目黒区の入札参加資格｜区内業者の認定（支店は設置2年以上）・指名業者数・総合評価の配点（価格13点）

目黒区の工事の入札や見積合わせに参加するには、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで、目黒区の競争入札参加資格を取ります。区内業者として優先的に指名を受けるには、資格とは別に、区内業者の認定が必要です。総合評価方式は、原則として予定価格2,500万円以上の工事から選ばれます。

2026年10月23日に確認した内容です。目黒区の「目黒区の競争入札参加資格申請」のページの更新日は2023年10月31日、総合評価方式の要綱は令和8年度版のファイルを確認しました。最新の案内は目黒区「業者登録・入札参加資格申請」でご確認ください。

入札参加資格の取り方と有効期限

目黒区は、東京都内の自治体が共同で運営する「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」に参加しています。入札参加資格の申請は、このサービスのホームページから行います。事前に、コアシステム対応認証局のICカード電子証明書とICカードリーダ、パソコン、プリンタ、インターネット接続の環境、申請の手引きや操作マニュアルを用意します。

資格の有効期限は、登録申請した月の直前の決算月の翌月から数えて1年8か月後の月の末日です。競争入札参加資格を取らない区内の事業者向けには、「小規模契約事業者登録制度」が別にあります。

区内業者の認定と要件

目黒区は、地域産業の活性化のため、区内業者が優先して競争に参加できる機会を確保しています。区内業者として扱われるには、電子調達サービスでの入札参加資格とは別に、区内業者の認定を受けます。認定は、「指名競争入札参加者の選定に係る区内業者の認定基準」の要件をすべて満たすことが条件で、必要に応じて契約課の職員が実態調査をします。

令和5年3月の改正で、区内に本店がある事業者を「本店事業者」、支店等だけがある事業者を「支店事業者」の2種類に分けました。認定を受ければ、どちらも区内業者として同じに扱われます。この区分は、令和5年6月1日以降の認定申請から適用されています。

常時連絡がとれる体制も要件で、不在転送電話や単なる取り次ぎ、連絡員だけの配置は認められません。事務に使う什器・備品・複写機・通信機器が揃っていることも求められ、現況届の数量と比べて極端な不足があれば認められません。

支店事業者は、現況届に加えて次の書類を出します。自社所有なら法人名義の不動産登記簿謄本または固定資産評価証明書、賃貸なら法人名義の不動産賃貸借契約書の写し（居住用は不可）で、設置から2年以上たったことを示します。あわせて、営業を始めたことがわかる書類、支店等の法人都民税を納めたことがわかる書類、申請前の1年間に支店等で履行を完了した契約書の写しが必要です。

実態調査で現況届と実態に違いがあれば、改善の指導を受け、認定要件が確認されるまでは区内業者として扱われません。現況届と実態が全く異なる場合は、指名停止の対象になります。他の区の条件は、区内事業者の認定条件を7区で比べた記事で見られます。

指名競争入札の等級と指名業者数

「目黒区工事請負指名競争入札参加業者指名基準」は、予定価格に応じた等級の者から指名すると定めています。区内業者、中小企業者、区の同種・同規模の工事を履行して成績が優秀な者は、優先して指名できます。区内業者を指名するときは、直近上位や直近下位の等級からも、上位の等級からも指名できます。

土木工事は、道路舗装、橋りょう、河川、水道施設、下水道、一般土木の各工事を含みます。指名する業者の数は、予定価格で決まっています。

希望確認型指名競争入札で希望した業者が表の数を超えたときは、指名業者数を増やせます。高度の技術を要する工事や区外で施工する工事などでは、減らすことがあります。指名停止の期間中の者や、経営状況が著しく不健全な者は、指名されません。

総合評価方式の対象と配点

目黒区は、価格に加えて施工能力と地域貢献を見る「施工能力審査型総合評価方式」を実施しています。区が採用している型は「特別簡易型」で、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事が対象です。対象は原則として予定価格2,500万円以上の工事で、建設共同企業体の発注工事は除かれます。具体的な対象は、工事を担当する課と契約担当者が協議して決めます。

評価値は、価格点、施工能力評価点、地域貢献評価点の合計です。予定価格の範囲内で入札した者のうち、評価値が最も高い者が落札者になり、同点ならくじで決めます。

工事成績評価点は、区発注工事の直近3件の工事成績点の平均で決まります。平均が60点以上65点未満なら1点、80点以上なら13点です。対象は、区発注工事の公表日の5年前の日が属する年度の4月1日から、区が指定する日までに検査が完了した工事です。3件に満たないときは、足りない1件につき60点として計算します。直近の工事成績点が60点未満の者は、総合評価方式の入札に参加できません。

配置予定技術者の資格点は、発注工事の業種について、1級技術者が3点、2級技術者が2点、その他の技術者が1点です。実績点は、同種工事で監理技術者として関わると2点、主任技術者なら1.5点、担当技術者なら1点です。類似工事では、それぞれ1.5点、1点、0.5点です。実績点は、工事実績情報サービス（コリンズ）に登録されたデータから算定します。コリンズの登録の仕組みはコリンズとはで説明しています。

この記事で確認していない点

• 電子調達サービスの定期受付の日程。
• 経審の点数が共同格付に使われる方法。
• 小規模契約事業者登録制度の登録要件と手続き。

確認した一次資料

• 目黒区「目黒区の競争入札参加資格申請」資格申請の窓口、事前に用意するもの、有効期限（更新日 2023年10月31日、2026-10-23確認）
• 目黒区「区内業者の認定」令和5年3月の改正の概要、本店事業者と支店事業者の区分（2026-10-23確認）
• 目黒区「指名競争入札参加者の選定に係る区内業者の認定基準」認定要件、提出書類、実態調査、認定（2026-10-23確認）
• 目黒区「目黒区工事請負指名競争入札参加業者指名基準」指名の方法、等級の発注標準金額、指名業者数（2026-10-23確認）
• 目黒区「施工能力審査型総合評価方式について」特別簡易型の説明、落札者の決め方（2026-10-23確認）
• 目黒区「施工能力審査型総合評価方式の実施に関する要綱」対象工事、評価の方法、各項目の配点（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、目黒区の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 資格は共同運営の電子調達サービスで取り、有効期限は直前の決算月の翌月から1年8か月後の月末。区内業者の優遇を受けるには、別に認定が必要。
2. 支店事業者の区内業者認定には、設置から2年以上と、申請前1年間の営業活動が必要。指名業者数は予定価格3,000万円以上で10〜12社。
3. 総合評価方式は原則として予定価格2,500万円以上が対象。価格点は最大13点、施工能力評価点は満点18点、地域貢献評価点は2点。

他の区との違いは、入札方法を予定価格で比べた記事と中野区の入札参加資格で見られます。東京都の資格は東京都の入札参加資格、自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。