対象となる審査基準日の条件｜令和9・10年度の経審結果

国土交通省ほか23機関（計24機関）が参加する令和9・10年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付が、令和8年11月2日から始まります。この一元受付には、どの経審結果でも使えるわけではありません。

この記事は、国土交通省が公表した実施要領から、対象となる経審結果の条件と受付期間を整理します。

一元受付で使える経審結果の2条件

建設工事の競争参加資格申請に使える経営事項審査は、次の2つの要件をいずれも満たすものに限られます。

具体例：審査基準日は令和7年6月16日以降

令和9・10年度資格審査の場合、申請書類提出期間の終了日は令和9年1月15日です。ここから1年7月遡ると令和7年6月15日になるため、審査基準日が令和7年6月16日以降の経審結果が対象になります。

該当する結果通知書（総合評定値通知書）が複数ある場合は、最新のものを使用します。また、経営事項審査の総合評定値（P）の通知を受けていること自体が申請の要件です。

審査基準日は原則として直前の決算日です。自社の決算日がこの条件に当てはまるかは経審結果通知書の見方で審査基準日欄の確認手順を参照してください。

インターネット一元受付の受付期間

建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務を対象に、以下の期間でインターネット一元受付が実施されます。

土曜日・日曜日・祝日、年末年始（令和8年12月29日〜令和9年1月3日）、平日17時から翌9時はシステムが停止します。申請の手順は国交省の入札参加資格申請の手順で整理しています。

この定期受付を逃した場合や、定期受付後に新規で参加を希望する場合の申請経路は競争参加資格の随時受付で解説しています。

総合評定値通知書の写しは必要か

申請方式によって、総合評定値通知書の写しの提出要否が異なります。

定期受付では、文書の持参による申請は受け付けていません。文書郵送・電子メール方式も原則として受け付けておらず、インターネット方式が対応していない申請（共同企業体（経常JV）に関する申請等。8類型の一覧）に限り、令和8年12月1日から令和9年1月15日まで（郵送は最終日の消印有効、電子メールは最終日16時までの受信分有効）で受け付けられます。

新たに必要になる納税証明書

令和9・10年度資格審査から、納税証明書（その2）の提出が新たに追加されます。各証明書の中身と手数料は入札参加資格申請の納税証明書の種類で整理しています。

詳細な区分と、送信するときの注意は、令和8年10月1日に公表された申請書作成の手引き（建設工事）に書かれています。

確認した一次資料

• 国土交通省「令和9・10年度 競争参加資格審査（工事・コンサル）の定期受付を11月に開始」（報道発表資料）
• 別紙1「令和9・10年度定期競争参加資格審査 インターネット一元受付の実施について」

まとめ

1. 令和9・10年度の一元受付で使える経審結果は、審査基準日が令和7年6月16日以降（かつ申請直前に受けたもの）に限られる。
2. 複数の総合評定値通知書がある場合は最新のものを使用し、総合評定値(P)の通知を受けていることが申請の要件。
3. パスワード発行申請は令和8年12月28日まで、申請書データの受付は令和9年1月15日まで。
4. 総合評定値通知書の写しは、インターネット方式では不要（文書郵送・電子メール方式では必要）。
5. 令和9・10年度資格審査から、納税証明書（その2）の提出が新たに追加される。

受付期間全体の日程・準備チェックは令和9・10年度 競争参加資格の一元受付で確認できます。参加24機関の対応区分（建設工事／コンサル）と申請書の提出先はインターネット一元受付の参加機関のページで、P点とランク（等級）の関係は経審のP点と入札参加資格ランクの関係のページで確認できます。

決算日からの逆算スケジュールは経審の有効期間と逆算スケジュールを参照してください。まだ対象になる経審結果が無い場合に、締切までに間に合うかを確認する方法は『令和9・10年度の一元受付に今から間に合うか』、申請後の審査・認定の流れは『インターネット一元受付の審査・認定の流れと有資格者名簿の公表』で解説しています。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。