決算変更届の必要書類一覧｜法人・個人の違いと自分で出す手順

決算変更届（事業年度終了届）は、決算のたびに毎年提出する届出です（建設業法第11条第2項・毎事業年度経過後4か月以内）。必要書類は建設業法施行規則第10条に定められており、法人か個人か、株式会社かどうかで一部が変わります。この記事では、必要書類の全体像と、自分で提出する場合の流れを整理します。

全員共通の書類

法人・個人を問わず、次の2点は毎年必ず提出します。

• 工事経歴書（建設業法第6条第1項第1号）：その事業年度に完成した工事・未完成の工事を業種ごとに記載します。経審を受ける場合は、経審のルールに沿った記載（元請・下請の区分等）が必要です。
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（同法第6条第1項第2号）：業種ごとの完成工事高を直近3年分並べる書面です。

ポイント：この2つは経審のX1（完成工事高）の元データになる書類です。決算変更届の工事経歴書の精度が、そのまま経審のP点の精度につながります。

法人の場合の財務諸表

法人は、次の財務諸表（建設業法の様式に組み替えたもの）を添付します。税務申告の決算書をそのまま出すのではなく、建設業法の別記様式に転記し直す点が最初のつまずきどころです。

• 貸借対照表（別記様式第15号）
• 損益計算書（別記様式第16号）
• 株主資本等変動計算書（別記様式第16号の2）
• 注記表（別記様式第17号）

小会社・株式会社以外（合同会社等）は事業報告書が簡易な扱いになり、株式会社（小会社を除く）は附属明細表・事業報告書もあわせて提出します。

個人事業主の場合

個人事業主は法人よりシンプルで、貸借対照表（別記様式第18号）と損益計算書（別記様式第19号）の2点です。確定申告書の内容を建設業法の様式に整理し直して作成します。

納税証明書（許可の種類で異なる）

納税証明書は、どの行政庁の許可かで種類が変わります。

• 国土交通大臣許可：法人は法人税、個人は所得税の納税証明書
• 都道府県知事許可：事業税の納税証明書

自分で出す場合の流れ

決算変更届は、行政書士に依頼せず自分で提出することもできます。流れは次のとおりです。

1. 決算が確定したら、税務申告の決算書をもとに建設業法様式の財務諸表へ組み替える
2. 工事経歴書・工事施工金額の書面を業種ごとに作成する
3. 納税証明書を取得する
4. 許可行政庁（都道府県の建設業課・地方整備局）へ提出する（郵送可の行政庁が多い）

期限は毎事業年度経過後4か月以内です。3月決算なら7月31日、12月決算なら4月30日が期限になります。自社の期限は決算変更届の期限計算ツールで確認できます。

決算月別の期限は決算変更届の提出期限 早見表でも一覧できます。

なお、様式の細部（行政庁ごとの独自ルール・押印の要否等）は許可行政庁の手引きに従ってください。期限を過ぎた場合の影響は決算変更届を出さないとどうなる？で解説しています。提出期限と必要書類の全体像は建設業の決算変更届はいつまで？提出期限・必要書類・出し忘れのリスクにまとめています。

まとめ

• 共通書類は工事経歴書と直前3年の工事施工金額の書面（建設業法第6条第1項第1号・第2号）。
• 法人は建設業法様式の財務諸表4点（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表）、個人は2点（貸借対照表・損益計算書）。
• 納税証明書は大臣許可＝法人税/所得税、知事許可＝事業税。
• 期限は毎事業年度経過後4か月以内（建設業法第11条第2項）。工事経歴書の精度は経審のP点に直結する。