経審のW点（社会性等）とは｜W1〜W8の全体像と配点

W（社会性等）は、社会保険や労働環境への取り組み、営業継続の実績など、財務指標以外の「企業としての社会性」を評価する項目です。W1〜W8の8区分から構成されます。

W1〜W8の構成

区分別上限点は、その区分だけを満点にし、他の区分は加点も減点も無い中立状態にした場合の点数（本サイトのエンジンで実測）。8区分の上限点を合計するとW1〜W8合計の最高点237点と一致します。W4（法令遵守）は加点項目が無く、指示・営業停止処分による減点のみのため上限0点です。

CPD・能力評価の点数

W1には「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」があり、技術者のCPD単位取得と技能者の能力評価をもとに0〜10点で評価されます。技術者数・技能者数の構成を含む算式で評価点が決まるため、CPD単位数そのものと0〜10点の評価点は別の数値です。

経審P点シミュレーターには、経営規模等評価結果通知書などで確認した0〜10点の評価点を直接入力してください。点数が分からない場合は「不明（0点として仮計算）」を選べ、結果とEvidence Reportに未反映であることが表示されます。

この項目が0点から10点になると、端数処理前の公式算式ではW評点への影響が87.5点、Pへの加重影響が13.125点相当です。実際に表示される整数の差は、W評点とP点の端数処理や他項目を含む現在値によって変わります。算式と区分は国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」（公式PDF）で確認できます。

W評点への変換式

W評点＝（W1〜W8の合計点数）×10×175/200で求め、小数点以下を切り捨てます。

W1〜W8の合計点数は、令和8年改正後で最高237点・最低-90点です。この範囲は改正前基準（最高237点・最低-210点）と比べて最低点が改善しています。本サイトのエンジンで、国土交通省の改正概要資料に記載されたこの合計値と一致することを検証済みです。

点数を上げる優先順位

W1の建退共・退職一時金（企業年金）・法定外労災の3制度は、いずれも「加入しているか」の二択で各15点と配点が大きく、未加入の場合は加入を検討する価値があります。

建設機械の保有・リースも1台ごとに加点され、15台以上で頭打ちになります。研究開発費（W6）は会計監査人設置会社のみが対象のため、多くの中小建設業者には該当しません。

各項目の詳しい解説

加点項目をどこから手を付けるべきかはW点を上げる方法（優先順位）で実測値つきに整理しています。各項目の詳細は以下を参照してください。

W4（法令遵守）の指示-15点・営業停止-30点の減点は、審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、または営業の全部・一部の停止を命ぜられた場合に適用されます（関東地方整備局「経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】」）。審査対象年より前の処分歴は対象外です。処分年月日と書類の照合はW4法令遵守ガイドで確認できます。

W5（経理の状況）の「公認会計士等の数」は、建設業経理士1級・2級とも合格した日（または受講した日）の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年を経過しないものを確認します。監査区分・人数係数・完成工事高別表はW5の監査と公認会計士等数で1社分を順に確認できます。

まとめ

• W評点はW1〜W8の合計点数×10×175/200（切り捨て）で求まる。
• 令和8年改正で合計の最低点が-210点→-90点に改善。
• W1のCPD・能力評価は0〜10点で、CPD単位数そのものではなく評価点を用いる。
• 建退共・退職一時金・法定外労災は配点が大きく未加入なら要検討。
• 自社のW評点は、社会性等の入力項目から自動計算できる。

令和8年改正の詳細は改正のW点変更点、P点全体の計算方法は経審P点の計算方法を参照してください。

算出したP点が入札参加資格の等級にどう影響するかは入札参加資格ランクの目安計算で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。