国立印刷局の入札参加資格（建設工事）｜随時受付・経審の通知書の条件・提出書類

国立印刷局の競争参加資格は、国立印刷局にだけ有効な資格です。国土交通省の一元受付とは別に、申請書を国立印刷局へ郵送して審査を受けます。令和7・8年度の建設工事等は、定期審査の期間が終わったあとも随時受付を続けていて、令和9年3月31日まで申請できます。

この記事は、国立印刷局の「資格審査」ページ（2026年11月2日更新）、令和6年10月31日付の「競争参加者の資格に関する公示」、同月付の「競争参加資格審査申請書作成要領（建設工事）」を、2026年11月4日に原文で確認して整理しました。申請の可否と最新の様式は、国立印刷局の資格審査ページが優先されます。

国の一元受付とは別の資格

国立印刷局の要領は、国立印刷局が付与する「競争参加資格」について、国立印刷局にのみ有効で、財務省など他の機関への競争参加資格を付与するものではないと書いています。つまり、国土交通省のインターネット一元受付の参加24機関に申請済みでも、国立印刷局の工事に入札するには、国立印刷局への申請が別に要ります。

申請の単位は、法人または個人事業主1つです。要領は、支店や営業所による申請はできないと書いています。公示によると、提出先に申請書を出せば、その資格は国立印刷局のすべての機関で有効です。

同じ公示は、測量・建設コンサルタント等の区分（測量、建築士事務所、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、土地家屋調査、計量証明、その他）も対象にしています。参加できる入札の範囲は、付与された業種に限られます。

受付期間と有効期間

この資格の審査は2年ごとの区切りです。2年度分をまとめて前年度に受け付ける「定期審査」と、2年度の途中で受け付ける「随時審査」があります。令和7・8年度の区切りは次のとおりです。

国立印刷局の資格審査ページは、2026年11月2日の更新時点でも「令和7・8年度建設工事等に係る競争参加資格（随時）」を令和9年3月31日まで受け付けると掲載しています。要領は、随時審査は結果の通知までに長期間かかる場合があるため、できるだけ定期審査の期間に申請するよう求めています。公示も、結果通知書の有効開始日は資格を付与したときからなので、希望する入札に間に合わないことがあると注意しています。

令和9・10年度の公示は、2026年11月4日の確認時点で、この資格審査ページには載っていません。定期審査の日程は、公表されたときに同じページで確かめてください。

経審の通知書に求められる条件

建設工事の申請には、建設業法施行規則第21条の4に定める総合評定値通知書の写しが要ります。経営事項審査を受けていない会社は、この申請書類をそろえられません。通知書の条件は、定期審査と随時審査で違います。

どちらの場合も、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況が、すべて「加入」または「適用除外」になっている必要があります。通知書で「未加入」だったあとに加入した場合は、通知書の写しに加えて、保険料の領収書の写しなど、加入を証明する書類を出します。

申請書の「営業年数」の欄には、直近の総合評定値通知書の営業年数（1年未満切り捨て）を書きます。申請書の技術職員数、自己資本額、利益額、経営状況の評点（Y）、その他の審査項目の評点（W）も、通知書から転記します。通知書の読み方は経営規模等評価結果通知書の見方で説明しています。

提出書類

申請書は国立印刷局の様式で、作成要領にそって記入し、郵送で出します。申請書は黒のボールペンで書くほか、パソコンで作って印刷してもかまいません。ファイルとじやひもとじは不要です。書類に不備があると、受付されません。

共同企業体として申請する場合は共同企業体協定書の写し、官公需適格組合の場合は官公需適格組合証明書の写しも要ります。申請書の住所や商号が通知書の表記と違うときは、登記事項（履歴事項）証明書の写しを添えます。

公的機関が発行する書類は、申請日から3か月以内のものです。ほぼ原寸大で内容がはっきり読める写しなら提出できます。

納税証明書の種類は、入札参加資格申請の納税証明書の種類で、ほかの機関の場合とあわせて整理しています。

審査の結果、申請書の「商号又は名称」「等級」「法人番号」は、国立印刷局のホームページの資格者名簿に掲載されます。申請書の記入方法や必要書類の問い合わせ先は、国立印刷局の資格審査受付窓口（電話03-3587-4317）です。

業者番号は9桁

国立印刷局の電子入札システムに利用者登録するときは、「業者番号」が要ります。国立印刷局の資格審査ページは、この業者番号は9桁で、全省庁統一資格で付与される10桁の「業者コード」とは違うと書いています。業者番号は、同じページの競争参加資格者名簿で確かめます。

作成要領によると、業者番号が付与されている場合は、返信用封筒の右下に業者番号（9桁）を書きます。

物品・役務は全省庁統一資格でも可

建設工事とは別に、物品の製造・販売、役務の競争入札には、各省各庁の全省庁統一資格を持っていれば、有資格者として扱うと、資格審査ページは書いています。この場合は、公示に基づく申請をお願いするという案内です。令和7・8・9年度の物品の製造・販売等は、随時受付が令和10年3月31日までです。

これは物品・役務の話で、建設工事は対象になっていません。建設工事の資格は、先に述べた国立印刷局への申請で得ます。

確認した一次資料

• 国立印刷局「資格審査」受付状況、業者番号、物品の全省庁統一資格の扱い（2026年11月2日更新・2026-11-04確認）
• 競争参加者の資格に関する公示（令和7・8年度、建設工事等）業種区分、受付期間、有効範囲（令和6年10月31日付・2026-11-04確認）
• 競争参加資格審査申請書作成要領（建設工事・令和7・8年度）受付と有効期間、通知書の条件、提出書類（令和6年10月・2026-11-04確認）

申請の可否は、国立印刷局の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 国立印刷局の競争参加資格は国立印刷局にだけ有効で、国土交通省の一元受付とは別に、申請書を郵送して審査を受ける。
2. 令和7・8年度の建設工事等は、定期審査の期間が終わったあとも随時受付で、2027年3月31日まで申請できる。有効期間は資格決定日から同日まで。
3. 建設工事の申請には総合評定値通知書の写しが要る。随時審査では、申請日の1年7か月前までの決算日が審査基準日のもので、直前に受けた通知書に限る。社会保険は「加入」または「適用除外」が条件。
4. 電子入札の利用者登録に使う業者番号は9桁で、全省庁統一資格の10桁の業者コードとは別。

次に知りたいこと: 一元受付の参加24機関・入札参加資格申請の納税証明書の種類・令和9・10年度の対象要件