民事再生・会社更生・特定調停の経審｜W2の−60点と審査基準日の特例

民事再生・会社更生の手続を受けた会社の経審は、2つの規定が重なります。ひとつはW2（建設業の営業継続の状況）の−60点の減点、もうひとつは決算日以外を審査基準日にできる「処理の区分14」です。名称が似ていても、減点の対象は再生・更生の2手続で、特定調停は審査基準日の特例にだけ出てきます。

W2の−60点は、開始決定から終結決定までの間に付く

W2の「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」は、0点か−60点の2区分です。事務取扱いは、平成23年4月1日以降の申立てに係る再生手続開始の決定または更生手続開始の決定を受け、かつ、審査基準日以前に再生手続終結の決定または更生手続終結の決定を受けていない場合に減点すると定めています。

審査基準日までに終結決定を受けていなければ減点は続き、計画の認可を受けただけでは解除されません。

通知の条件は「開始決定を受け、かつ、終結決定を受けていない」の2つだけで、認可の有無は条件に入っていません。そのため、再生計画・更生計画の認可後でも、審査基準日までに終結決定がなければ申請書の欄は「1」です。

減点の条件は国土交通省の経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年7月1日施行・全文）の「建設業の営業継続の状況について」ロ、申請書の欄は関東地方整備局の令和8年7月改正版手引き別添の記載要領（「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」の欄）に書かれています。

−60点はP点では約−85.5点に当たる

国土交通省の資料集では、W評点を「A×10×190÷200」、総合評定値を「P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W」と示しています。Aはその他の審査項目（社会性等）の合計点で、W2の−60点はこのAに入ります。

他のW項目の点数は変わらないものとした、この1項目だけの影響です。実際のP点は端数処理を含めて通知書の値が優先されます。自社の数値はP点シミュレーターのW2の入力で試算できます。

換算式は国土交通省「企業評価制度 関連資料集（参考資料3）」の「その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）の詳細」で確認できます。項目の導入時期は平成23年と記載されています。

処理の区分14は、審査基準日を6通りから選ぶ

申請書の「処理の区分」には、再生・更生・特定調停の申立てを行った会社向けのコード14があります。通常は事業年度の終了の日（決算日）が審査基準日ですが、このコードでは次のいずれかの日を審査基準日として申請できます。

民事再生には認可日そのものを挙げる記載が別表にありません。更生は開始決定日と認可日の両方、再生は開始決定日と、開始決定から認可までの間の決算日が並んでいます。どの日を選べるかは別表の文言どおりに読み、迷う場合は申請先の審査行政庁へ確認してください。

特定調停だけは、日付が「申立日から条項受諾日までの間の決算日」に限られます。また、W2の−60点の条文は再生・更生だけを対象としており、特定調停を受けたことを理由にした減点は、事務取扱いのW2の記述にはありません。

設立直後の会社など、ほかの事情で決算日以外を審査基準日にする処理の区分は設立後最初の決算前に受ける経審で整理しています。

確認書類は3つの日付が分かる写し

関東地方整備局のチェックシートでは、項番16に「再生手続又は更生手続開始決定日」「再生計画又は更生計画認可日」「再生手続又は更生手続終結決定日」を確認できる書類の写しを挙げています。手続を受けた会社は、決定書などの写しから該当する日付を自分で書き出して照合します。終結決定を受けていなければ、3つ目の日付はまだありません。

1社分の確認順

1. 申立ての日を確かめる平成23年4月1日以降の申立てかを、決定書類の日付で確認します。
2. 3つの日付を書き出す開始決定日、計画の認可日、終結決定日を決定書の写しから拾います。
3. 審査基準日を決める決算日にするか、処理の区分14の6通りのいずれかにするかを申請先へ確認して決めます。
4. W2の欄を判定する審査基準日以前に終結決定を受けていなければ欄は「1」、−60点です。
5. 営業年数を見直す開始決定と終結決定の両方を受けた会社は、営業年数が終結決定の時から数え直しになります。

営業年数のゼロリセットは経審の営業年数の数え方、W点全体の中のW2の位置づけはW点（社会性等）ガイドで確認できます。有効期間と次回申請の時期は経審の有効期間と逆算を参照してください。

この記事は公開されている通知・手引きの自己確認用の整理で、個別の手続や申請内容の法的な評価、申請の代行・支援は行いません。正式な評点は審査行政庁と登録経営状況分析機関の審査結果が優先します。