令和9・10年度入札参加資格審査｜インターネット一元受付の参加24機関と申請書の提出先

令和9・10年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付には24機関が参加しますが、すべての機関が建設工事とコンサル業務の両方に対応しているわけではありません。申請書の提出先も、申請先の区分によって窓口が変わります。

この記事は、国土交通省が公表した実施要領（別紙1・別紙2）から、参加機関の対応区分と申請書の提出先を整理します。対象となる経審結果の条件は令和9・10年度の入札参加資格審査、いまの経審結果は使えるかで解説しています。

インターネット一元受付の3つのメリット

令和9・10年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付には、以下の3つのメリットがあります。

• 一つのデータで複数機関へ一括申請：一元受付に参加する機関すべてに対して、原則として一つの申請データで申請できます。機関ごとに申請書を作り直す手間がありません。
• 窓口への来訪不要：申請にあたり、各機関の窓口に出向くことも、窓口で待つ必要もありません。
• 申請期間中は何度でも修正・再申請が可能：申請受付期間内（令和8年11月2日〜令和9年1月15日）であれば、申請データの確定前に限り、何度でも削除・再申請ができます。

受付期間全体の日程は対象となる経審結果の条件の記事で確認できます。

参加24機関と対応区分（建設工事／コンサル）

令和8年7月6日時点で、一元受付には国の機関14区分・高速道路会社と独立行政法人等10機関の、あわせて24機関が参加しています。機関によって建設工事・測量／建設コンサルタント等業務の対応が異なります。自社が希望する機関がどちらに対応しているかを、申請前に確認する必要があります。

上記4区分を除く、国土交通省大臣官房会計課所掌機関・国土交通省地方整備局等・国土交通省北海道開発局、および法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・防衛省・最高裁判所・内閣府（内閣本府）は、建設工事・コンサルとも対応しています。

高速道路会社・独立行政法人等では、東日本／中日本／西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社・独立行政法人水資源機構・独立行政法人都市再生機構・日本下水道事業団・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、同じく建設工事・コンサルとも対応しています。

建設業許可の業種と、各機関が発注する工事の希望工種区分との対応は国交省入札の希望工種区分22種｜建設業許可との対応表で解説しています。

申請書はどこに提出するか

建設工事の競争参加資格申請書の提出先は、申請先の区分によって異なります（国土交通省の場合の例）。

システム利用時の注意点

以下の時間帯はインターネット一元受付システムが停止します。

令和7・8年度受付時のヘルプデスクは既に閉鎖されています。旧電話番号は現在第三者が使用している可能性があるため、誤発信に注意してください。今年度のヘルプデスクは令和8年10月初旬に別途案内される予定です。

確認した一次資料

• 国土交通省「令和9・10年度 競争参加資格審査（工事・コンサル）の定期受付を11月に開始」（報道発表資料）
• 別紙1「令和9・10年度定期競争参加資格審査 インターネット一元受付の実施について」
• 別紙2「インターネット一元受付 参加機関一覧（令和8年7月6日時点）」

まとめ

• 参加24機関のうち、国土交通省国土地理院と内閣府沖縄総合事務局の一部区分はコンサルのみ対応、阪神高速道路株式会社と内閣府沖縄総合事務局の別区分は建設工事のみ対応。
• その他の機関は建設工事・コンサルとも対応。申請前に自社が希望する機関の対応区分を確認する。
• 地方整備局等への申請書の提出先は、原則として自社の本店所在地を管轄する地方整備局。
• システムは土日祝・年末年始が終日、平日は17時〜翌9時が停止時間帯。
• 令和7・8年度受付時のヘルプデスクは閉鎖済み。旧電話番号への問い合わせは避ける。

対象となる経審結果の条件は令和9・10年度の入札参加資格審査、いまの経審結果は使えるか、定期受付を逃した場合の経路は競争参加資格の随時受付を参照してください。受付期間全体の日程・準備チェックは令和9・10年度 競争参加資格の一元受付で確認できます。

申請書データ提出後、審査がどう進み結果がどう届くかはインターネット一元受付の審査・認定の流れと有資格者名簿の公表で解説しています。

提出先が決まったら、希望する機関で狙える等級（ランク）の目安は入札参加資格ランクの目安計算で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。