経営状況分析機関の選び方｜必要書類・申請方法・結果通知後の流れ

経営状況分析は、経審のY評点（経営状況）を算出するために、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に申請する手続きです。経審の一連の流れの中で、決算変更届の後・経営規模等評価の前に位置します。この記事では、登録機関の一覧と選び方の考え方を、国土交通省の公式一覧にもとづいて整理します。

経営状況分析の位置づけ

経審を受けるには、次の順序で進みます。

1. 決算変更届の提出
2. 登録経営状況分析機関への経営状況分析の申請：Y評点の算出
3. 審査行政庁への経営規模等評価・総合評定値の申請

経営状況分析機関が算出するのは、8つの財務指標から求めるY評点（経営状況）です。

どの機関に申請しても地域制限はありません。全国どの機関を選んでも構わず、算出されるY評点は同じ計算式（国が定めた告示の算式）にもとづくため、機関によって点数が変わることはありません。

登録経営状況分析機関の一覧（10社）

国土交通省の登録経営状況分析機関一覧では、令和7年1月現在で次の10社が公表されています。

出典: 国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」（令和7年1月現在）。登録番号が連番でないのは、過去に登録・廃止があったためです。最新の登録状況は国土交通省の一覧で確認してください。

選び方の考え方

算出されるY評点はどの機関でも同じため、選ぶ際は手続き面で比較するのが基本です。

• 分析手数料：機関によって料金が異なります。登録機関の一つであるCIIC（一般財団法人建設業情報管理センター）は令和8年11月1日申請分から手数料を改定する予定です（詳細は下表）。他機関の金額は各機関にお問い合わせください。
• 処理スピード：申請から結果通知（経営状況分析結果通知書）までの日数。
• 電子申請の対応：オンラインで申請・受領できるか。
• 継続利用のしやすさ：経審は毎年受けるため、翌年以降の手続きの簡便さも判断材料になります。

令和8年10月31日までの申請は現行料金12,340円〜13,880円です。出典（CIICの料金例）: CIIC（一般財団法人建設業情報管理センター）「経営状況分析手数料の改定及び電子申請スピードプランのご案内」（2026年6月公表）。最新の料金は各機関の公式サイトで確認してください。

Y評点そのものは機関を選ぶ前に本サイトで試算できます。経審P点シミュレーターの8指標入力モードで、分析結果通知書が届く前におおよそのY評点を把握しておくと、全体のP点の見通しが立ちます。

申請前にそろえる情報と書類

「全国共通の様式」と「選んだ機関が指定する提出物」を分けて確認するのが、書類不足を防ぐ出発点です。国土交通省は経営状況分析申請書を公開していますが、法人・個人・連結決算の別や追加確認の要否によって、分析機関が案内する書類構成は変わります。

たとえば登録番号1のCIICは、公式の様式集で法人用・個人用の財務諸表を分け、兼業事業売上原価がある場合は専用報告書、決算期を変更した場合は換算書を案内しています。これはCIICの手続例であり、他の分析機関にも同じ書類名・提出方法がそのまま当てはまるとは限りません。

資本性借入金の取扱いを求める場合は、通常申請と同じだと決めつけず、証明書・契約書等を分析機関の案内と資本性借入金の経審上の扱いで確認します。

確認先: 国土交通省の経営状況分析申請書・作成ソフト案内、CIICの各種資料・様式集（登録機関の一例）

電子申請と書面申請の確認軸

電子か書面かは料金だけでなく、準備・受付確認・追加提出・結果受領までを一続きで比較します。登録機関ごとに方式が異なるため、以下は方式名ではなく、申請先へ確認する質問として使ってください。

CIICの現行案内では、電子申請用データの作成、添付資料のPDF準備、送信後の受信確認メール、マイページからの追加提出を一連の流れとして示しています。同時に郵送申請も提供しています。これは比較項目を具体化するための一例であり、利用登録・支払・結果受領の条件は選んだ分析機関の最新案内で確認してください。

経営状況分析を電子で出しても、許可行政庁への経営規模等評価まで自動で完了するわけではありません。Yは登録分析機関、X・Z・Wと総合評定値請求は許可行政庁という提出先の違いを、社内の進行表でも分けて管理します。

手続例: CIICの電子申請・郵送申請の流れ

結果通知書を受け取った後

経営状況分析結果通知書は、Y評点を確認して終わりではなく、次の経営規模等評価・総合評定値請求へ渡す書類です。関東地方整備局の令和8年7月改正版手引きでは、紙申請の申請書類として経営状況分析結果通知書の原本を掲げ、単独決算か連結決算かの確認にも同通知書を使うとしています。

1. 申請控えと照合する申請者、許可番号、審査基準日、単独・連結の別、Y評点を確認します。
2. 提出先の手引きで形式を確認する紙申請で原本が必要か、電子申請で認証キーを使えるかなど、許可行政庁の扱いを確認します。
3. 経営規模等評価・総合評定値請求へ進む通知書とX・Z・W側の申請書類を、許可行政庁の受付方法に合わせて提出します。JCIPを使う前の準備はJCIP電子申請の準備で確認できます。

通知内容に申請控えとの違いがある場合は、推測で次の申請書へ転記せず、まず通知した分析機関へ確認します。経営規模等評価側の受付方法や予約は、提出先となる許可行政庁へ確認してください。

経審全体の提出順と提出先は経審の流れと費用、通知書を起点に次回受審時期を考える場合は経審の有効期間と逆算スケジュールで続けて確認できます。CIICの公表情報で通知書の結果を照合するときは、CIIC経審結果公表の見方を参照してください。

直接の確認資料: 関東地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」別添資料（令和8年7月改正）

まとめ

• 経営状況分析は、経審のY評点を算出するために登録経営状況分析機関へ申請する手続き。
• 登録機関は令和7年1月現在で10社。どの機関に申請しても地域制限はない。
• Y評点は国が定めた算式で決まるため機関による差はなく、手数料・スピード・電子対応で比較する。
• 必要書類と提出方式は選んだ機関の最新案内で確認し、受付・結果受領の記録まで保管する。
• 結果通知書の内容を申請控えと照合し、許可行政庁への経営規模等評価・総合評定値請求へ進む。
• 経審全体の流れは経審の流れと費用を参照。
• 算出したP点から入札参加資格の等級の目安を確認するには入札参加資格ランクの目安計算が使える（無料・登録不要）。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。