します。

長野市の令和7・8・9年度の工事の入札参加資格を、市の申請ページと資格審査の要綱から整理します。

京都市の令和8年4月資格更新の申請の手引と令和8年度の格付資料から、経営規模等評価結果通知書で見られる項目（総合評定値・完成工事高・社会保険の欄）、市内に本店がある中小企業が対象の等級格付、総合評定値×1の使われ方、令和8年度の等級別の最低点、登録期間を整理します。

神戸市の令和8・9年度の工事請負競争入札参加資格（追加申請）の登録説明書と等級格付の資料から、地元業者と準地元業者の区分、経審の結果通知書の扱い、総合評定値に主観点数を足す総合点数の式、土木一般などの等級別の点数、資格の期間と追加申請の日程を整理します。

さいたま市の令和9・10年度の建設工事の競争入札参加資格の告示から、経審の総合評定値に発注者別評価点を足す資格審査数値の式、市内の主たる営業所に付く地域加算20点、工事成績などの加減点、等級の区分、申請の日程と資格の期間を整理します。

川崎市の令和9・10年度の工事の競争入札参加資格の申請書等作成要領と格付一覧から、市内業者・準市内業者・市外業者の区分、経審の結果通知書の有効期間と差し替えの制限、経審点に発注者別評価点を足す総合点、業種別の格付の点数、令和9年度から変わる発注標準金額を整理します。

千葉市の入札参加者資格審査基準と令和8・9年度の随時申請の公告から、市内・準市内・市外の地区区分の定義、経審の総合評定値に発注者別評価点を足す総合点数、土木・建築などのAとBの等級の点数と設計金額、経審の基準日、申請期間と名簿の登載日を整理します。

北九州市の入札参加資格の申請要領と格付基準表から、市内企業・市外企業の定義、経審の総合評定値に主観点を加える総合点、土木・建築などの等級の点数と標準請負金額、経営規模等評価結果通知書の有効性条件、随時受付の日程と名簿の期間を整理します。

熊本市の資格審査の基本的方針及び基準と令和8年度の資格審査基準一覧から、経審の点数に工事成績などの主観的数値を足す総合数値、土木一式・建築一式などのランクの点数と技術者・完工高・自己資本の条件、発注標準額、施工実績の証明を整理します。

岡山県の令和8・9年度の建設工事の入札参加資格について、県内業者の年4回の受付期間、使える経営事項審査の審査基準日、通知書の写しの扱い、土木一式・建築一式の格付けの点数と発注金額を整理します。

岡山市の告示・要綱・新規申請の案内から、市内業者・準市内業者・市外業者の定義、経審の総合評定値に主観点数を足す総合数値、土木・建築などの等級の点数、通知書の平均完成工事高の条件、施工実績の求め方、新規申請の日程と有効期間を整理します。

堺市の格付要綱と令和8年度の等級格付・発注標準表から、市内業者・準市業者・市外業者の定義、経審の総合評定値に工事成績・防災協定・地元要素を足す総合評点、土木・建築などの等級の点数と予定価格、通知書が必要になる時期と有効期間を整理します。

浜松市の告示・申請の手引き・定期審査のお知らせから、市内業者・準市内業者・市外業者の定義、経審の総合評定値に工事成績などを足す総合数値、土木一式・建築一式などの格付の点数、経審の通知書の有効条件と提出猶予、定期審査の日程を整理します。

静岡市の告示・取扱要綱・随時申請の案内から、市内業者の定義、経審の数値に工事成績・表彰・協力協定などを足す総合点、土木一式・建築一式などの等級ごとの予定価格の発注基準、通知書の提出条件、認定の種類と有効期間を整理します。

新潟市の令和7・8年度の格付基準と申請の提出要領から、経審の総合評定値に主観点を足す総合評点、土木一式・建築一式・管・電気・造園の等級の点数、通知書の有効性の条件、施工実績の入力、追加申請の日程を整理します。

相模原市の主観的事項の評価の資料から、経審の総合評定値に主観点数を足す総合点数、市内本店と準市内（市内に支店）の扱いの違い、工事成績・優良工事表彰・指名停止などの点数、有効期間を整理します。

東京都の令和7・8年度の随時申請用の手引から、経審の結果が客観的審査事項として格付に使われる仕組み、申請の条件になる総合評定値、使える経審の審査基準日、随時申請の受付期間、格付の点数が載っている公報、無格付の扱いを整理します。

神奈川県の等級区分に関する要領と申請の手引きから、経審の総合評定値に主観点を足す総合点数、土木・建築・電気・管・舗装・水道施設・造園の等級の点数、令和9・10年度の定期申請の受付時期、経審の結果通知書の有効性の条件を整理します。

埼玉県の格付方針と格付要領から、経審の総合評定値に県評価点を足す資格審査数値、県内業者だけが対象の県評価点の項目と配点、土木・建築の1級相当技術者数、令和9・10年度の受付時期、経審の結果通知書の有効性の条件を整理します。

愛知県の申請要領と格付基準から、経審の総合評定値に成績評価点数を足す総合点数、工事成績評定点数の計算、一般土木・建築などの等級の点数と発注基準、随時受付の時期、経審の結果通知書の有効性の条件を整理します。

大阪府の競争入札参加資格要件等と等級区分の資料から、経審の総合評定値に地元点・福祉点・環境点を足す等級区分評点、土木・建築・電気・管・舗装の等級の点数、令和8年度の受付時期、経審の結果通知書の有効性の条件を整理します。

北海道の格付及び審査基準と格付基準点から、経審の基準で算定する客観点に技術・社会点を足す総合評定数値、社会点の項目と配点、一般土木などの格付基準点、令和8年の随時申請の受付時期、経審の結果の扱いを整理します。

福岡県の格付及び選定要綱と令和9年度名簿の申請ページから、経審の結果に工事成績・地域貢献活動・指名停止を加減する総合数値、土木・建築・舗装・電気・管・専門工事の等級の点数、受付期間と経審の審査基準日の条件を整理します。

静岡県の令和9・10年度定期申請概要と令和7・8年度の格付表から、経審の総合評定値に加点を足す総合点数、格付を行う土木一式・建築一式・電気・管の等級の点数、有効な経審の審査基準日、申請の予定日と新しい加点項目を整理します。

広島県の令和9・10年度の申請手続きと令和7・8年度の認定概要から、経審の総合評点を客観数値とする総合数値、主観数値の項目、土木一式・建築一式などの格付基準、申請期間と必要な経審の審査基準日を整理します。

兵庫県の追加受付のページと申請要領、選定要綱、格付要領から、経審の総合評定値に技術・社会貢献評価数値を足す総合数値、格付する6工種、入札参加要件点数、県内業者の特例範囲、追加受付の日程と経審の有効期間の条件を整理します。

千葉県の資格審査基準と令和8・9年度の申請ページ・等級区分の資料から、経審の総合評定値に主観点数を足す総合点数、主観点数の9項目、土木一式・建築一式などの等級区分と発注金額、令和8年度の随時申請の受付期間と名簿登載日を整理します。

新潟県の申請要領と格付けの資料から、経審の総合評定値に主観点を足す総合評点、土木一式・建築一式などの等級ごとの1級技術職員数の条件、随時申請に使える総合評定値通知書の期限、資格の有効期間と合併等の特例を整理します。

長野県の申請のページと審査日程、発注標準表から、経審の総合評定値に信州企業評価項目を足す資格総合点数、土木一式・建築一式の点数別の工事規模、中間申請と追加申請の審査基準日、総合評定値通知書がない場合の代わりの書類を整理します。

京都府の令和9・10年度（R9・R10）の入札参加資格の定期受付のページと令和9年度の等級区分基準から、令和8年11月の受付期間、申請に使える経審の審査基準日と結果通知日の期限、府内業者だけにある等級区分点と1級等技術者の条件、資格の有効期間を整理します。

宮城県の令和9・10年度の定時申請のページと申請要領、参加登録等に関する規程から、総合評定値通知書の審査基準日、審査基準日別の受付期間、経審の点数に加わる主観的事項の評点、土木一式・建築一式の等級の条件、随時申請と中間年の見直しを整理します。

茨城県の令和9・10年度の申請のページと格付基準の概要から、令和8年11月11日から12月11日の受付期間、総合評定値通知書と申請済み連絡票の扱い、土木一式・建築一式の等級の点数と技術者の条件、資格の有効期間を整理します。

栃木県の令和9・10年度の定期受付のページと申請の手引き、審査要領から、県内業者と県外業者別の受付期間と郵送の期限、総合評定値通知書の扱い、経審のP点に県の技術評価点数を足す総合点数、土木一式・建築一式の上位等級の技術職員数の条件を整理します。

茨城県桜川市の令和9・10年度の建設工事・建設コンサルタント業務等について、2026年11月11日から12月11日までの共同受付、市内事業者の証明願、経審総合評点に工事成績・件数・災害対応の主観点を加える格付を整理します。

群馬県の令和8・9年度の定期申請の報道資料と随時申請のしおり、選定要領から、定期申請の受付期間と名簿の登載期間、申請日の属する月の1日とする審査基準日、総合数値の組み立て、工種別の等級の点数、認定後に経審を取り直しても等級が変わらない扱いを整理します。

福島県の令和9・10年度の基本受付の概要と申請の手引きから、審査日の予約期限と審査基準日、提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の範囲、客観点と主観点の組み立て、新規申請者のBランク上限、資格の有効期間を整理します。

岐阜県の入札参加資格審査申請のページと主観的事項審査のページから、建設工事の随時受付と名簿への登載月、経審の客観点数と県の主観点数を足した総合点数、客観点数の入れ替え時期、名簿の有効期限が経審の有効期限までとされる点を整理します。

岐阜市の建設工事の入札参加資格で、経審の総合評定値（客観点数）に加わる市独自の主観点数を、市の受付ページと主観的事項審査要領から整理します。

水戸市の建設工事の入札参加資格で、茨城県との共同受付となる令和9・10年度の受付期間と申請先、経審の結果が客観数値になる仕組み、市独自の主観数値の項目と配点を、市の公式ページと名簿の資料から整理します。

藤沢市の建設工事の入札参加資格で、かながわ電子入札共同システムを通す申請の窓口、土木一式・建築一式など6工種のランクと点数の区切り、発注予定金額の目安、市に固有の提出書類を、市の公式ページから整理します。

町田市の建設工事の入札参加資格で、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスによる随時申請の締切、経審のP点が客観点数になる仕組み、最高完成工事の金額で決まる主観点数、資格の有効期限と継続申請を、市の告示と公式ページから整理します。

岡崎市の建設工事の入札参加資格で、あいち電子調達共同システムでの申請、令和8・9年度の定時受付と随時受付の期間、経審のP点が市の総合評定値に入る仕組みと項目の配点を、市の公式ページと要領から整理します。

枚方市の建設工事の入札参加資格で、令和7年4月から4年間の登録、補充申請と業種追加の随時受付の周期、経審の通知書に求められる条件、提出書類を、市の公式ページと申請の手引きから整理します。

吹田市の建設工事の入札参加資格で、令和8・9・10年度の市内事業者向け追加受付の期間、市外事業者を含む一斉受付の予定、P点の申請が入る参加資格要件、市内・準市内事業者の認定要件を、市の公式ページと提出要領から整理します。

三重県の令和8～11年度の共同受付のページと提出要領から、更新・新規申請の受付期間と名簿の有効期間、期間を過ぎたあとの随時新規申請、経営規模等評価結果通知書の有効期限の条件、経審の結果が出たあとの提出、経常建設共同企業体の申請書類を整理します。

山梨県の令和8年度の建設工事の入札参加資格審査について、申請に必要な経営事項審査の総合評定値の通知、第3回中間申請の受付期間、資格の有効期間、等級を付ける5業種の客観点数と主観点の算出方法を整理します。

熊本県の令和9・10年度の工事入札参加者資格審査の申請要領と格付要綱から、許可の種類別に使える経営事項審査の審査基準日、受付期間、提出する通知書の範囲、受け付けられない場合、格付業種と請負金額の等級区分、資格の有効期間を整理します。

大分県の令和8・9年度の建設工事の競争入札参加資格について、申請に使える経営事項審査の審査基準日、受付期間、総合評定値に主観点数を足して等級を決める仕組み、業種ごとの等級の区切り、随時申請を整理します。

鹿児島県の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格について、申請に使える経営事項審査の審査基準日、県内と県外の受付期間、総合評定値に技術事項等評価点数を足して格付する仕組みを整理します。

滋賀県の令和8年度申請（令和9年度名簿のための申請）について、県内工事業者が申請に使える経営事項審査の範囲、受付期間、毎年申請と中間年審査の扱い、格付の対象工事と請負工事標準額、主観的評価項目を整理します。

岩手県の県営建設工事の競争入札参加資格について、令和9・10年度の申請期間、採用される経営事項審査の審査基準日の範囲、総合評定値に技術等評価点数を足す仕組み、現行の等級の区切りを整理します。

青森県の令和8・9年度の建設工事の競争入札参加資格について、いまも受け付けている随時の申請の期間、申請に使える経営事項審査の結果通知の有効性、総合評定値に発注者別評価点を足す総合点と等級の決まり方を整理します。

石川県の令和8年度の随時申請について、申請に使える経営事項審査の審査基準日、提出する経審結果通知書の条件、客観点数に県内業者だけが主観点数を足す総合点数、土木一式の等級の区切りを整理します。

長崎県の令和9年度の定期申請と令和8年度の随時申請について、申請に使う経営事項審査の審査基準日、県独自の主観点を足す総合数値、土木一式など5業種の等級の区切りを整理します。

山口県の令和7・8年度の建設工事の競争入札参加資格について、いまも受け付けている追加申請の期間、提出する経営規模等評価結果・総合評定値通知書の条件、総合評定値に県評価点を足す総合点数と、土木一式・建築一式の等級の区切りを整理します。

愛媛県の令和7・8年度の随時受付、申請時に使う直近の経営事項審査の総合評定値、県工事の成績などを足し引きする格付け総合数値、令和9・10年度の定期受付の予告を整理します。

秋田県の令和9・10年度（定期年審査）の入札参加資格審査申請は、令和8年11月2日から令和9年1月29日までGrafferスマート申請で受け付けます。

富山県の令和9・10年度の定期受付と令和7・8年度の随時受付について、申請に使う経営事項審査の総合評定値の選び方、県独自の項目を足す総合数値、土木一式のA〜Dなど等級の決め方を整理します。

福井県の令和9・10年度の定期申請と追加申請について、申請期間ごとの審査基準日、経営事項審査の総合評定値を使う共通項目点数、県工事の成績などを足し引きする特別項目点数を整理します。

奈良県の令和8・9年度の通常受付について、県内本店の格付け有無で分かれる申請区分、提出期間、一括申請で経審の決算変更届が要る業種、技術者の減少で必要になる降格申請の条件を整理します。

和歌山県の令和8・9年度の県内建設業者向け入札参加資格について、経審の総合評定値と地方基準点数を合わせる総合点数、土木のA〜D・建築等のA〜Cの格付け、Aランクの例外措置、追加受付の日程を整理します。

鳥取県の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格について、第1期・第2期の6回の受付期間と認定時期、使える経営事項審査の審査基準日、経審の結果通知が間に合わないときの扱いを整理します。

島根県の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格について、経審の結果通知日で変わる2つの締切、有効期間、格付けの対象4業種と総合点数の組み立て、追加申請の時期を整理します。

徳島県の建設工事の入札参加資格について、要綱が定める隔年の受付時期と格付けの日、有効期間、申請に付ける経営事項審査の書類、県と市町村の共同受付の仕組みを整理します。

香川県の建設工事の入札参加資格について、2年に1回の資格審査と中間年度の追加受付の違い、等級を決める総合点数、令和8年度の格付基準、追加受付で使える経審の審査基準日を整理します。

高知県の建設工事の入札参加資格について、本申請と中間年申請の違い、審査基準日と経営事項審査を受ける期間、県内全市町村との共同受付、県内業者の格付けに使う地域点数を整理します。

佐賀県の建設工事の入札参加資格について、2年に1回の定期審査と追加受付の違い、等級を決める総合点数に使う経営事項審査の総合評定値の期間と割合、申請に付ける通知書の期間を整理します。

宮崎県の令和8・9年度の建設工事の入札参加資格について、半年ごとの追加認定の時期、等級格付けに使う経営事項審査のP点の対象期間、総合数値の体系、等級の点数の目安、有効期間を整理します。

千葉県船橋市の建設工事の入札参加資格を、市の公告と資格審査基準から整理します。

千葉県柏市の建設工事の入札参加資格を、市の案内ページから整理します。

東京都八王子市の建設工事の入札参加資格を、市の公告と共同運営サービスの案内から整理します。

兵庫県姫路市の建設工事の入札参加資格を、市の申請要領と格付基準の告示から整理します。

香川県高松市の建設工事の入札参加資格を、市の告示と審査基準から整理します。

福岡県久留米市の建設工事の入札参加資格を、市の手続きのページと更新手続要領から整理します。

石川県金沢市の建設工事の入札参加資格を、市の告示と主観的事項審査基準から整理します。

兵庫県西宮市の建設工事の入札参加資格を、市の格付基準と案内ページから整理します。

愛知県豊田市の建設工事の入札参加資格を、市の申請要領と要綱から整理します。

大阪府東大阪市の建設工事の入札参加資格を、市の手引きと入札のページから整理します。

愛媛県松山市の建設工事の入札参加資格を、市の案内ページと提出要領から整理します。

埼玉県川口市の建設工事の入札参加資格を、川口市告示第650号と市の案内ページから整理します。

埼玉県川越市の建設工事の入札参加資格を、市の格付方針と令和7・8年度の格付基準から整理します。

埼玉県越谷市の建設工事の入札参加資格を、市の等級のページと令和9・10年度の申請案内から整理します。

国土交通省の地方整備局の工事で、予定価格ごとの等級（A〜D）と総合点数の区切りを、近畿・関東・東北・九州の別表で比べます。

埼玉県春日部市の建設工事の入札参加資格を、市の格付けのページと令和9・10年度の申請案内から整理します。

千葉県松戸市の建設工事の入札参加資格を、市の資格審査基準と令和8・9年度の随時申請の案内から整理します。

千葉県市川市の建設工事の入札参加資格を、市の資格審査基準と令和8・9年度の随時申請の案内から整理します。

埼玉県所沢市の建設工事の入札参加資格を、市の要綱・審査事務要領と令和9・10年度の申請案内から整理します。

埼玉県草加市の建設工事の入札参加資格を、市の名簿ページと令和9・10年度の申請案内から整理します。

栃木県宇都宮市の建設工事の入札参加資格を、市の定期登録のページと総合点数の算出資料から整理します。

大阪府柏原市の建設工事の入札参加資格を、提出要領と共通要領から整理します。

大阪府門真市の令和9年度入札参加資格について、建設工事の申請が必要な事業者、受付期間、郵送と業者登録受付システム、経審総合評点への市内100点・準市内25点の加算、工事発注基準を整理します。

福島県石川町の建設工事の入札参加資格を、町の公式ページから整理します。

福島県南相馬市の建設工事の入札参加資格を、市の格付ページと申請の手引きから整理します。

福島県相馬市の工事の入札参加資格を、市の受付ページ・受付要項・指名業者選定基準から整理します。

横浜市の工事の入札参加資格（令和7・8年度の随時申請）を、市の申請ガイドから整理します。

山形県の令和9・10年度の建設工事の競争入札参加資格について、定期受付と追加受付の時期、審査基準日、提出する総合評定値通知書の日付の範囲、格付けの対象業種と令和7・8年度の格付基準、審査結果の通知時期を県の手引きから整理します。

沖縄県土木建築部の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格について、定期受付の期間、提出する経営事項審査結果通知書の審査基準日、格付けの対象業種と等級、県独自の評価点、特A・Aの格付条件を県の公式資料から整理します。

国土交通省が発注する工事の低入札価格調査基準の計算式（直接工事費0.97・共通仮設費0.90・現場管理費0.90・一般管理費等0.68）、予定価格の7.5/10〜9.2/10の範囲、基準を下回ったときの調査を、国交省の公表資料から整理します。

自治体が発注する工事の最低制限価格が、低入札価格調査制度とどう違うかを、地方自治法施行令第167条の10と総務省の資料から整理します。

国土交通省の地方整備局が発注する直轄工事の工事成績評定について、対象（原則1件500万円超）、評定の内容と評定者、通知後14日以内の説明請求、回答後14日以内の再説明請求までを、請負工事成績評定要領の原文から整理します。

国交省直轄工事の総合評価落札方式で、評価値は技術評価点÷入札価格、技術評価点は標準点100点＋加算点＋施工体制評価点です。

国土交通省の地方整備局へ競争参加資格を申請するときの業態調書にある「希望する工事の内容」のコードを、一般土木A〜Hなど10工種ごとに公式手引きから整理します。

国土交通省の地方整備局等で競争参加資格の認定を受けたあとに、商号・代表者・営業所などが変わったときの変更届を公式手引きから整理します。

令和9・10年度の競争参加資格審査（一元受付）で出す納税証明書の組み合わせ（個人はその2＋その3かその3の2、法人はその2＋その3かその3の3）と、国税庁が定める各証明書の中身・手数料・請求できる年度を整理します。

令和9・10年度の競争参加資格審査（インターネット一元受付）で、経審の完成工事高を細区分工種に分けて入力し、各機関の希望工事種別へ自動計算される仕組みを、国土交通省の申請書作成の手引き（建設工事）から整理します。

千葉県八千代市の建設工事の入札参加資格を、市の資格審査基準と令和8・9年度の随時申請の案内から整理します。

千葉県浦安市の建設工事の入札参加資格を、市の資格審査基準と令和8・9年度の随時申請の案内から整理します。

コリンズの利用料金の支払い方法（口座振替・銀行振込）と、未払いが続いたときの督促状・内容証明郵便・契約解除・支払督促の流れを、JACICの公式案内と利用規約から整理。

群馬県高崎市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市の令和8・9年度の手引きから整理します。

群馬県伊勢崎市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市の令和8・9年度のしおりから整理します。

群馬県太田市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市の令和8・9年度のしおりから整理します。

群馬県桐生市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市の告示と市のページから整理します。

群馬県館林市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市の手引きと県内共通の資料から整理します。

群馬県沼田市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市のページから整理します。

群馬県藤岡市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市の手引きから整理します。

群馬県富岡市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市のページから整理します。

群馬県渋川市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市のページから整理します。

群馬県安中市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市のページから整理します。

群馬県前橋市の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を市の令和8・9年度のしおりから整理します。

群馬県みどり市の建設工事の入札参加資格を、市のページと令和8年度の格付表から整理します。

群馬県邑楽町の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を町のページから整理します。

コリンズ（CORINS）に登録できる工事を、JACIC公式サイトの「登録対象工事と登録時期」から整理します。

コリンズ（CORINS）の登録内容確認書を、JACIC公式サイトの案内から整理します。

群馬県玉村町の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を町のページから整理します。

群馬県千代田町の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を町のページから整理します。

群馬県明和町の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を町のページから整理します。

群馬県吉岡町の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を町のしおりから整理します。

群馬県高山村の建設工事の入札参加資格を、令和8・9年度の定期申請のしおりと村の案内から整理します。

群馬県甘楽町の建設工事の入札参加資格を、令和8・9年度の定期申請のしおりと町の案内から整理します。

群馬県榛東村の建設工事の入札参加資格を、村のページと要綱から整理します。

群馬県板倉町が随時受け付ける小規模工事等の契約希望者登録を、町のページと手引きから整理します。

群馬県大泉町の建設工事の入札参加資格を、随時申請で取る方法を町のしおりから整理します。

電子入札コアシステムを、JACICと国土交通省の公式サイトから整理します。

共同企業体（JV）で受注した工事の実績をコリンズに誰が登録するかを、JACIC登録システム利用規約の第6章から整理します。

建設業の許可を初めて受けるときの基準を、建設業法第7条と第8条から整理します。

施工体制台帳と再下請負通知書を、建設業法第24条の8・同施行令・同施行規則・入札契約適正化法の条文から整理します。

建設業許可を持つ会社の決算変更届（事業年度経過後4か月以内）、変更届（30日以内・2週間以内）、更新申請（有効期間の満了日の30日前まで）の期限を、起算点ごとに1枚の表で並べます。

落札後の契約時に求められる契約保証を、会計法・予算決算及び会計令・公共工事標準請負契約約款と広島市の実例から整理します。

鹿児島市の建設工事の入札参加資格を、市の案内ページと提出要領から整理します。

長崎市の建設工事の入札参加資格が、令和10年度の受付から2年に1度の定期受付に変わる見直しを、市の令和8年9月25日のお知らせから整理します。

福島市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格について、受付期間（令和8年10月1日から11月30日）、有効期間、使う経審の通知書の条件、客観点と主観点、等級（S・A・B・C）、市内本店の加点を市の手引きから整理します。

郡山市の令和7・8年度の建設工事の入札参加資格について、随時登録の受付期間（令和9年1月29日まで）、審査基準日と有効期間、申請に必要な経審の条件、市内業者だけの格付、登録業種数の上限を市の手引きと要綱から整理します。

いわき市の建設工事の入札参加資格について、令和8年11月1日から11月30日までの受付、郵送のみの提出方法、登録期間、提出する経審の通知書の条件、経審の点数に市独自の点を足す等級別格付を市の提出要領から整理します。

秋田市の建設工事の入札参加資格について、令和8年度の随時受付、申請日ごとの名簿に載る日、経審の有効期限（審査基準日から1年7か月）に連動する有効期間、経審の通知書の条件、市が見る主観的事項を市の申請要領から整理します。

豊中市の建設工事の入札参加資格について、令和8・9年度の受付期間（令和8年7月1日から11月25日の消印有効・郵送のみ）、資格要件、経審のP点の扱い、有効期間、認定結果が通知されないことを市の案内から整理します。

一宮市の建設工事の入札参加資格について、あいち電子調達共同システムでの申請、定時受付の終了と随時受付（令和10年1月31日まで）、経審の審査基準日の条件、別送書類の期限を市の申請要領から整理します。

奈良市の建設工事の入札参加資格について、市内・準市内・市外業者の区分ごとの申請年度、経営事項審査を受けていることなどの資格要件、令和8年度の有効期間、追加申請と変更届を市の要領から整理します。

盛岡市など盛岡広域8市町の建設工事の入札参加資格について、令和9年度の追加申請の受付期間（令和8年10月1日から11月2日）、有効期間、共同の電子申請の流れ、経審に関わる提出書類を市の手引きから整理します。

富山市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の定期受付の期間（令和8年11月2日から12月25日）、有効期間、経営事項審査に関わる要件、市内業者の追加様式を市の提出要領から整理します。

NEXCO東日本（東日本高速道路）の令和9・10年度の競争参加資格審査（工事・調査等）について、インターネット一元受付の期間、パスワード発行申請、経営事項審査の審査基準日の条件、随時受付を同社の案内から整理します。

NEXCO中日本（中日本高速道路）の令和9・10年度の競争参加資格審査（工事）について、一元受付の期間、パスワード発行申請、経営事項審査の条件、同社独自の点数の算式、随時受付と緊急認定を同社の案内から整理します。

NEXCO西日本（西日本高速道路）の令和9・10年度の競争参加資格審査（工事）について、一元受付の期間、経常JVの郵送受付、経営事項審査の審査基準日の条件、同社独自の点数の算式、随時受付を同社の案内から整理します。

横須賀市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の定期申請の期間（令和8年10月1日から11月30日）、有効期間、経営事項審査に関わる要件、市に出す書類を市とかながわ電子入札共同システムの案内から整理します。

大津市の建設工事の入札参加資格について、令和9年度向けの申請の期間（システム入力は令和8年12月11日まで）、市内業者1年・市外業者2年の有効期間、希望業種と経営事項審査の条件、市内業者の主観的評価点を申請要領から整理します。

福井市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度名簿の定期申請の期間（令和9年1月31日まで）、経審の審査基準日、市内業者と準市内業者の区分、客観点と主観点による格付けと残留措置を申請要領から整理します。

大分市の建設工事の入札参加資格について、令和8・9年度の随時受付の審査基準日（3月1日・5月1日・8月1日）と提出期間、経営事項審査を受けている条件、大分県の資格が前提になる点、認定の時期を提出要領から整理します。

高知市の建設工事の入札参加資格について、令和8・9年度の受付期間と審査基準日、高知県との共同申請、経営事項審査を受けている条件、市内業者だけに行う格付けの点数を、市の告示と案内から整理します。

豊橋市の建設工事の入札参加資格について、令和8・9年度の定時受付と随時受付の期間、経営事項審査の審査基準日の条件、あいち電子調達共同システムでの申請、別送書類、市内営業所の実態確認を、市の申請要領から整理します。

青森市の建設工事の入札参加資格について、令和8・9年度の随時受付の期間、郵送か持参かという提出方法、名簿に載る時期、経営事項審査の通知書の扱い、必要書類を、市の提出要領から整理します。

旭川市の建設工事の入札参加資格について、令和8年度の追加受付9回の期間、経営事項審査の通知書に求められる条件、審査基準日と登録有効期間の対応、JEXASでの申請を、市の案内ページから整理します。

松江市の建設工事の入札参加資格について、令和7・8年度の追加受付4回の期間と審査基準日、経営事項審査の結果通知書に求められる条件、島根県の電子システムでの申請と書類の郵送を、市の案内ページと手引きから整理します。

徳島市の建設工事の入札参加資格について、令和8年度の追加受付の期間（県内業者は月ごとの6回）、徳島県との共同受付での書類の出し先、資格の有効期間を、市の案内ページと提出要領から整理します。

沼津市の建設工事の入札参加資格について、令和8年度の追加受付の3つの受付期間と登録日、経営事項審査（経審）に関する資格要件、経審の結果通知書など提出書類の扱いを、市の案内ページと提出要領から整理します。

安城市の建設工事の入札参加資格について、令和8・9年度の随時受付の期間、経営事項審査（経審）の総合評定値に求められる審査基準日の条件、別送書類のうち経審の結果通知書で省ける書類を、市の申請要領から整理します。

福山市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の当初申請の期間、経営事項審査（経審）の総合評定値通知書に求められる審査基準日、申請できない人、添付書類の出し先を、市の告示と案内ページから整理します。

東広島市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の当初申請の期間、添付書類の出し先、市が独自に定める発注者別評価項目12件の配点（CCUS・労働災害防止協会への加入など）を、市の案内と資料から整理します。

廿日市市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の当初申請の期間、電子申請と書面申請の違い、経審の通知書に付く条件、システム利用料を、市の案内と告示から整理します。

大竹市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の当初申請の期間、県のシステムと市のシステムの二段階の手続、経審の通知書の条件、主な添付書類を、市の案内と告示から整理します。

今治市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の受付期間、持参と郵送による提出の方法、経審の通知書の条件、認定の通知と公表のしかたを、市の案内と申請要領から整理します。

守口市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10年度の定期受付と随時受付の期間、オンラインでの申請、経審の通知書の条件、保険の加入状況が「無」のときの書類を、市の告示と提出要領から整理します。