経営事項審査（経審）は令和8年2月6日に公布された告示改正により、令和8年7月1日以降の申請から新基準が適用されます。総合評定値P（P点）の計算式自体は変わりませんが、W（社会性等）の一部項目が変更されました。どこがどう変わるのかを、実際の計算結果で確認します。
変わらないもの：P点の計算式・X1/X2/Y/Z
総合評定値Pは「P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W」という式で計算されます。今回の改正では、この式自体、そしてX1（完成工事高）・X2（自己資本額等）・Y（経営状況）・Z（技術力）の評点テーブルは変更されていません。
変更があるのはW（社会性等）の一部項目だけです。
変わるもの：W点の3つの変更点
国土交通省の改正概要資料によると、W点の変更点は次の3つです。
| 変更点 | 改正前 | 令和8年改正後 |
|---|---|---|
| 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の未加入 | 各-40点の減点 | 審査対象から削除 |
| 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」 | 制度なし | 宣言していれば+5点（新設） |
| 就業履歴を蓄積するための措置の実施状況 | 全建設工事15点／公共工事のみ10点 | 全建設工事10点／公共工事のみ5点（配点見直し） |
社会保険の減点項目が削除された理由：令和2年10月の建設業法改正で、建設業許可の要件に社会保険加入が追加されました。許可の更新期間は5年のため、令和7年10月以降に許可を持つ事業者は社会保険加入を満たしていることになり、経審で改めて確認する必要性が乏しくなったため削除されました。
実測値で見る影響の大きさ
本サイトの計算エンジンで、同じ条件のモデル建設業者を新旧両基準で試算した結果です。
ケース1：社会保険が一部未加入だった場合
| 令和8年新基準 | 改正前基準 | 差 | |
|---|---|---|---|
| W評点 | 621点 | -428点 | +1,049点 |
| 総合評定値P | 719点 | 562点 | +157点 |
社会保険の未加入項目が審査対象から外れるため、旧基準では大きく減点されていたケースほど、新基準への切り替えで評点が上がります。
ケース2：自主宣言制度を宣言した場合
| 令和8年新基準 | 改正前基準 | 差 | |
|---|---|---|---|
| W評点 | 665点 | 621点 | +44点 |
| 総合評定値P | 726点 | 719点 | +7点 |
自主宣言制度は5点満点の項目ですが、W点全体を10×175/200倍する換算式を通すため、P点への影響は+7点程度になります。
まとめ
- P点の計算式・X1/X2/Y/Zの評点テーブルは令和8年改正で変わらない。
- W点のみ、社会保険未加入項目の削除・自主宣言制度の新設・就業履歴措置の配点見直しの3点が変更。
- 影響が最も大きいのは、旧基準で社会保険未加入の減点を受けていた事業者。
- 自社の場合の実際の点数は、新旧比較シミュレーターで具体的な数値を確認できる。