社名変更・本店移転・代表者変更の届出の順番と期限の早見表

社名の変更、本店の移転、代表者の交代があると、登記だけでなく、建設業許可、入札参加資格、コリンズ、電子入札のICカードにも変更が及びます。制度ごとに窓口も添付書類も別なので、事務担当は「どれから出すか」「いつまでか」を一度に見たくなります。この記事は、制度ごとの個別の記事に進む前の早見表です。期限が法令で決まっているものと、公式の案内が「速やかに」としか書いていないものを分けて載せます。個別の取扱いは各窓口の案内で確かめてください。

早見表：届出先・期限・添付書類

商号、本店、代表者のそれぞれについて、各制度で何をするかをまとめます。期限の欄は、確認できた根拠だけを書いています。

経営事項審査の手続きは、この表に入れていません。審査基準日の後に商号などが変わったときの扱いは、受審する行政庁や登録経営状況分析機関の案内で確かめてください。

出す順番：登記を起点にする理由

入札参加資格の変更届、コリンズの企業基本情報の変更申請は、どちらも添付書類に履歴事項全部証明書（登記事項証明書）を求めています。変更の登記が終わらないと、この書類が取れません。そのため、実務の並びは次のようになります。

1. 登記：株主総会などの決議の後、2週間以内に法務局へ変更の登記を申請する。完了後に履歴事項全部証明書を取り、必要な通数を確認する。
2. 建設業許可の変更届：30日以内。添付書類は変更内容ごとに異なるため、許可行政庁の手引きで確かめる。入札参加資格の変更届の添付に使うので、控えを残す。
3. 国交省の入札参加資格の変更届：許可の変更届の写しが、登記で確認できない事項の代わりの添付書類になる。許可の変更届を先に出して控えを残しておく。
4. コリンズの企業基本情報の変更申請：登記の証明書が出た後に、利用責任者または補助者が画面から申請する。
5. 電子入札のICカード：入札の予定を見て、新しいカードが必要か認証局に確かめる。発行に日数がかかるため、入札案件が入る前に動く。

この並びは、各公式ページの添付書類の求め方から導いたものです。許可行政庁や発注機関が別の順番を案内している場合は、そちらに従ってください。

期限の根拠：法令で決まるものと案内だけのもの

法令に日数があるもの

会社法第915条第1項は、会社で登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければならないと定めています。登記事項は同法第911条第3項に列挙され、商号（第2号）、本店と支店の所在場所（第3号）、代表取締役の氏名と住所（第14号）が入っています。

建設業法第11条第1項は、許可を受けた建設業者が商号、営業所の名称・所在地、法人の資本金額と役員等の氏名などに変更があったときは、30日以内に変更届出書を国土交通大臣または都道府県知事に提出するよう求めています。詳しい対象事項と、後任なしで削除する場合の別の届出は『建設業許可の変更届（商号・営業所・役員等）』で整理しています。

日数が確認できないもの

国交省の入札参加資格の変更届は、手引きが「速やかに」届け出ると書いています。コリンズの企業情報の変更は、公式サイトに申請期限の日数がありません。日数が書かれていないことを、いつ出してもよいと読むのは危険です。実績の登録や入札の参加には、変更後の情報が反映されている必要があるため、登記と許可の変更届を終えたらすぐに出す前提で段取りを組むと、書類同士の食い違いが起きにくくなります。各制度の手続きは次の記事にあります。

• 国交省入札参加資格の変更届：届出が必要な変更・不要な変更
• コリンズの企業情報の変更：社名・本社所在地・許可番号
• 電子入札のICカードの取得と更新

本店移転で許可行政庁が変わるとき

本店の移転で、許可を受けている行政庁そのものが変わる場合があります。建設業法第9条は、たとえば都道府県知事の許可を受けた者が、その都道府県内の営業所を廃止して別の一つの都道府県に営業所を設置することになったとき、引き続き許可を受けた建設業を営もうとするなら新たに許可を受けることとし、従前の許可はその効力を失うと定めています。この場合は変更届ではなく、許可換えの申請になります。

許可番号が変わると、国交省の入札参加資格の手引きでは許可番号の変更を速やかに届けるよう求めており、コリンズでも建設業許可番号が変更申請の対象項目です。許可換えの場合は、上の表に許可番号の変更が加わると考えて、別の段取りを組みます。

ICカードは作り直しになることがある

帝国データバンクのTypeAの案内では、ICカードに入っている名義人、社名、会社住所、名義人住所は、発行後に変更できないと説明されています。代表者が交代して名義人が変わる、社名が変わる、本店が移るといった場合は、新しいカードが必要になります。なおTypeAは2026年6月12日にICカードの申込み受付を終えており、案内された引き継ぎ先はNTTグループの「e-Probatio PS2 サービス」です。ほかの認証局の取扱いは、各社の案内で確かめてください。詳しい手順は『電子入札のICカードの取得と更新』にあります。

確認した一次資料

• e-Gov法令検索 会社法 第911条・第915条登記事項（商号・本店・代表取締役）と、変更の登記の2週間以内の期限
• e-Gov法令検索 建設業法 第9条・第11条許可換えで従前の許可が失効する場合と、変更届の30日以内の期限
• 国土交通省 建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き（令和7・8年度版）変更事項ごとの添付書類と「速やかに」の記載（第2の7）
• JACIC コリンズ・テクリス公式サイト 企業情報の変更企業基本情報の変更申請の対象項目と添付書類
• 帝国データバンク TDB電子認証サービスTypeA サービス終了のお知らせICカードの格納情報は発行後に変更できないとの記載

確認日：2026年10月15日（法令はe-Gov法令検索の取得日時点）。手引きは令和7・8年度版で、令和9・10年度の手引きでは取扱いが変わる可能性があります。

まとめ

• 登記は2週間以内（会社法）、建設業許可の変更届は30日以内（建設業法）。この2つは法令に日数がある。
• 国交省の入札参加資格の変更届とコリンズの企業情報の変更は、日数の記載を確認できていない。登記の後すぐに出す前提で組む。
• 入札参加資格とコリンズは履歴事項全部証明書を求めるため、登記を起点に、許可の変更届、入札参加資格、コリンズの順で進める。
• 本店の移転で許可行政庁が変わる場合は、変更届ではなく許可換え（新たな許可）になる。
• ICカードは格納情報を変更できない認証局があり、名義人・社名・住所の変更で作り直しになることがある。

この記事は公開情報の整理で、登記や各種届出の代行・個別の相談は行いません。具体的な取扱いは、法務局・許可行政庁・各発注機関などの案内で確認してください。正式な評点は審査結果が優先します。評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。