林野庁（森林管理局）の入札参加資格申請｜登録番号・主たる申請局・工事実績の様式（令和9・10年度）

林野庁（各森林管理局）は、インターネット一元受付の参加機関の1つです。ただし、国土交通省の地方整備局とは入力項目が違います。前回の「登録番号」、申請を希望する部局、「主たる申請局」、専門技術職員数を入力し、林野庁発注の工事実績があれば別の様式も出します。

この記事は、国土交通省が公表した「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（令和9・10年度版）の林野庁の項目から、申請者が入力・提出するものを整理します。申請全体の流れは申請の手順で説明しています。

林野庁の入力画面で入れる4項目

手引きは、林野庁（各森林管理局を含む）への申請を希望する場合に、登録部局等の入力画面を使うと案内しています。入力する項目は次の4つです。

登録番号は、前回の競争参加資格者名簿兼資格確認通知書で確認できます。手引きは、林野庁の名簿掲載ページ（maff-ebic.go.jp の「rinya_meibo」）を案内しています。

申請を希望する部局と「主たる申請局」の選び方

林野庁の部局は、本庁と7つの森林管理局です。手引きは、それぞれに識別記号と管轄区域を示しています。

複数の部局を希望する場合の「主たる申請局」は、本社（店）が所在する県を管轄区域に持つ森林管理局です。前回に登録実績があれば、前回と同じ部局を選びます。

手引きでは、専門技術職員のうち「技術士補（森林部門）」は技術士法による技術士・技術士補（森林部門）の職員数、「林業技士」は一般社団法人日本森林技術協会が認定した林業技士の職員数と定義されています。

林野庁発注の工事実績を出すときの3要件

林野庁発注の工事実績がある場合は、様式1－3（林野庁工事実績）を作り、受付期間中に「主たる申請局」へ提出します。提出がなければ、実績は「該当なし」として審査されます。

様式と記載要領は、林野庁のウェブサイトに掲載されています。国土交通省直轄工事の成績評定の仕組みは工事成績評定の記事にまとめています。

次の書類は、申請時に送る必要はありません。ただし、申請内容に疑義が生じたときは、あとから提出を求められることがあります。

• 専門技術職員がいる場合は、その職員の登録証等の写し
• 工事実績を記載した場合は、契約書の写し、優良工事表彰状（または表彰通知書）の写し、工事成績評定通知書の写し（該当するもののみ）

認定結果の確かめ方

手引きによると、林野庁は資格確認通知書を発行していません。審査結果（登録状況）は、競争参加資格者名簿兼資格確認通知書で確認します。

同じ手引きは、農林水産省地方農政局、東日本高速道路、中日本高速道路についても、認定（決定）通知書を発行しない機関として挙げています。通知書を待たずに、名簿で自分の登録を確かめます。名簿の見方は有資格者名簿の見方で説明しています。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度版）林野庁の入力項目（Ⅵ-39〜Ⅵ-41ページ）と、通知書を発行しない機関の一覧

この記事は、手引きの林野庁の項目を整理したものです。申請の可否や個別の書類の判断は、各機関の最新の案内と審査結果が優先されます。林野庁の希望工事種別の一覧は、手引きの該当ページで確認してください。

まとめ

1. 林野庁では、登録番号・希望部局・主たる申請局・専門技術職員数の4項目を入力する。
2. 登録番号を誤ると、一元受付で審査できず、紙の郵送申請が必要になることがある。
3. 「本庁」は宿舎修繕工事等の希望者だけが選び、複数部局を希望するときの主たる申請局は本社所在地を管轄する局にする。
4. 林野庁発注で500万円超・令和7年度末までの4年間に完成・成績評定済みの工事があれば、様式1－3を出す。
5. 林野庁は資格確認通知書を発行しないため、結果は競争参加資格者名簿兼資格確認通知書で確認する。