一元受付の業態調書6｜親会社・子会社・役員の兼任の入力と上限（令和9・10年度）

業態調書6は、まず「該当の有無」を選び、該当がある場合だけ親会社等・子会社等・役員の兼任を入力する画面です。入力を忘れると、認定を受けられないことがあります。

この記事は、国土交通省の「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編）の、業態調書6の章をまとめます。同じ入札に出られない関係の考え方は入札の資本関係・人的関係の記事、社内の担当分けは入札参加資格申請の社内の担当分けで説明しています。

業態調書6の入力が必要な機関

手引きは、業態調書6の入力が必要な人を、次の機関への申請を希望する人としています。

• 国土交通省地方整備局等（道路・河川・官庁営繕・公園関係、港湾空港関係）
• 国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）
• 国土交通省大臣官房官庁営繕部
• 国土交通省大臣官房会計課所掌機関
• 国土交通省北海道開発局
• 内閣府、内閣府沖縄総合事務局
• 中日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

手引きによると、入力する事項は親会社等、子会社等、役員の兼任、申請者が組合を構成している場合の組合の4つです。

同じ入札に出られない関係

手引きは、一定の資本関係または人的関係のある複数の者を、同一の入札に参加させないとしています。業態調書6は、その関係にある相手を申告するための画面です。

人的関係のうち役員の兼任は、一方が民事再生法の再生手続中の会社等または会社更生法の更生会社である場合は対象外です。

親会社等・子会社等は、会社法第2条第3号の2と第4号の2に定める子会社等・親会社等を指します。

親会社等・所属する組合の入力

申請者の親会社等と、所属する組合を入力します。親会社等を入力したときは「親会社等」欄に、所属する組合を入力したときは「所属する組合」欄に「レ」を付けます。

親会社等には、組合（JVを含む）と個人も含まれます。建設業者に限らず、持株会社等（個人を含む）も入力の対象です。

申請者が組合に所属している場合は、資本人的関係の有無にかかわらず、その組合を入力します。親会社等・所属する組合が10社以上ある場合は、手引きの案内に従ってヘルプデスクへ連絡します。

法人の種類の略号は、株式会社が「（株）」、有限会社が「（有）」、合資会社が「（資）」、合名会社が「（名）」、協同組合が「（同）」、協業組合が「（業）」、企業組合が「（企）」、合同会社が「（合）」です。外国事業者で、法人の種類を表す漢字が商号にない場合は、略号を入れません。

子会社等の入力

申請者の子会社等を入力します。入力の対象は建設業者で、建設業法第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者です。有資格者でない者も含みます。

• 建設業許可番号：許可を受けている場合だけ、親会社等と同じ形式（コード2桁－番号6桁）で入力する。
• 商号又は名称：法人の種類を表す文字は、親会社等の欄の説明にしたがい、全角文字で入力する。
• 子会社等が50社以上ある場合：ヘルプデスクへ連絡する。

更生会社や再生手続中の会社等でも、有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は入力の対象です。入力の対象外だった会社がこれらに当たらなくなった場合は、直ちに変更届を出します。

役員の兼任の入力と取締役区分

申請者の役員のうち、他の建設業者の役員を兼ねている人を入力します。申請者での役職と兼任先での役職の両方が「役員」に当たる場合だけが制限の対象で、対象の役員だけを入力します。

指名委員会等設置会社の「執行役」と、「執行役員」は別のものです。「理事」には理事長を含みます。

役職名で「取締役」を選ぶと、取締役区分を「取締役イ」から「取締役ホ」までのリストから選びます。取締役イ〜ニは、平成31年4月1日以後に入札手続きを始める工事では役員に当たりません。ただし、当分の間のモニタリングのために記載の対象とされています。

申請者または兼任先の会社が更生会社・再生手続中の会社等で、代表取締役または取締役を兼任している場合は、入力の対象外です。役員の兼任が50人以上ある場合は、ヘルプデスクへ連絡します。

画面の操作と前回申請からの入力補助

画面左の「業態調書6」を押して開き、まず該当の有無をチェックします。該当が「有」の場合だけ、必要な事項を入力します。該当する者がなければ「無」を選びます。

前回のインターネット申請の内容から入力補助を取得すると、親会社の許可番号・電話番号・商号・住所、子会社の許可番号・商号、役員兼任の役職・氏名・許可番号・兼任先の商号と役職が補助されます。補助された内容は修正できます。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度）（業態調書6の入力が必要な機関、同一入札に参加できない場合、入力要領、入力補助対象一覧）

確認日は2026年10月22日です。入力要領は手引きの改版で変わることがあるため、最新版は国土交通省のページで確認してください。

まとめ

1. 業態調書6は、地方整備局等・北海道開発局・内閣府など手引きに挙がる機関を希望する人が入力する。
2. 最初に該当の有無を選び、「有」のときだけ親会社等・子会社等・役員の兼任を入力する。
3. 親会社等には組合・個人・持株会社も含まれ、組合に所属していれば資本人的関係の有無にかかわらず入力する。
4. 役職名は7つから選び、監査役・執行役員は選ばない。取締役を選んだら取締役区分も選ぶ。
5. 親会社等は10社以上、子会社等は50社以上、役員の兼任は50人以上のとき、ヘルプデスクへ連絡する。

受付期間や入力の細部は変わることがあるため、最新の手引きと国土交通省の案内で確認してください。次に知りたいことは、次の3本で確認できます。

• 同じ入札に出られない関係：入札の資本関係・人的関係
• 次の画面の入力：一元受付の業態調書7
• 地方整備局の入力の全体：地方整備局の一元受付入力
• 申請手順の全体：一元受付の申請手順

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