経営事項審査（経審）は、決算が終わってすぐに受けられるわけではありません。決算変更届の提出から経営状況分析、経営規模等評価の申請まで、順を追った手続きが必要です。
経審までの3ステップ
- 決算変更届の提出：決算日から4か月以内に、工事経歴書・財務諸表等を許可行政庁へ提出します（建設業法第11条第2項）。
- 経営状況分析の申請：登録経営状況分析機関に財務諸表を提出し、Y評点の分析結果通知書を受け取ります。
- 経営規模等評価・総合評定値の申請：X1・X2・Z・Wの各評点とY評点をあわせて審査行政庁に申請し、総合評定値（P点）の通知を受けます。
決算変更届（4か月以内）→経営状況分析→経営規模等評価の順に進めるのが基本の流れです。決算変更届が未提出だと経審の申請自体ができません。
費用の目安
経審のシミュレーション・申請支援を行政書士に依頼する場合、相場は35,000〜40,000円程度です（複数の行政書士事務所の公開料金情報より）。このほか、経営状況分析機関への分析手数料、審査行政庁への申請手数料が別途かかります。
本サイトのP点シミュレーターは、行政書士が有料で行う「今の点数がいくらか」「何をすれば上がるか」という試算部分を、無料で代替するものです。
自分で申請できるか
本人が入力・申請する方式自体は可能です。freeeの許認可申請支援サービスなど、本人入力方式による申請支援の先例があります。
ただし、書類の整合性確認や記載内容の正確性は申請者自身の責任になります。本サイトは試算ツールであり、申請書類の作成・提出の代行、個別のご相談は行っていません。実際の申請は行政書士にご相談ください。
まとめ
- 経審は「決算変更届→経営状況分析→経営規模等評価」の順に進む。
- 決算変更届（決算後4か月以内）が経審申請の前提。
- 行政書士に依頼する場合の相場は35,000〜40,000円程度。
- 本サイトは試算のみで、申請代行・個別相談は行っていない。
決算変更届の期限は決算変更届の期限計算ツールで確認できます。有効期間からの逆算は経審の有効期間と逆算スケジュールを参照してください。