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入札参加資格の欠格要件｜会計法・予算決算及び会計令と建設業許可の欠格要件の違い

国土交通省地方整備局等の入札参加資格審査で定める欠格要件（①〜⑤）を、会計法・予算決算及び会計令の条文にもとづいて整理します。建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）とは根拠法も効果も異なる別の制度です。

国土交通省地方整備局等の公式手引き
編集：建設経営ラボ編集部（合同会社フューチャープロンプト）　／　運営方針・出典

国土交通省地方整備局等の入札参加資格審査（競争参加資格審査）には、国の契約等について定めた会計法にもとづく欠格要件があります。該当する者は一般競争（指名競争）参加資格を有しないこととされており、資格審査申請書そのものを提出できません。

この記事では、令和7・8年度版の公式手引きから欠格要件①〜⑤の内容を整理し、名称が似ていて混同しやすい建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）との違いを明確にします。

入札参加資格の欠格要件とは（根拠法：会計法）

国の契約等について定めた会計法（昭和22年法律第35号）にもとづき、国土交通省地方整備局等の発注する工事においては、欠格要件に該当する者は一般競争（指名競争）参加資格を有しないこととされています。該当する場合、競争参加資格審査申請書そのものを提出できません。

欠格要件①〜⑤の一覧

公式手引きが定める欠格要件は、次の5項目です。

入札参加資格の欠格要件（①〜⑤）
項目内容
①予算決算及び会計令第70条に該当する者
②予算決算及び会計令第71条第1項各号に該当すると認められる者
③経営状況が著しく不健全であると認められる者
④一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類又はインターネット受付にかかる申請用データの中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者
⑤建設業法第3条の規定による許可及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない者（道路清掃作業又は河川、道路の維持作業のみを希望する者を除く）

⑤は「建設業許可・経審を受けていないこと」自体が欠格要件の一つです。これは後述する建設業許可の欠格要件（建設業法第8条＝不正取得や重大な法令違反による許可取消しの理由）とは別の話で、単に許可・経審の未受診を理由とする欠格要件です。

①予算決算及び会計令第70条に該当する者

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条に該当する者は、次のとおりです。

区分内容
イ当該契約を締結する能力を有しない者
ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者（指定暴力団員、その生計を一にする配偶者、指定暴力団員が役員となっている法人その他の団体、指定暴力団員が事業活動に支配的な影響力を有する者）

②予算決算及び会計令第71条第1項各号に該当すると認められる者

①と②の違い：①（第70条）は契約締結能力の欠如・破産・暴力団関係者など「そもそも契約主体になれない者」、②（第71条）は談合・粗雑工事・契約不履行など「過去の契約履行に問題があった者」を対象としています。

予算決算及び会計令第71条第1項各号に該当すると認められる者は、次のとおりです。

区分内容
イ契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
ホ正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
ヘ契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
トイ〜ヘにより一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）との違い

混同注意：「欠格要件」という名称の制度は、建設業には別にもう一つあります。この記事で扱う入札参加資格の欠格要件（会計法・予算決算及び会計令）とは、根拠法も効果も異なる別の制度です。
項目入札参加資格の欠格要件（本記事）建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）
根拠法会計法・予算決算及び会計令建設業法第8条
対象国土交通省地方整備局等発注工事の競争参加資格（入札参加資格）建設業許可そのもの（許可の拒否・取消し理由）
該当時の効果一般競争（指名競争）参加資格を有しない＝申請書を提出できない許可の拒否事由、または許可取消し後5年間の欠格

建設業許可の欠格要件（建設業法第8条第1号・第7号〜第13号）の詳細は建設業許可の変更届と期限で扱っています。両者は名称が似ているため、どちらの欠格要件を確認しているかを申請の場面ごとに区別してください。

確認した一次資料

まとめ

  • 入札参加資格の欠格要件は、会計法（昭和22年法律第35号）にもとづき、該当者は一般競争（指名競争）参加資格を有しない。
  • 欠格要件は①予決令70条該当者、②予決令71条該当者、③経営状況が著しく不健全、④申請書等の虚偽記載、⑤建設業許可・経審の未受診、の5項目。
  • 予決令第70条は契約締結能力・破産手続・暴力団関係者、第71条は契約履行時の不正行為・談合等を定める。
  • 建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）とは根拠法・対象・効果が異なる別の制度で、混同しないよう区別する。

大手企業連携型建設共同企業体の構成員要件・経常JVの構成員要件でも、この欠格要件への非該当が条件の一つです。大手企業連携型建設共同企業体の資格審査・経常建設共同企業体（経常JV）の入札参加資格もあわせて確認してください。国交省の希望工種区分と建設業許可の対応は国交省入札の希望工種区分22種で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。

よくある質問

入札参加資格の欠格要件はどの法律にもとづきますか？
国の契約等について定めた会計法（昭和22年法律第35号）にもとづきます。国土交通省地方整備局等の発注する工事では、欠格要件に該当する者は一般競争（指名競争）参加資格を有しないこととされ、資格審査申請書を提出できません。
欠格要件は何項目ありますか？
5項目です。①予算決算及び会計令第70条に該当する者、②同令第71条第1項各号に該当すると認められる者、③経営状況が著しく不健全であると認められる者、④申請書・添付書類等の重要事項に虚偽記載・不記載がある者、⑤建設業法第3条の許可及び経営事項審査を受けていない者（道路清掃・維持作業のみ希望する者を除く）です。
予算決算及び会計令第70条にはどんな人が該当しますか？
当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる指定暴力団員等が該当します。
予算決算及び会計令第71条にはどんな人が該当しますか？
契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑にした者、公正な競争の執行を妨げた者、落札者の契約締結や契約者の履行を妨げた者、監督・検査を妨げた者、正当な理由なく契約を履行しなかった者、代価を故意に虚偽の事実で過大請求した者、これらに該当する者を使用人として使用した者が該当します。
建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）と同じものですか？
別の制度です。入札参加資格の欠格要件は会計法にもとづく国土交通省地方整備局等発注工事の競争参加資格の要件で、該当すると申請書を提出できません。建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）は許可そのものの拒否・取消し事由で、根拠法・対象・効果が異なります。

公開日: 2026-09-18

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