草津市への申請は、滋賀県と市町が共同で使うシステムから行います。令和9年度名簿の申請書提出は令和8年12月11日まで、確認書類は12月16日までです。草津市内に本社または本店があり、営業拠点として機能している市内業者には、共同受付とは別に市へ郵送する書類があります。

共同受付の期限と有効期間

令和9年度名簿に向けたシステム入力は、令和8年4月1日から12月11日までです。最終日までに、システム上で「申請書提出」の処理を終える必要があります。確認書類は12月16日までで、原則として郵送し、締切日の消印が有効です。

草津市の令和9年度名簿へ申請する主な日程
項目期限・期間
システム入力と申請書提出令和8年4月1日から12月11日まで(土日祝を除く)
確認書類の提出令和8年4月1日から12月16日まで(土日祝を除く)。原則郵送で、消印有効
市内業者の資格有効期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
市外業者の資格有効期間令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

県のマニュアルには決算月別の推奨申請月もありますが、受付期間は決算月にかかわらず上の期間です。推奨月を過ぎていても、まず12月11日のシステム期限を確認します。

県と草津市へ出すものの分け方

入力は「滋賀県市町競争入札参加資格審査申請システム」で行います。草津市だけへの登録を希望するときも、共同受付の確認書類には県へ提出するものがあります。

  1. 共同受付システムで事業者情報、経審情報、実績高、参加を希望する工事を入力する。
  2. システムで申請書提出の処理を行う。
  3. 県のチェックリストで新規・継続の区分を確認し、県へ確認書類を郵送する。
  4. 市内業者は、草津市が指定する書類を市契約検査課へ別送する。

共同受付の提出と、草津市への別送は同じ作業ではありません。市内業者は、市の資料にある提出方法まで確認してから封入します。

経審と希望工事3業種の条件

建設工事では、希望する工事種類に対応する建設業許可と経営事項審査が必要です。許可や経審を受けていない業種は登録できません。資格要件を判定する審査基準日は、原則として直前の決算日です。

支店などを契約先として申請するときは、その支店が希望する工事部門の建設業許可を持っている必要があります。会社として、対応業種の経審を受けていることも条件です。システムの「経審情報」は、すべての申請者が入力します。「実績高整理表」は、経審申請書の完成工事高を細分化業種ごとに振り分けて入力する表です。

参加を希望できる工事は3業種までです。許可がある業種をすべて選ぶのではなく、草津市の発注へ参加したい業種と、対応する経審の結果を照らして選びます。

県へ出す主な確認書類

県内建設工事の新規申請マニュアルで確認できる主な書類は次のとおりです。新規申請と継続申請で必要書類が異なるため、提出前には該当するマニュアルとチェックリストを使います。

  • 誓約書兼同意書
  • 総合評定値通知書の写し
  • 経営事項審査申請書などの控え一式
  • 経審申請業種ごとの直前1年分の工事経歴書。ただし、滋賀県知事許可業者は提出不要
  • 国税と、本店所在地・委任先営業所所在地の市町税などについて、未納がないことを示す発行後3か月以内の証明書

役職員名簿(別記様式1)はシステムへアップロードし、紙では提出しません。上の一覧は、全申請者に共通する書類の全件列挙ではありません。会社の所在地と許可行政庁に応じた書類を確認します。委任先の有無と、新規・継続の区分による書類も確認します。

市内業者が草津市へ別送する書類

市内業者は「主観点評価項目等確認表(草津市様式1)」を1部提出します。A4ファイルには綴じず、クリアファイルに入れて草津市契約検査課へ郵送します。

令和8年1月1日から12月31日までに草津市内でボランティア清掃活動を行い、その評価を申告する場合は、次の資料も1部添えます。

  • 実施主体と活動内容が分かる依頼文、開催案内などの写し
  • 清掃場所と参加者が分かる活動写真、参加者名簿の写し
  • 礼状、表彰状、新聞記事などがある場合は、その追加資料

従来の「使用印鑑届兼誓約書(草津市様式2)」は、今回の申請から提出不要です。ただし、見積書、契約書、請求書などで使う代表者印の扱いがなくなったわけではありません。

申請準備の順番

  1. 希望する工事を3業種以内に絞り、業種ごとの建設業許可と経審の有無を確認する。
  2. 新規申請か継続申請かを決め、県の該当マニュアルと確認書類チェックリストを開く。
  3. 役職員名簿、経審情報、実績高整理表、希望工事などをシステムへ入力する。
  4. 12月11日までにシステムで申請書提出を済ませる。
  5. 12月16日までに県へ確認書類を出す。
  6. 市内業者は、草津市様式1と該当する活動資料を市へ別送する。

受付期間、様式、提出先は変更されることがあります。提出時には、県のポータルと草津市の案内ページに掲載されている最新版を確認してください。資格の登録は、県と市の審査結果によります。

確認した一次資料

次に知りたいこと

まとめ

草津市の令和9年度名簿は、共同受付システムの申請書提出が12月11日、確認書類が12月16日までです。建設工事は、対応する許可と経審がある業種から3業種以内を選びます。市内業者は県への確認書類に加え、草津市様式1などを市契約検査課へ別送するため、提出先ごとに書類を分けて準備することが重要です。