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経審のY点(経営状況)とは|8指標から評点を求める仕組み

財務諸表の8つの指標から、Y評点を2段階で計算します。

国土交通省の告示・通知
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

Y(経営状況)は、決算書から算出する8つの財務指標をもとに計算される評点です。総合評定値Pへの重みは0.20で、X1・Zに次いで大きな影響を持ちます。

Y評点は8つの財務指標を二段階で計算します。

8つの財務指標

Y評点を構成する8つの財務指標
指標算出式単位上限値下限値Y評点への寄与度
純支払利息比率(支払利息-受取利息配当金)÷売上高×100%5.1-0.329.9%
負債回転期間(流動負債+固定負債)÷(売上高÷12)ヵ月18.00.911.4%
総資本売上総利益率売上総利益÷総資本(2期平均)×100%63.66.521.4%
売上高経常利益率経常利益÷売上高×100%5.1-8.55.7%
自己資本対固定資産比率自己資本÷固定資産×100%350.0-76.56.8%
自己資本比率自己資本÷総資本×100%68.5-68.614.6%
営業キャッシュフロー営業CF÷1億円(2年平均)億円15.0-10.05.7%
利益剰余金利益剰余金÷1億円億円100.0-3.04.4%

純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率で使う「売上高」は、完成工事高だけではありません。国土交通省の経営事項審査の事務取扱いについてでは、審査対象事業年度の完成工事高と兼業事業売上高の合計と定められています。兼業がある場合に完成工事高だけを分母にすると、これらの指標とY評点が実際の算定とずれるため、決算書の両方の金額を確認します。

各指標には上限値・下限値が定められており、範囲外の値はクランプ(上下限に丸める)されます。寄与度が最も大きいのは純支払利息比率(29.9%)で、次いで総資本売上総利益率(21.4%)、自己資本比率(14.6%)と続きます。

寄与度は関東地方整備局の令和8年7月改正版手引き別添表4に基づきます。

経営状況点数からY評点への変換

経営状況点数(A)=-0.4650×純支払利息比率-0.0508×負債回転期間+0.0264×総資本売上総利益率+0.0277×売上高経常利益率+0.0011×自己資本対固定資産比率+0.0089×自己資本比率+0.0818×営業キャッシュフロー+0.0172×利益剰余金+0.1906

Y評点=167.3×A+583(最高1595点・最低0点)

8指標それぞれに係数を掛けて合計し、経営状況点数(A)を求めます。そのAをY評点の式に代入すると最終的な評点になります。

計算例

純支払利息比率2.0%・負債回転期間5.0ヵ月・総資本売上総利益率20.0%・売上高経常利益率3.0%・自己資本対固定資産比率100.0%・自己資本比率30.0%・営業キャッシュフロー0.3億円・利益剰余金0.5億円という財務内容の場合、次のようになります。

Y評点の計算例
項目
経営状況点数(A)0.03
Y評点588点

本サイトのP点シミュレーターでは、経営状況分析結果通知書に記載のY点をそのまま入力する方法と、この8指標から自動計算する方法の両方を選べます。

まとめ

  • Y評点は8つの財務指標から2段階(経営状況点数A→Y評点)で計算する。
  • Pへの重みは0.20で、X1・Z(各0.25)に次いで大きい。
  • 令和8年改正の対象外のため、新旧基準で共通の式・評点。
  • 結果通知書のY点をそのまま入力するか、8指標から自動計算できる。

P点全体の計算方法は経審P点の計算方法を参照してください。Y評点を算出する登録経営状況分析機関の選び方もあわせて確認できます。自己資本額・平均利益額から求めるX2評点との違いはX2(自己資本額・平均利益額)とはで解説しています。

算出したP点から入札参加資格の等級の目安を確認するには入札参加資格ランクの目安計算が使えます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。

よくある質問

Y点はどうやって決まりますか?
8つの財務指標(純支払利息比率・負債回転期間・総資本売上総利益率・売上高経常利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金)から「経営状況点数(A)」を算出し、Y=167.3×A+583という式でY評点(最高1595点・最低0点)に変換します。
8指標の計算例を教えてください
例えば純支払利息比率2.0%・負債回転期間5.0ヵ月・総資本売上総利益率20.0%・売上高経常利益率3.0%・自己資本対固定資産比率100.0%・自己資本比率30.0%・営業キャッシュフロー0.3億円・利益剰余金0.5億円の場合、経営状況点数A=0.03、Y評点=588点になります(本サイトのエンジンで実測)。
Y点は令和8年改正で変わりましたか?
変わっていません。改正前基準の通知でも同じ計算式(Y=167.3×A+583)が使われており、新旧基準で共通です。

令和8年新基準・改正前基準を新旧比較で無料試算(無料・登録不要):経審P点シミュレーターを使う

本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です(申請の代行・作成支援は行っていません)。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責