受審後の実務

練馬区の入札参加資格と経審(随時申請・予定価格ごとの共同格付・有効期限)

東京都練馬区の建設工事で、東京電子自治体共同運営サービスによる随時申請、入札の方法の分かれ目(予定価格1,000万円)、予定価格ごとに参加できる共同格付、有効期限の数え方を、区の公式ページと要綱から整理します。

練馬区「入札に参加するには」・建設等工事の入札参加資格等に関する要綱
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

練馬区の入札の資格審査は、年度の一斉受付ではなく随時受付です。毎月25日までに審査承認されると、翌月または翌々月の1日から資格が発生します。

この記事は、練馬区の「入札に参加するには」のページ、「建設等工事の入札参加資格等に関する要綱」(令和7年2月1日施行の版)を原文で確認し、申請の窓口、入札の方法、予定価格ごとの共同格付、参加できない場合、有効期限をまとめます。

申請の窓口と資格が発生する日

練馬区の入札に参加するには、東京電子自治体共同運営電子調達サービスで、申請する自治体に「練馬区」を選んで入札参加資格を得る必要があります。区役所の窓口で受け付ける仕組みではありません。

練馬区の入札参加資格審査の受付(区のページから)
項目内容
申請の窓口東京電子自治体共同運営電子調達サービス
受付随時
審査の締め切り毎月25日
資格が発生する日審査承認の翌月または翌々月の1日

区のページの例では、4月1日から25日に審査承認されると5月1日から、4月26日から5月25日までに審査承認されると6月1日から資格が発生します。

資格が付く日は、申請を送った日ではなく、審査承認の日で決まります。25日をまたぐと発生が1か月遅れるので、入札に出たい案件の前に余裕を持って申請します。

工事の入札の方法(予定価格1,000万円の分かれ目)

区のページでは、工事(建設・土木・電気・機械等)の入札を、予定価格で二つに分けています。

練馬区の工事の入札の方法(区のページから)
方法目安となる予定価格参加の仕方
制限付き一般競争入札原則1,000万円以上案件の公告を見て、参加条件を満たせば参加できる
希望制指名競争入札原則1,000万円未満案件の公表を見て指名を希望し、区がその状況を参考に事業者を指名する

案件は原則として東京電子自治体共同運営サービス上で公告・公表されます。紙入札で行う一部の案件は、同サービスの「お知らせ情報」で公表されます。

予定価格ごとに参加できる共同格付

要綱の別表は、発注案件の種類と予定価格に応じて、参加できる「共同格付」を定めています。共同格付とは、電子調達サービスに工事事業者が登録した際に受ける格付のことです(要綱の備考)。一般土木・道路舗装の表は次のとおりです。

一般土木・道路舗装の予定価格と共同格付(要綱の別表)
予定価格共同格付
1億5,000万円以上A・B
5,000万円以上1億5,000万円未満A・B・C
3,000万円以上5,000万円未満B・C・D
2,000万円以上3,000万円未満B・C・D・E
1,000万円以上2,000万円未満C・D・E
1,000万円未満D・E・格無

建築は、予定価格2億円以上がA・B、8,000万円以上2億円未満がA・B・C、5,000万円以上8,000万円未満がA・B・C・D、3,000万円以上5,000万円未満がB・C・D、2,000万円以上3,000万円未満がB・C・D・E、1,000万円以上2,000万円未満がC・D・E、1,000万円未満がD・E・格無です。

電気・給排水・空調は、8,000万円以上がA、3,000万円以上8,000万円未満がA・B、2,000万円以上3,000万円未満がA・B・C、1,000万円以上2,000万円未満がA・B・C・D、500万円以上1,000万円未満がB・C・D、500万円未満がC・D・格無です。

共同格付を受けない工事業種については、電子調達サービスに登録された当該業種の順位、経営事項審査点、工事実績などを勘案して発注基準を設けるとされています。経審の点数がこの基準の材料になる場面があるということです。

この記事で扱った要綱と区のページには、A〜Eの格付を何点で分けるかは載っていません。自社がどの格付になるかは、電子調達サービスでの登録結果で確かめます。自社の点数の目安は入札ランク目安ツールで見られますが、練馬区の格付を決めるものではありません。

要綱の第4条は、上の表にかかわらず、区長が次のような事業者を優先して参加させられるとしています。区内に本社または主たる営業所がある事業者、過去の同種案件の履行成績が優秀な事業者、優良工事表彰を受けた事業者、発注案件の業種の技術者名簿を登録している事業者などです。また、特に必要があるときは、直近上位または直近下位の共同格付の事業者を参加させることもあります。

参加できなくなる主な場合

要綱の第5条は、区長が競争入札に参加させないことができる場合を列挙しています。建設業の実務に関係するものを抜き出します。

  • 指名停止の期間中である。
  • 工事の下請契約関係が不適切であることが明確である。
  • 建設業法に定める監理技術者または主任技術者を配置できない。
  • 直近の履行成績が不良であった。
  • 公告または指名をしようとする日から過去7年間の実績(民間の工事を含む)で、1件の契約最高額が案件の予定価格の3分の1に達しない。
  • 経営状況が著しく不健全である。
  • 暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置の期間中である。

過去7年間の実績の条件には例外があります。事業者の営業規模、履行実績その他を考慮して案件を履行できると認められるとき、または共同企業体の構成員であるときは、対象外です。工事実績の裏づけとしてよく使われる登録はCORINSとはで確認できます。

有効期限の数え方

登録の有効期限は、申請月の直前の決算月の翌月から1年8か月後の月の末日です。区のページは、毎年1回は継続申請が必要としています。決算月ごとの期限は次のとおりです。

決算月と登録の有効期限(区のページの表から)
決算月有効期限決算月有効期限
1月9月末7月翌年3月末
2月10月末8月翌年4月末
3月11月末9月翌年5月末
4月12月末10月翌年6月末
5月翌年1月末11月翌年7月末
6月翌年2月末12月翌年8月末

継続申請は、前回登録後の決算月の翌月から有効期限までの間に行います。決算が確定して経営事項審査を受け直したら、期限の終わり近くまで待たずに申請します。同じ共同運営サービスを使う西東京市の案内は西東京市の入札参加資格と経審、東京都の例は東京都の入札参加資格と経審で確認できます。登録内容の変更も、同サービスで受け付けられます。

確認した一次資料

この記事は、練馬区の公表資料を整理したものです。受付や要件、申請の可否は、区と東京電子自治体共同運営サービスの最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 練馬区の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営電子調達サービスで随時申請でき、毎月25日締めで、審査承認の翌月または翌々月の1日から資格が発生する。
  2. 工事は原則、予定価格1,000万円以上が制限付き一般競争入札、1,000万円未満が希望制指名競争入札。
  3. 要綱の別表で、予定価格ごとに参加できる共同格付(A〜E・格無)が決まっている。格付を分ける点数は確認した資料に載っていない。
  4. 有効期限は、申請月の直前の決算月の翌月から1年8か月後の月の末日。毎年1回の継続申請が必要。

次に知りたいこと:東京都の入札参加資格と経審、西東京市、地域別の経審の活用一覧。

よくある質問

練馬区の入札参加資格はいつ申請できますか?
随時受付です。審査は毎月25日締めで、審査承認の翌月または翌々月の1日から資格が発生します。申請は東京電子自治体共同運営電子調達サービスで行います。
練馬区の工事の入札は予定価格でどう分かれますか?
区のページでは、原則として予定価格1,000万円以上が制限付き一般競争入札、1,000万円未満が希望制指名競争入札です。
練馬区の一般土木工事で予定価格1,000万円未満の入札に出られる共同格付は何ですか?
要綱の別表では、一般土木・道路舗装の予定価格1,000万円未満はD・E・格無です。1,000万円以上2,000万円未満はC・D・Eです。
練馬区の入札参加資格の有効期限はいつまでですか?
申請月の直前の決算月の翌月から1年8か月後の月の末日です。たとえば3月決算なら11月末で、毎年1回は継続申請が必要です。
練馬区の入札で過去の実績が足りないと参加できませんか?
要綱では、過去7年間の実績で1件の契約最高額が案件の予定価格の3分の1に達しない事業者は参加させないことができるとされています。営業規模などから履行できると認められる場合や、共同企業体の構成員の場合は対象外です。

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