経審のW点を上げる方法｜加点項目の優先順位を実測で並べる

W点（社会性等）には、完成工事高や技術者数とは異なり、制度加入・宣言・協定・認証などを評価する項目があります。ただし、手続きだけで自動的に加点されるものではなく、審査基準日時点の要件を満たし、確認書類で証明できることが前提です。この記事では、P点への実測値と実行条件を並べて優先順位を整理します。

加点項目の優先順位（実測）

本サイトのモデルケース（年間完成工事高3億円・技術職員6名の小規模建設業者）で、W点の各項目を1つずつ加えたときのP点の上がり幅を実測しました。

本サイトの計算エンジンで実測（令和8年新基準）。制度の配点と要件は国土交通省 関東地方整備局「経営事項審査について」の最新手引きで確認しています。

表の配点（20点・15点・10点・5点）は、そのままP点に足されるわけではありません。W1〜W8の合計点数をW評点へ換算し、さらに総合評定値Pでは15％のウェイトで反映されるため、「P点への効果」列のように配点より大きい数値になります。

P点への上がり幅が最も大きいのは防災協定・会計監査人の設置（各+26点）ですが、自主宣言制度は無料・オンラインで完結するため、着手のしやすさでは優先度が高くなります。

加入・宣言により検討できる項目

設備投資や採用を伴わない項目でも、制度ごとの加入範囲、審査基準日、証明書類を確認してから効果を比較します。

• 建退共・退職一時金・法定外労災（各15点）：いずれも「加入しているか」の二択。3つでP点+59点。
• 自主宣言制度（5点）：国交省ポータルで宣言し、審査基準日と申請時の提出書類の要件を満たす。令和8年新設。
• 防災協定（20点）：自治体や業界団体を通じた防災協定に参加していれば加点。W点の中でも配点が大きく、P点で+26点。加点対象や確認書類はW3防災協定の解説で確認できます。

規模により向き不向きがある項目

• 就業履歴（CCUS）：現場へのカードリーダー設置が前提。全工事で実施すればP点+13点。
• 監査受審：会計参与の設置で10点（P点+13点）、会計監査人の設置で20点（P点+26点）。会計監査人は規模の大きい会社向けです。W5の監査区分と公認会計士等数の確認方法で、必要書類と別系統の人数評価を確認できます。
• 建設機械：1台目から加点され15台で頭打ち（建設機械の加点）。リースも対象。
• ISO認証：審査基準日時点で有効で、建設業と全社を含む認証範囲なら加点対象（ISO認証の加点）。
• 営業年数：時間が積み上げる加点（営業年数の点数）。35年で頭打ち。

各項目の詳しい解説

まとめ

• W点には制度加入・宣言・協定・認証などで評価される項目がある。
• すべて審査基準日時点の要件と確認書類を先に確認する。
• 加入・宣言・協定の要件、証明書類、P点差を比較して着手順を決める。
• 監査受審・建設機械・ISOは規模や業態により向き不向きがある。
• 自社での効果は経審P点シミュレーターで1項目ずつ切り替えて実測できる。

令和8年改正でW点がどう変わるかは令和8年改正でP点はどう変わる？を参照してください。

W点の加点でP点が上がった場合に入札参加資格の等級がどう変わるかは入札参加資格ランクの目安計算で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。