経営状況分析は、経審のY評点（経営状況）を算出するために、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に申請する手続きです。経審の一連の流れの中で、決算変更届の後・経営規模等評価の前に位置します。この記事では、登録機関の一覧と選び方の考え方を、国土交通省の公式一覧にもとづいて整理します。
経営状況分析の位置づけ
経審を受けるには、①決算変更届の提出 → ②登録経営状況分析機関への経営状況分析の申請（Y評点の算出） → ③審査行政庁への経営規模等評価・総合評定値の申請、という順序で進みます。経営状況分析機関が算出するのは、8つの財務指標から求めるY評点（経営状況）です。
どの機関に申請しても地域制限はありません。全国どの機関を選んでも構わず、算出されるY評点は同じ計算式（国が定めた告示の算式）にもとづくため、機関によって点数が変わることはありません。
登録経営状況分析機関の一覧（10社）
国土交通省が公表する登録経営状況分析機関は、令和7年1月現在で次の10社です。
| 登録番号 | 機関の名称 |
|---|---|
| 1 | 一般財団法人建設業情報管理センター |
| 2 | 株式会社マネージメント・データ・リサーチ |
| 4 | ワイズ公共データシステム株式会社 |
| 5 | 株式会社九州経営情報分析センター |
| 7 | 株式会社北海道経営情報センター |
| 8 | 株式会社ネットコア |
| 9 | 株式会社経営状況分析センター |
| 10 | 経営状況分析センター西日本株式会社 |
| 11 | 株式会社ＮＫＢ |
| 22 | 株式会社建設業経営情報分析センター |
出典: 国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」（令和7年1月現在）。登録番号が連番でないのは、過去に登録・廃止があったためです。最新の登録状況は国土交通省の一覧で確認してください。
選び方の考え方
算出されるY評点はどの機関でも同じため、選ぶ際は手続き面で比較するのが基本です。
- 分析手数料：機関によって料金が異なります。金額は各機関にお問い合わせください。
- 処理スピード：申請から結果通知（経営状況分析結果通知書）までの日数。
- 電子申請の対応：オンラインで申請・受領できるか。
- 継続利用のしやすさ：経審は毎年受けるため、翌年以降の手続きの簡便さも判断材料になります。
Y評点そのものは機関を選ぶ前に本サイトで試算できます。経審P点シミュレーターの8指標入力モードで、分析結果通知書が届く前におおよそのY評点を把握しておくと、全体のP点の見通しが立ちます。
まとめ
- 経営状況分析は、経審のY評点を算出するために登録経営状況分析機関へ申請する手続き。
- 登録機関は令和7年1月現在で10社。どの機関に申請しても地域制限はない。
- Y評点は国が定めた算式で決まるため機関による差はなく、手数料・スピード・電子対応で比較する。
- 経審全体の流れは経審の流れと費用を参照。