インターネット一元受付を使えない申請の8類型｜経常JV・合併新設・グループ経審ほか

インターネット一元受付は、国土交通省を含む23機関（建設工事の定期受付）の入札参加資格を1つの申請データでまとめて申請できる仕組みです。ただし、すべての会社が使えるわけではありません。経営事項審査（経審）の受け方や会社の成り立ちによっては、インターネット方式を利用できず、各機関へ直接問い合わせることになります。

この記事は、国土交通省が公表した「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度版）から、インターネット方式の対象外になる場合を整理します。

インターネット方式の前提と、使えない2つの条件

手引きによると、インターネット方式の対象は、定期受付の建設工事だけです。随時受付ではインターネット方式を実施しません。

そのうえで、次のどちらかに当たる場合は、インターネット方式を利用できません。

条件2の考え方は対象となる審査基準日の条件、まだ対象の経審結果がない場合は逆算スケジュールで説明しています。

インターネット方式で対応していない申請8類型

許可と経審の条件を満たしていても、次の8類型のいずれかに当たる場合はインターネット方式を利用できません。手引きは、詳しくは各申請希望機関に問い合わせるよう求めています。

6のグループ経審・持株会社化経審は、経審の側で特例を受けている会社です。5の更生・再生は、手続開始決定のあと再認定を受けていない会社を指します。

7と8は、希望工事種別が「維持修繕工事」の場合の例外です。7で必要になる建設業法工事種別は、手引きでは土木一式、とび・土工・コンクリート、防水、舗装、石、機械器具設置、電気、タイル・れんが・ブロック、塗装、解体のうち1種類以上とされています。

協業組合・企業組合で追加の書類が要る場合

3の対象は、協業組合・企業組合のうち、次のAまたはBに当たる場合です。提出する書類の様式は任意で、手引きに記載事項が示されています。

合併等で新設された会社の範囲

4の「合併等により新たに設立された会社等」には、手引きが次の5つを挙げています。

1. 合併で新設された会社、または合併で一方が存続した場合の存続会社
2. 親会社が建設業の一部を独立させるために設立し、営業を譲り受けた子会社（親会社の当該営業部門の活動が廃止または休止された場合）
3. 新たに設立され、他の会社の建設業の全部または一部を譲り受けた会社（譲渡した会社の当該営業部門の活動が廃止または休止された場合）
4. 既存の建設業者が、他の建設業者から建設業の全部または一部を譲り受けた場合の、譲り受けた建設業者（譲渡した建設業者の当該営業部門の活動が廃止または休止された場合）
5. 建設業の全部または一部を承継させるために会社分割を行った会社の、営業を承継した会社（分割した会社の当該営業部門の活動が廃止または休止された場合）

ただし、合併等の後にすでに競争参加資格の再認定を受けている場合は、インターネット方式の対象外には当たりません。

対象外だったときの動き方

手引きは、対象外に当たる場合は各申請希望機関への問い合わせを求めています。機関ごとの問い合わせ先は手引きに一覧があり、参加機関ごとの提出先はインターネット一元受付の参加機関と提出先にまとめています。

国土交通省直轄機関では、文書郵送・電子メール・持参の方式は原則として受け付けられていません。ただし、インターネット方式で対応していない申請は例外です。その場合の受付期間は対象となる審査基準日の条件で確認できます。

なお、経常JVとして登録を希望する場合は、構成員が単体企業として認定を受けている必要があります。単体企業の定期受付での申請はインターネット方式で行うため、構成員ごとの申請手順は国交省の入札参加資格申請の手順が参考になります。

この記事は本人が手続きの全体像を把握するための整理です。自社が対象外に当たるかどうかの判断と、実際の手続きは、各機関の公表資料と窓口の案内が優先します。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度版）インターネット方式の対象、申請を受け付けることができない場合、インターネット方式で対応していない申請、協業組合等の追加提出書類

まとめ

1. インターネット方式の対象は、定期受付の建設工事だけで、随時受付では実施しない。
2. 許可と経審を受けていない場合、審査基準日が令和7年6月16日以降でない場合は、利用できない。
3. 経常JV、事業協同組合の特例計算、協業組合等の書類提出、合併等による新設、更生・再生、グループ経審・持株会社化経審、維持修繕工事（2類型）の計8類型は、インターネット方式を使えない。
4. 協業組合・企業組合は、設立からの期間と組合員の加入状況により、A・Bの追加書類が必要になる。
5. 対象外に当たる場合は、各申請希望機関へ問い合わせる。