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経審のCCUS就業履歴の加点|令和8年で配点見直し(10点/5点)

令和8年改正で点数は下がりましたが、依然として大きな加点項目です。

国土交通省の告示・通知
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

経審のW1には、建設工事に従事する人の就業履歴を蓄積する措置(CCUS=建設キャリアアップシステムのカードリーダー設置など)を実施しているかの加点項目があります。令和8年7月改正で配点が見直され、点数は下がりましたが、依然としてW点の中では大きな加点です。この記事では、配点の変更点とP点への効き方を実測値で解説します。

令和8年改正での配点見直し

就業履歴蓄積措置の点数は、実施範囲によって次のように定められています。令和8年7月改正で、いずれの区分も配点が引き下げられました。

実施範囲改正前基準令和8年新基準
民間工事を含む全ての建設工事で実施15点10点
全ての公共工事で実施10点5点
上記以外0点0点

出典: 国土交通省の告示・通知(本サイトの評点テーブルは関東地方整備局の手引きと照合済み)。

P点への効き方(実測)

本サイトのモデルケース(年間完成工事高3億円・技術職員6名の小規模建設業者)で、就業履歴蓄積措置の実施状況だけを変えて実測すると次のとおりです(令和8年新基準)。

実施範囲総合評定値P(令和8年新基準)
未実施719点
全ての公共工事で実施(5点)726点
民間を含む全工事で実施(10点)732点

本サイトの計算エンジンで実測。

民間工事を含む全工事で実施すればP点で+13点で、配点が下がった令和8年基準でも効果は小さくありません。

CCUSとの関係

就業履歴の蓄積は、実務上はCCUS(建設キャリアアップシステム)のカードリーダーを現場に設置し、技能者の就業履歴を記録することで実施します。CCUSの活用は、令和8年で新設された自主宣言制度の取組内容にも含まれており、両方をあわせて取り組むと相乗効果があります。

自社の実施状況でのP点は経審P点シミュレーターで試算できます。W点全体の構成はW点(社会性等)とはを参照してください。

まとめ

  • 就業履歴蓄積措置(CCUS)の加点は、令和8年改正で15/10点→10/5点に引き下げられた。
  • それでもモデルケースの実測では、民間含む全工事の実施でP点+13点。
  • 実務上はCCUSのカードリーダー設置で就業履歴を蓄積する。
  • 自主宣言制度の取組内容にもCCUS活用が含まれ、あわせて取り組むと効率的。

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