ガイド

経審の自主宣言制度とは|令和8年新設の+5点・宣言のやり方

オンライン宣言に加え、審査基準日と提出書類の要件を確認します。

国土交通省の告示・制度案内
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」(職人いきいき宣言)は、令和8年7月施行の経審改正で新設されたW点の加点項目です。国土交通省のポータルサイトで宣言できますが、経審で5点の評価を受けるには審査基準日と申請時の提出書類に関する要件を満たす必要があります。

制度の概要

建設技能者を大切にし、処遇改善に取り組む企業が、その姿勢を内外に発信するための国土交通省の制度です。国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」ポータルから企業の代表者名義でオンライン申請し、承認されると企業名・代表者名・宣言内容が公開されます。建設業許可の有無や会社の規模を問わず、無料で宣言できます

経審での加点は+5点(P点換算+7点)

経審のW1(建設工事の担い手の育成及び確保)に、令和8年7月改正で「自主宣言の有無」が新設され、宣言していれば5点が加算されます。

本サイトのモデルケースでは、自主宣言以外の条件を固定すると、総合評定値Pが719点から726点へ7点上がりました。W点は621点から665点となり、W項目の5点が換算式とP点のウェイト15%を経て反映された結果です。

これは改正前基準には存在しなかった加点なので、令和8年改正で純粋にプラスになる要素です。

加点を受ける2つの要件

経審で加点を受けるには、次の2つをどちらも満たす必要があります。

  • 経審の審査基準日が、自主宣言の宣言日以降であること(宣言してから審査基準日を迎える順序)
  • 経審の申請時に「宣言書」と「誓約書」を提出すること
宣言が審査基準日に間に合わない場合、その回の経審では加点対象になりません。次回の経審に向けて、審査基準日(決算日)より前に宣言を済ませ、宣言書と誓約書を用意します。

宣言のやり方

宣言は国交省のポータルサイトからオンラインで行います。元請・下請・発注者のいずれかの立場を選び、労務費の確保や賃金支払いの適切な見積もり、CCUS(建設キャリアアップシステム)の活用推進などの取組を宣言します。費用はかかりません。

CCUSの活用は自主宣言の取組内容にも、経審の就業履歴の加点にも関わります。あわせて確認すると効率的です。宣言による自社のP点への影響は経審P点シミュレーターで試算できます。

W点全体の構成はW点(社会性等)とは、加点項目全体の優先順位はW点を上げる方法を参照してください。

まとめ

  • 自主宣言制度(職人いきいき宣言)は令和8年改正で新設されたW1の加点項目で、配点は5点。
  • 国交省のポータルから無料・オンラインで宣言でき、許可の有無や規模を問わない。
  • モデルケースの実測ではP点が+7点(719→726点)。
  • 加点には「審査基準日が宣言日以降」「宣言書・誓約書の提出」の2要件が必要。宣言は審査基準日より前に済ませる。
  • 算出したP点は入札参加資格ランク計算ツールで総合点数・ランクの目安に変換できる。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。

よくある質問

自主宣言制度で経審は何点上がりますか?
W1に令和8年改正で新設された加点で、宣言していれば5点です。本サイトのモデルケースの実測では、総合評定値Pが719点から726点へ+7点上がります。
自主宣言はどうやって行いますか?
国土交通省のポータルサイト(jishusengen.mlit.go.jp)から企業の代表者名義でオンライン申請します。建設業許可の有無や会社の規模を問わず、無料で宣言できます。
加点を受けるための要件はありますか?
2つあります。①経審の審査基準日が自主宣言の宣言日以降であること、②経審申請時に「宣言書」と「誓約書」を提出すること。宣言が審査基準日に間に合わないとその回の経審では加点されないため、審査基準日より前に宣言を済ませる必要があります。

令和8年新基準・改正前基準を新旧比較で無料試算(無料・登録不要):経審P点シミュレーターを使う

本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です(申請の代行・作成支援は行っていません)。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責