入札の資本関係・人的関係｜同一入札に参加できない2者の条件と業態調書（様式③-1）の記入対象

国土交通省地方整備局等の発注工事では、一定の資本関係または人的関係のある複数の者が、同じ入札に参加することを認めていません。その確認のため、競争参加資格審査の申請者は全員が業態調書（様式③-1）を出します。

この記事は、令和7・8年度版の手引きに書かれた制限の条件、役員に数える人と数えない人、業態調書に記入する相手先の例、申請後に関係が変わったときの届出を順に整理します。個別の会社がどれに当たるかの最終判断は、発注機関の手引きと審査によります。

同一入札への参加制限とその根拠

根拠は、国土交通省の通知「工事の発注に当たっての建設業者の選定方法等について」（平成27年3月6日付け国地契第91号、最終改正は平成30年4月26日付け国地契第1号）です。港湾空港関係は平成27年3月17日付け国港総第493号（最終改正は平成30年6月25日付け国港総第100号）が同じ扱いを定めています。

手引きは、制限の対象を「資本関係」「人的関係」「その他」の3つに分けています。どれかに当たる2者は、同じ入札に参加できません。

資本関係：親会社等と子会社等

「親会社等」「子会社等」は、会社法第2条第4号の2と第3号の2の定義をそのまま使います。子会社等には、会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人が含まれます。

親会社等は建設業者に限りません。持株会社や個人株主も、業態調書の記載の対象になります。同じ親会社等を持つ兄弟会社同士も、同じ入札には参加できません。

民事再生手続中の会社等や更生会社も、有効な支配従属関係が存在しないと認められる場合を除いて、記載の対象です。

人的関係：役員・管財人の兼任

人的関係は、同じ人が2つの会社等で役員（または管財人）を兼ねている場合です。申請者での役職と兼任先での役職の両方が、次の表の「役員」に当たるときだけが制限の対象です。

指名委員会等設置会社の「執行役」と、一般に使われる「執行役員」は別のものです。手引きも、両者を取り違えないよう注意を促しています。役員兼任の制限は、一方の会社等が再生手続中の会社等または更生会社である場合は除かれます。

組合・JVの扱い

組合（共同企業体を含む）と、その構成員の会社等は、同じ入札に参加できません。組合の構成員は、資本関係や人的関係の有無に関わらず、業態調書の「親会社等・所属する組合」欄に組合を必ず記入します。

JVは、代表者かどうかに関わらず、構成員同士が資本関係・人的関係の各基準に当たる場合も同じ入札に参加できません。JVの資格審査そのものは経常建設共同企業体（経常JV）の入札参加資格で扱っています。

業態調書（様式③-1）に記入する相手先

業態調書（様式③-1）は、関係の有無に関わらずすべての申請者が作成します。該当が無いときは「該当の有無について」の「無」に印を付け、ほかの項目は空欄にします。

主な記入事項は、親会社等（商号名称・本店住所等）、子会社等（建設業許可番号・商号名称）、役員の兼任（役職・氏名・兼任先の商号名称等）、所属する組合の4つです。手引きのケースⅠ〜Ⅲでは、申請者の立場ごとに書く欄が変わります。

兄弟会社（ケースⅣ）では、a社・b社はどちらも親会社等の欄に共通の親（A社または個人のx氏）を書き、子会社等の欄は空けます。役員兼任では、A社とB社がそれぞれ役員欄にx氏、兼任先の欄に相手の会社を書きます。

申請後に関係が変わったとき

認定を受けた後に、親会社等や子会社等が新たにできた、新たに組合へ加入したなど資本人的関係が変わった場合は、変更届とあわせて業態調書（様式③-1）の提出が必要です。本店代表者の変更でも、資本人的関係が変わるなら業態調書を添えます。

変更等の届出は電子メール・郵送・持参で出し、インターネット方式では行えません。提出先は、道路・河川・官庁営繕・公園関係なら本店所在地を受け持つ地方整備局の総務部契約課、港湾空港関係なら同じく総務部経理調達課（郵送またはメール）です。

東京都の申請での「関係する会社等」

令和7・8年度の東京都の建設工事等の資格審査でも、同じ考え方で「関係する会社等」を入力します。対象は東京都の建設工事等の承認を受けた者で、物品買入れ等だけの承認を受けている者は対象外です。

複数の区分に当たるときは、1から順に1つだけを入力します。区分1・2では、会社等が自己の計算で持つ議決権の割合も入力します。東京都の手引きは、申告漏れを虚偽申請とみなし、入札の無効や指名停止等の措置を行う場合があるとしています。

同じ令和7・8年度の東京都の申請で新しく加わった「東京都社会的責任調達指針」のチェックリストは、東京都社会的責任調達指針のチェックリストで整理しています。

確認した一次資料

• 国交省地方整備局等「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き－令和7・8年度版－」第3の2(3) 業態調書［様式③-1］（資本関係・人的関係の各号、役員の定義、ケースⅠ〜Ⅴの記入例、様式③-1の記入例）、変更届の提出方法と業態調書の添付
• 東京都財務局等「令和7・8年度東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引（随時申請用）」関係会社の入力（関係する会社等の有無、関係会社区分1〜5、議決権割合、同一入札への参加制限の基準）

まとめ

1. 親会社等と子会社等、親会社等が同じ子会社等同士、役員や管財人を兼ねる会社等の2者は、国土交通省地方整備局等の同一入札に参加できない。
2. 親会社等には持株会社や個人株主も含まれ、業態調書の記載の対象になる。
3. 人的関係は、両社での役職がともに「役員」に当たるときだけが対象。監査役・執行役員は数えない。
4. 業態調書（様式③-1）は全申請者が出し、関係が無ければ「無」に印を付ける。
5. 認定後に資本人的関係が変わったら、変更届に業態調書を添えて電子メール・郵送・持参で出す。

入札参加資格の申請先と提出先はインターネット一元受付の参加24機関と申請書の提出先、申請書を出せない条件は入札参加資格の欠格要件で整理しています。

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