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経審の用語集|P点・X1・Y点・Z点・W点・審査基準日など主要用語の意味

経営事項審査(経審)の記事や結果通知書に出てくる評点の記号(P・X1・X2・Y・Z・W)と、手続の用語(審査基準日・経営規模等評価・経営状況分析・総合評定値の請求など)を、意味と計算上の位置づけで引ける表にまとめました。

関東地方整備局の手引き(別添)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

経審の資料には、アルファベットと数字を組み合わせた記号が並びます。総合評定値(P点)は、X1・X2・Y・Z・Wの5つの評点を決まった割合で足し合わせた点数です。記号の意味を押さえると、結果通知書の見方や各記事の話の筋が追いやすくなります。

この用語集は、関東地方整備局の「経営事項審査の手引き」別添資料(令和8年7月改正版)の算式と、本サイトの各解説記事の内容に沿っています。詳しい計算や条件は、各用語の横のリンク先の記事で確認できます。

評点の記号(P・X1・X2・Y・Z・W)

総合評定値P=0.25×X1+0.15×X2+0.20×Y+0.25×Z+0.15×W です。小数点以下は四捨五入します。X1とZで全体の半分、Yが2割、X2とWが各1割5分という配分です。

評点の記号と意味
記号名称何を見るか詳しい解説
P総合評定値X1・X2・Y・Z・Wを上の割合で合計した点数。公共工事の入札参加資格の格付けなどに使われます。P点の計算の仕組み
X1完成工事高業種ごとの年間平均完成工事高(2年平均か3年平均)を、区分表に当てはめて求めます。2年平均・3年平均の選び方
X2自己資本額・平均利益額自己資本額の点数と、利払前税引前償却前利益の2年平均の点数を足して2で割ります。いずれも0円未満は0円とみなします。自己資本額と利益額
Y経営状況決算書から8つの指標を計算し、経営状況点数Aを出して、Y=167.3×A+583 で換算します。経営状況(Y点)
Z技術力技術職員数の点数(Z1)に0.8、元請完成工事高の点数(Z2)に0.2をかけて合計します。技術職員数値
W社会性等退職金制度・労災補償・若年技術者の育成・営業年数・防災協定・法令遵守・監査・研究開発費・建設機械などの加点項目の合計です。社会性等(W点)

W点は、W1〜W8の合計点数に10をかけて175/200をかけ、小数点以下を切り捨てて求めると、手引きの算式に書かれています。加点項目ごとの条件はW点を上げる項目の一覧にまとめています。

Y点の8指標それぞれの意味は純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率などの個別記事で解説しています。

手続の用語

経審の手続には、似た名前の用語がいくつかあります。申請先や出てくる書類が違うため、取り違えると準備の順番を誤ります。

手続の用語
用語意味詳しい解説
経営事項審査(経審)公共性のある工事を直接請け負う建設業者が受ける審査です。経営状況分析と経営規模等評価の2つを経て、総合評定値が出ます。経審の流れと費用
経営状況分析決算書をもとにY点を出す手続です。登録経営状況分析機関に申請します。経営状況分析機関
経営規模等評価X1・X2・Z・Wを評価する手続です。許可行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)に申請します。申請と請求の違い
総合評定値の請求経営規模等評価の結果とY点をもとに、P点を算出してもらう請求です。申請と同時に行うこともできます。申請等の区分1〜5
結果通知書経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書です。両方を兼ねる1枚の書面で交付される場合があり、審査基準日や業種別のP点が記載されます。結果通知書の見方
審査基準日何をいつの時点の数字で見るかを決める日です。通常は申請しようとする日の直前の事業年度の終了の日(決算日)です。審査基準日とは
有効期間結果は審査基準日から1年7か月の間、公共工事を請け負う資格の根拠になります。切れないように毎年受審します。有効期間の逆算
決算変更届事業年度終了後に許可行政庁へ出す届出です。経審の申請では、直前事業年度分が提出済みで、工事経歴書の数字が申請と整合しているかを確認します。決算変更届の期限と必要書類

経審の結果は、そのまま入札参加資格のランクになるわけではありません。発注者ごとの格付けとの関係は経審と入札参加資格の違いで整理しています。

技術職員の数え方に出てくる用語

Z点の元になる技術職員数値は、資格区分ごとの重みで数えます。手引きの算式は、1級監理受講者数×6+1級技術者数×5+監理技術者補佐×4+基幹技能者数×3+2級技術者数×2+その他技術者数×1 です。

技術職員数値の重み
区分1人あたりの数値
1級監理受講者6
その他の1級技術者5
監理技術者補佐4
基幹技能者3
2級技術者2
その他の技術者1

1人の職員について技術職員として申請できるのは2業種までです。数え方の判断は技術職員の数え方の判断、資格ごとのコードは技術職員のコード表で確認できます。

確認した一次資料

本記事は手引きの算式と各解説記事の一般的な整理です。申請先ごとの運用や必要書類は審査行政庁の手引きで確認してください。正式な評点は審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 総合評定値Pは、X1・X2・Y・Z・Wを 0.25・0.15・0.20・0.25・0.15 の割合で合計した点数。
  2. YとX2は決算書、Zは技術職員の資格区分、Wは制度加入や認定などの加点項目が元になる。
  3. 経営状況分析(Y点)と経営規模等評価(X1・X2・Z・W)は申請先が違い、総合評定値の請求でP点が出る。
  4. 審査基準日は通常決算日で、結果は審査基準日から1年7か月の間使える。

自社の数値でどう変わるかは経審P点シミュレーターで試算できます。評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。

よくある質問

経審のP点とは何ですか?
総合評定値の通称です。X1(完成工事高)0.25、X2(自己資本額・平均利益額)0.15、Y(経営状況)0.20、Z(技術力)0.25、W(社会性等)0.15の割合で5つの評点を合計し、小数点以下を四捨五入して求めます。
経審のX1・X2・Y・Z・Wはそれぞれ何を表しますか?
X1は完成工事高、X2は自己資本額と平均利益額、Yは決算書の8指標による経営状況、Zは技術職員数と元請完成工事高による技術力、Wは退職金制度や営業年数など社会性等の加点項目です。
経営状況分析と経営規模等評価はどう違いますか?
経営状況分析は決算書からY点を出す手続で、登録経営状況分析機関に申請します。経営規模等評価はX1・X2・Z・Wを評価する手続で、許可行政庁に申請します。
経審の審査基準日とは何ですか?
何をいつの時点の数字で見るかを決める日で、通常は申請しようとする日の直前の事業年度の終了の日(決算日)です。結果は審査基準日から1年7か月の間、公共工事を請け負う資格の根拠になります。
技術職員数値はどのように計算しますか?
1級監理受講者数×6、1級技術者数×5、監理技術者補佐×4、基幹技能者数×3、2級技術者数×2、その他技術者数×1の合計です。1人の職員が技術職員として申請できるのは2業種までです。

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本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です(申請の代行・作成支援は行っていません)。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責