建設業許可は一度取れば終わりではなく、5年ごとの更新が必要です。そして更新の前提になるのが、毎年の決算変更届がすべて提出されていることです。この記事では、更新の法的な仕組みと、決算変更届との関係、失効するとどうなるかを、建設業法の条文にもとづいて解説します。
5年ごとの更新（建設業法第3条第3項）
建設業許可の有効期間は5年です。建設業法第3条第3項は次のように定めています。
「第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」（建設業法第3条第3項）
更新申請は、有効期間の満了日より前の一定期間内（多くの行政庁で満了の30日前まで）に行います。なお、更新の申請をしていれば、満了日までに処分がされなくても、処分がされるまでは従前の許可がなお有効です（同条第4項）。
更新の前提は決算変更届がそろっていること
更新でつまずく最大の原因が、決算変更届の出し忘れです。過去5年分（5期分）の決算変更届がすべて提出されていないと、更新申請ができません。
未提出の決算変更届があると、更新の前にまとめて提出する必要があります。5期分をさかのぼって財務諸表を建設業法様式に組み替える作業は時間がかかり、更新期限の間際では間に合わないおそれがあります。
決算変更届は毎事業年度経過後4か月以内に提出する義務があり（建設業法第11条第2項）、出さないこと自体が罰則の対象です。詳しくは決算変更届を出さないとどうなる？を参照してください。自社の次回提出期限は決算変更届の期限計算ツールで確認できます。
更新しないと失効する
更新を受けないまま有効期間が過ぎると、許可は失効します。失効すると、軽微な建設工事（1件の請負代金が500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満）を除いて、建設工事を請け負えなくなります（建設業法第3条第1項ただし書・建設業法施行令第1条の2）。
失効した場合は改めて新規の許可を取り直すことになり、これまでの許可の実績（許可の年数）もリセットされます。許可の年数は経審の営業年数の加点にも影響するため、失効は経営上の損失が大きい事態です。
まとめ
- 建設業許可は5年ごとの更新が必要（建設業法第3条第3項）。
- 更新の前提は過去5期分の決算変更届がすべて提出されていること。
- 更新を受けないと失効し、軽微な工事（500万円未満等）以外は請け負えなくなる。
- 決算変更届の毎年の提出が、更新をスムーズにする最大のポイント。