経審P点の仕組み・点数の上げ方
経審 令和8年7月改正でP点はどう変わる？W点（社会性等）の変更点を新旧比較で確認経営事項審査（経審）の令和8年7月1日施行の改正で、総合評定値Pのうちどこが変わるのかを解説。経審P点の計算方法｜X1〜Wの5指標と総合評定値の仕組み経営事項審査（経審）の総合評定値P点が、X1（完成工事高）・X2（自己資本額等）・Y（経営状況）・Z（技術力）・W（社会性等）の5指標からどう計算されるかを解説。経審の技術職員数値とは｜1級・2級・監理技術者補佐の点数配分経営事項審査（経審）のZ評点を左右する「技術職員数値」の計算方法を解説。経審の点数を上げる方法｜次の区分まであと何円？を逆算する経営事項審査（経審）のP点は区分の境界を越えると評点が跳ね上がります。経審のY点（経営状況）とは｜8指標から評点を求める仕組み経営事項審査（経審）のY評点（経営状況）が、純支払利息比率・負債回転期間など8つの財務指標からどう計算されるかを解説。経審のW点（社会性等）とは｜W1〜W8の全体像と配点経営事項審査（経審）のW評点（社会性等）を構成するW1〜W8の8項目（担い手の育成・営業継続・防災・法令遵守・経理・研究開発・建設機械・認証登録）の全体像と配点を解説します。経審の建退共加点は15点｜P点への効き方と加入の判断基準経営事項審査（経審）のW1（担い手の育成・確保）における建設業退職金共済制度（建退共）の加点は15点。経審の建設機械加点｜1台目5点・15台で頭打ちの仕組みと対象11機種経営事項審査（経審）のW7（建設機械の保有状況）の配点構造を解説。経審の完成工事高は2年平均と3年平均どっちが有利？実測で比較する経営事項審査（経審）の完成工事高・元請完成工事高は直前2年平均か3年平均かを、自己資本額は基準決算か2期平均かを選べます。経審の営業年数の点数｜1年2点・35年60点で頭打ちの仕組み経営事項審査（経審）のW2（営業継続の状況）における営業年数の配点を解説。経審の自主宣言制度とは｜令和8年新設の+5点・宣言のやり方令和8年7月の経審改正で新設された「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（職人いきいき宣言）の加点を解説。経審のCCUS就業履歴の加点｜令和8年で配点見直し（10点/5点）経審のW1における就業履歴蓄積措置（CCUS＝建設キャリアアップシステム）の加点を解説。経審のISO認証・エコアクション21の加点｜W8の配点と認証範囲の注意点経審のW8（規格による認証・登録の状況）の加点を解説。経審のW点を上げる方法｜加点項目の優先順位を実測で並べる経審のW点（社会性等）は制度への加入や届出だけで動かせる加点項目が多い項目です。
決算変更届・経審の手続きと期限
建設業の決算変更届はいつまで？提出期限・必要書類・出し忘れのリスク建設業許可業者が毎年提出する決算変更届（事業年度終了届）の提出期限と必要書類を解説。決算変更届を出さないとどうなる？罰則・許可更新・経審への影響建設業の決算変更届（事業年度終了届）を出さないままにすると、罰則（建設業法第50条・6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）だけでなく、許可の更新ができない・経審が受けられないという実務上の支障が生じます。決算変更届の必要書類一覧｜法人・個人の違いと自分で出す手順建設業の決算変更届（事業年度終了届）の必要書類を建設業法施行規則第10条にもとづき一覧化。経審（経営事項審査）の流れと費用｜決算変更届からP点通知まで経営事項審査（経審）を受けるまでの流れを、決算変更届の提出・経営状況分析・経営規模等評価申請の順に解説。経審の有効期間は1年7ヶ月｜決算日から逆算するスケジュール経営事項審査（経審）の結果は、審査基準日から実質1年7ヶ月（建設業法施行規則第18条の2）しか使えません。経営状況分析機関の選び方｜登録10社と申請の位置づけ経審のY評点を算出する登録経営状況分析機関の一覧（令和7年1月現在で10社）と選び方を、国土交通省の公式一覧にもとづき解説。建設業許可の更新は5年ごと｜決算変更届との関係と失効リスク建設業許可は5年ごとの更新が必要（建設業法第3条第3項）。