甲賀市の建設工事の入札参加資格｜令和9年度の期限・納税証明書の取り方

甲賀市の建設工事と測量・建設コンサルタント等は、令和8年が更新年です。市のページには、市内業者・準市内業者・市外業者にかかわらず、すべての方が申請を必要とする、と書かれています。

システムへの入力は2026年12月11日（金）まで、確認書類の郵送は12月16日（水）までです。2026年11月1日に確認した内容で、日程や様式は市と県の更新で変わることがあります。最新の案内は甲賀市「入札参加資格審査申請について」で確かめてください。

令和9年度の受付期間と、2つの期限の違い

甲賀市の建設工事は、滋賀県市町の共同受付システムで申請します。システムへの入力と、確認書類の郵送で、期限が違います。

共同受付システムそのものの仕組み（滋賀県の受付、運用時間など）は、滋賀県の入札参加資格と経審に整理しています。同じ県内の他の市は、東近江市や近江八幡市の記事で説明しています。

更新年は全員が申請する

市のページは、建設工事と測量・建設コンサルタント等は本年が更新年になる、と案内しています。市内業者・準市内業者・市外業者のどれでも、全員が申請する必要があります。

市は「支店又は営業所の要件」を別のPDFで公開しています。この記事ではPDFの中身は確認していないので、申請の前に市のPDFで自社の営業所が当てはまるかを確かめてください。

申請の用意は、市のマニュアル（建設工事用）と書類の様式（Excel）を使います。経審の結果通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、期限の逆算は建設業の事務の年間の順番が参考になります。

甲賀市税の納税証明書は本社代表者の名義

甲賀市では、市税の未納が無い証明（納税証明書）の取り方に、次のような決まりがあります。

• 納税証明は、申請を任された人の名義ではなく、本社の代表者の名義で取得します。
• 会社の従業員など、代表者以外の人が取りに行くときは、委任状が必要です。
• 市は納税証明書の様式（Excel）と委任状の様式（Word）を公開しています。

登録後の変更届

建設工事と測量・建設コンサルタント等の変更届は、共同受付のポータルサイト（滋賀県市町入札参加資格審査申請ポータルサイト）から申請します。ただし、契約を結んでいる案件や、支払いが発生する案件があるときは、市の変更届の様式もあわせて出します。

建設業許可の更新、建設コンサルタントの登録更新、経審の更新などの写しは、変更届では出さなくてよいと、市のページに書かれています。会社の情報が変わったときの届出の順番は会社の情報が変わったときの届出の順番と期限で整理しています。

物品役務等は別の受付

物品役務等の令和8・9年度の申請は、2026年1月9日に受付を終えています。建設工事の共同受付とは別の手続きです。

• 測量・建設コンサルタント等のうち、一般調査（土木）などは、建設コンサルタントでは受け付けず、物品役務等で受け付けます。このため、甲賀市への申請では一般調査（土木）を入力しないよう、市が求めています。
• 物品役務等の申請について、市は例年11月中旬ごろに要項と様式を公開し、翌年1月の第1週ごろまでを提出期限としていると案内しています。

この記事で確認していない点

• 市内・準市内の区分に使う「支店または営業所の要件」のPDFの中身。
• 市の入札参加資格審査申請マニュアル（建設工事）のPDFと、申請書類の様式の中身。
• 等級の格付けに使う点数の計算（市のページには載っていないため）。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 甲賀市「入札参加資格審査申請について」令和9年度の更新年、受付期間、変更届、納税証明書の取り方、物品役務等の受付（2026-11-01確認）
• 滋賀県「滋賀県市町入札参加資格審査申請ポータルサイト」共同受付の申請受付期間（システム入力と確認書類の提出）（2026-11-01確認。県の更新日は2026年10月26日）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 甲賀市の建設工事は令和8年が更新年で、市内・準市内・市外のすべての業者が申請する。
2. システム入力は2026年12月11日まで（「申請書提出」の処理が必要）、確認書類は12月16日まで（原則郵送・消印有効）。
3. 市税の納税証明は本社の代表者の名義で取り、代表者以外の人が取るときは委任状が必要。
4. 変更届は共同受付のポータルから申請する。契約中や支払いのある案件があるときは、市の様式もあわせて出す。

滋賀県内の他の市は、大津市、草津市、守山市などの記事で説明しています。全国の自治体の一覧は地域別の入札参加資格と経審の一覧にあります。