最初の期限:パスワード発行申請 2026年12月28日

申請書データの受付:2026年12月1日〜2027年1月15日

パスワードを12月28日までに取らないと、インターネットで申請できません

自社の準備状況を確認する(3分)
受審後の実務

インターネット一元受付(建設工事)とは|入札参加資格を1つの申請データで24機関に申請(令和9・10年度)

参加機関は建設工事とコンサル業務で対応が分かれ、提出先も申請先の区分によって変わります。

国土交通省の公式発表(2026年7月6日)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

インターネット一元受付は、国の機関や高速道路会社など24機関の競争参加資格審査に、1つの申請データでまとめて申請できる受付です。令和9・10年度の分は、令和8年11月2日のパスワード発行申請から始まります。

令和9・10年度の要点

申請サイト
建設工事 www.pqr.mlit.go.jp/コンサル www.pqrc.mlit.go.jp(11月2日から公開)
最初の期限
パスワード発行申請 令和8年11月2日〜令和8年12月28日。過ぎるとインターネットで申請できません
申請書データ
令和8年12月1日〜令和9年1月15日の17時まで。期間内は何度でも修正・再申請できます
参加機関
24機関。国土地理院など4つの区分は、建設工事かコンサルの片方だけです(対応区分の表)
申請書の提出先
地方整備局等は、工事をしたい地域ではなく自社の本店所在地を管轄する地方整備局(提出先の表)
ヘルプデスク
11月2日〜1月15日の平日9:00〜17:00(電話のみ。土日祝と12月29日〜1月3日は休止)

出典: 国土交通省 報道発表資料(令和8年10月1日)「一元受付サイトを11月2日より公開」(確認日 2026-10-11)

この記事は、国土交通省が公表した実施要領(別紙1・別紙2)と令和8年10月1日の発表から、参加機関の対応区分と申請書の提出先を整理します。対象となる経審結果の条件は『令和9・10年度の審査基準日の条件』で解説しています。

参加24機関と対応区分(建設工事/コンサル)

令和8年7月6日時点で、一元受付には国の機関14区分・高速道路会社と独立行政法人等10機関の、あわせて24機関が参加しています。機関によって建設工事・測量/建設コンサルタント等業務の対応が異なります。自社が希望する機関がどちらに対応しているかを、申請前に確認する必要があります。

機関ごとの対応区分は、次の表で確認できます。国土地理院と内閣府(沖縄総合事務局・総務部会計課管理係の申請区分)はコンサルのみ、阪神高速道路株式会社と内閣府(沖縄総合事務局・開発建設部管理課契約管理係の申請区分)は建設工事のみで、これら4区分以外はどちらにも対応しています。

別紙2の順番どおりに見る全24機関の一覧

国土交通省の別紙2(令和8年7月6日時点)と同じ番号順に、24機関の対応区分を1つの表にまとめます。○は対応、—は対象外です。同じ機関でも申請区分が分かれている場合は、別紙2どおり行を分けています。問い合わせ先や電話番号は変わることがあるため、載せていません。

国の機関(No.1〜14)の対応区分
No.機関名建設工事コンサル
1国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所〈横須賀庁舎〉)○○
2国土交通省地方整備局等(地方整備局「道路・河川・官庁営繕・公園関係」、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所〈横須賀庁舎を除く〉)○○
国土交通省地方整備局等(地方整備局「港湾空港関係」)
3国土交通省北海道開発局○○
4国土交通省国土地理院—○
5法務省○○
6財務省(財務局、沖縄地区税関)○○
7文部科学省○○
8厚生労働省○○
9農林水産省(農林水産省)○○
農林水産省(地方農政局)
農林水産省(林野庁)
10経済産業省○○
11環境省○○
12防衛省○○
13最高裁判所○○
14内閣府(内閣本府)○○
内閣府(沖縄総合事務局・総務部会計課管理係の申請区分)—○
内閣府(沖縄総合事務局・開発建設部管理課契約管理係の申請区分)○—
高速道路会社・独立行政法人等(No.15〜24)の対応区分
No.機関名建設工事コンサル
15東日本高速道路株式会社○○
16中日本高速道路株式会社○○
17西日本高速道路株式会社○○
18首都高速道路株式会社○○
19阪神高速道路株式会社○—
20本州四国連絡高速道路株式会社○○
21独立行政法人水資源機構○○
22独立行政法人都市再生機構○○
23日本下水道事業団○○
24独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構○○

建設業許可の業種と、各機関が発注する工事の希望工種区分との対応は国交省入札の希望工種区分22種と建設業許可の対応表で解説しています。

申請書はどこに提出するか

建設工事の競争参加資格申請書の提出先は、申請先の区分によって異なります(国土交通省の場合の例)。

申請先の区分別・提出先
申請先提出先
官房会計課所掌機関申請する部局が1つの場合は当該部局、複数の場合はそのうちいずれかの部局
地方整備局等申請者の本店所在地を管轄する地方整備局(大臣官房官庁営繕部・国土技術政策総合研究所〈横須賀庁舎を除く〉のみを希望する場合も同様)
北海道開発局国土交通省北海道開発局
国土地理院国土交通省国土地理院
注意:地方整備局等を希望する場合、提出先は工事を行いたい地域ではなく自社の本店所在地を管轄する地方整備局です。複数の地方整備局管内で受注を希望する場合も、申請書の提出先は1か所です。

次にやること:提出先が決まったら、受付期間全体の日程と準備チェックは令和9・10年度 競争参加資格の一元受付、申請書データ提出後の審査・認定の流れはインターネット一元受付の審査・認定の流れと有資格者名簿の公表、希望する機関で狙える等級(ランク)の目安は入札参加資格ランクの目安計算で確認できます。

建設工事の入札参加資格を取る流れ

建設工事の競争参加資格審査では、経営事項審査の総合評定値(P)の通知を受けていることが申請の要件です。先に経審を受け、結果通知書(総合評定値通知書)を受け取ってから、一元受付で申請します。

  1. 経営事項審査を受け、総合評定値通知書を受け取る(対象となる審査基準日は『対象となる経審結果の条件』)
  2. 申請したい機関が建設工事に対応しているかを、上の24機関の表で確認する
  3. パスワード発行申請(令和8年11月2日〜12月28日)を済ませ、申請書データの受付期間(令和8年12月1日〜令和9年1月15日)内に、インターネットで申請データを作って送信する
  4. 申請書の提出先を、申請先の区分ごとに確認する

申請の細かい手順は『一元受付の申請手順』、一元受付に乗らない申請は『一元受付の対象外の申請』で整理しています。林野庁を希望する場合の入力項目は『林野庁の資格審査申請』、地方農政局は『農政局の資格審査申請』にまとめています。

インターネット一元受付の3つのメリット

令和9・10年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付には、以下の3つのメリットがあります。

  • 一つのデータで複数機関へ一括申請:一元受付に参加する機関すべてに対して、原則として一つの申請データで申請できます。機関ごとに申請書を作り直す手間がありません。
  • 窓口への来訪不要:申請にあたり、各機関の窓口に出向くことも、窓口で待つ必要もありません。
  • 申請期間中は何度でも修正・再申請が可能:申請受付期間内(令和9年1月15日の17時まで)であれば、何度でも申請書データの削除・再申請ができます。

受付期間全体の日程は対象となる経審結果の条件の記事で確認できます。

システム利用時の注意点

以下の時間帯はインターネット一元受付システムが停止します。

システム停止時間帯
区分停止時間
土曜日・日曜日・祝日終日
年末年始(令和8年12月29日〜令和9年1月3日)終日
平日17:00〜翌9:00

令和9・10年度のヘルプデスクは、令和8年10月1日の国土交通省の発表で案内されました。開設は令和8年11月2日〜令和9年1月15日の平日9:00〜17:00で、電話のみです。建設工事とコンサル業務で番号が分かれているので、発表の別紙1で確かめてからかけてください。令和7・8年度受付時のヘルプデスクは既に閉鎖されており、旧電話番号は第三者が使用している可能性があります。

確認した一次資料

一次資料の確認日: 2026-10-12。令和8年7月6日の報道発表(定期受付を11月に開始)と、令和8年10月1日の報道発表(24機関へ一括申請可能、11月2日からパスワード発行申請を開始、受付期限は12月28日)を再照合しました。

自分でやるか、頼むか(3問の目安)
1. 入札参加資格の申請は初めてですか
2. 申請する機関・自治体の数はいくつですか
3. 年内にこの作業に使える時間はどれくらいですか

この診断は、ご自身の状況を整理するための目安です。申請の可否や個別の判断を示すものではありません。

事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責

まとめ

  • 参加24機関のうち、国土交通省国土地理院と内閣府沖縄総合事務局の一部区分はコンサルのみ対応、阪神高速道路株式会社と内閣府沖縄総合事務局の別区分は建設工事のみ対応。
  • その他の機関は建設工事・コンサルとも対応。申請前に自社が希望する機関の対応区分を確認する。
  • 地方整備局等への申請書の提出先は、原則として自社の本店所在地を管轄する地方整備局。
  • システムは土日祝・年末年始が終日、平日は17時〜翌9時が停止時間帯。
  • 令和9・10年度のヘルプデスクは令和8年11月2日〜令和9年1月15日の平日9時〜17時(電話のみ)。令和7・8年度の旧電話番号への問い合わせは避ける。

対象となる経審結果の条件は『令和9・10年度の審査基準日の条件』、定期受付を逃した場合の経路は『競争参加資格の随時受付』を参照してください。受付期間全体の日程・準備チェックは令和9・10年度 競争参加資格の一元受付で確認できます。

経常JVや合併新設など、インターネット方式を使えない申請は一元受付を使えない申請の8類型で整理しています。

パスワード発行から申請確定までの手順は国交省の入札参加資格申請の手順にまとめています。

申請書データ提出後、審査がどう進み結果がどう届くかはインターネット一元受付の審査・認定の流れと有資格者名簿の公表で解説しています。

親会社・子会社や役員の兼任がある場合に、業態調書(様式③-1)へ何を書くか、どの2者が同じ入札に参加できないかは、『入札の資本関係・人的関係と業態調書の記入対象』で整理しています。

提出先が決まったら、希望する機関で狙える等級(ランク)の目安は入札参加資格ランクの目安計算で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。

よくある質問

インターネット一元受付では、参加している機関すべてに個別で申請書類を作りますか?
原則不要です。参加する機関すべてに対して、原則として一つのデータで申請できます。機関ごとに申請書を作り直す手間はありません。
参加している24機関はすべて建設工事とコンサル業務の両方に対応していますか?
いいえ。国土交通省国土地理院はコンサルのみ、阪神高速道路株式会社は建設工事のみというように、機関によって対応する業務が異なります。
建設工事の競争参加資格申請書は、どこに提出しますか?
申請先の区分(官房会計課所掌機関・地方整備局等・北海道開発局・国土地理院)によって異なります。地方整備局等を希望する場合は、原則として本店所在地を管轄する地方整備局へ提出します。
令和7・8年度受付時のヘルプデスクに問い合わせてもいいですか?
前回受付時のヘルプデスクは既に閉鎖されています。旧電話番号は現在第三者が使用している可能性があるため、誤発信に注意してください。令和9・10年度のヘルプデスクは令和8年11月2日〜令和9年1月15日の平日9時〜17時に開設され(電話のみ)、番号は令和8年10月1日の国土交通省の発表で案内されています。
申請データを一度送信した後に内容を修正できますか?
できます。申請受付期間内であれば、申請データの確定前に限り、何度でも削除・再申請ができます。
システムを利用できない時間帯はありますか?
土曜日・日曜日・祝日は終日、年末年始(令和8年12月29日〜令和9年1月3日)も終日、平日は17時から翌9時まで停止します。

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