受審後の実務

東近江市の入札参加資格|建設工事は共同受付で申請・参加希望は3業種まで・市内業者の格付に使う項目

滋賀県東近江市の建設工事の入札参加資格について、滋賀県市町の共同受付システムでの申請、申請が必要な頻度、参加希望工事の数、市外に本社がある業者が市内事業所で登録するときの要件、市内業者の格付に使う項目を、市の要綱と公式ページから整理します。

東近江市 建設工事の入札参加資格審査申請(令和9年度名簿)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

東近江市の建設工事の入札参加資格は、滋賀県市町の共同受付システムで申請します。市内に本社(店)がある業者は毎年、それ以外の県内・県外の業者は隔年で定期の審査を受けます。参加を希望できる工事は3業種までです。市内業者の格付には、経営事項審査(経審)の評点に市の主観点を組み合わせます。

2026年10月22日に確認した内容です。市の令和9年度の受付ページの更新日は2026年4月2日です。最新の案内は東近江市「令和9年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査申請の受付について」で確かめてください。

共同受付システムでの申請と受付期間

市の要綱は、資格審査を受けようとする人は「滋賀県市町競争入札参加資格申請受付システム」で申請しなければならない、と定めています。令和9年度の受付ページでも、手続きは滋賀県のポータルサイトで行うよう案内されています。

令和8年度中の申請受付期間(県のポータルから)
項目期間
システム入力令和8年4月1日から12月11日まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)。12月11日までにシステム上で「申請書提出」の処理が必要
確認書類の提出令和8年4月1日から12月16日まで(原則郵送・消印有効)
システム入力と確認書類の提出で、期限が違います。入力は12月11日、書類は12月16日です。

市の受付ページには、年度途中の随時受付は行わない、年度途中の希望業種の追加・変更は認めないが取下げは認める、と書かれています。滋賀県全体の申請の流れは滋賀県の入札参加資格と経審で説明しています。

申請が必要な年と有効期間

本社(店)の場所ごとの審査の頻度(要綱第5条から)
区分定期の審査
東近江市内に本社(店)がある人、または本社から委任を受けた市内の事業所毎年
市外の滋賀県内に本社(店)がある人、またはその委任を受けた県内の事業所隔年
滋賀県外に本社(店)がある人、またはその委任を受けた県外の事業所隔年
定期の年でない県内・県外の業者でも、中間年に新しく参加したい人と、業種の追加・変更をしたい人は審査を受けます。

入札参加資格の有効期間は、名簿を作った時から、次の定期の審査で新しく名簿を作る時までです。令和9年度名簿でどの区分が定期の年にあたるかは、県のポータルの申請年度一覧表で確かめられます。

申請できる人の条件と参加希望工事の数

要綱では、建設工事の入札参加資格は、審査基準日(申請の日前の直近の決算日)に次の条件を満たす人に与えられます。

  • 建設業法第3条第1項の許可を受けていること。
  • 同法第27条の23の経営事項審査の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」で、総合評定値(P)を受けていること。

申請日に当てはまると参加できない人も、要綱に挙げられています。

  • 経営状態が著しく不健全な人。
  • 納期限が来ている市税等に未納がある人。
  • 労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していない人(加入義務のない人を除く)。
  • 役員等が暴力団員である人など、暴力団との関わりがある人。
参加希望の数(要綱第3条から)
種類上限
建設工事参加希望工事は3業種以内
調査、測量、設計等の業務委託参加希望業種は5業種以内

通知書のどこにPが書かれているかは経審の結果通知書の見方、点数の意味は経審のP点と入札参加資格のランクで説明しています。納税証明書の種類は入札参加資格で出す納税証明書の種類で説明しています。

市外に本社がある業者が市内事業所で登録する要件

本社(店)から委任を受けて、東近江市内の事業所として登録するときは、要綱第8条の条件をすべて満たす必要があります。

市内の事業所で登録するときの要件(要綱第8条から)
項目内容
事務所の実態事務用の什器・機器・通信機器があること。事業所の所在を確認できる看板や表札があること
常駐職員(建設工事)事務職員1名以上と専任技術者1名以上。建設業許可が兼任で認められている場合は1名でも可
常駐の基準週7日のうち3日以上かつ18時間以上の勤務
納税と登記その事業所で法人市民税の納税実績があること。その事業所の法人登記があること

市内業者の格付に使う項目

市は、指名競争入札に参加する人を選ぶため、土木一式、建築一式、水道施設、電気設備、機械設備の5業種に格付区分を設けています。格付の対象は市内業者です。市の格付及び選定基準では、次の3つで格付を決めるとされています。

格付を決める3つの基準(格付及び選定基準第4条から)
基準内容
客観事項評点経営事項審査の項目及び基準を定める告示による評点
技術者基準格付業種ごとに、主任技術者になれる人と、監理技術者資格者証の交付を受けている人の数
主観事項評点市発注工事の成績、指名停止期間、ISO認証、エコアクション21、地域貢献度、消防団協力事業所の認定、障害者の雇用、保護観察対象者等の就労支援、若年技術者の雇用、女性技術者の雇用

このほか、業種別工事成績、経営管理、雇用管理・労働安全衛生管理、労働福祉、信用状況のいずれかが著しく不適当なときは、施工能力等に応じた区分に格付されます。市は、審査を毎年度5月に契約審査委員会が行うとしています。

格付の特例

  • 土木一式または建築一式でAの区分になる人は、特定建設業の許可を持っている必要があります。
  • 新しく入札参加資格を得た人(追加した業種を含む)は、最下位の区分になります。
  • 直前の区分より2区分以上上位の対象になる人は、1区分の上位にとどまります。
  • 前年度に資格を持っていたのに、前年度の申請を出していない人が上位の区分の対象になるときは、直前の区分のままです。
  • 希望業種を変えた人は、その人の施工能力等に応じた区分に格付されます。
  • 6か月以上の指名停止を受けた場合などは、基準によらず格付を決められることがあります。

この記事で確認していない点

  • 格付区分ごとの評点の境目と、技術者数の条件(格付及び選定基準の別表)。
  • 主観事項の各項目の加点・減点の点数。
  • 令和9年度名簿でどの区分が定期の年にあたるか(県のポータルの申請年度一覧表で確認できます)。
  • 測量・建設コンサルタント等の申請の条件。
  • 入札ごとの参加条件(案件ごとの公告で決まる)。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります(正式な評点は審査結果が優先されます)。

確認した一次資料

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 申請は滋賀県市町の共同受付システムで行い、令和8年度中の入力は12月11日まで、確認書類は12月16日まで。
  2. 市内に本社(店)がある人は毎年、市外の県内・県外の人は隔年で定期の審査を受ける。随時受付はない。
  3. 建設工事の参加希望は3業種以内。経審で総合評定値(P)を受けていることが条件。
  4. 市内業者の格付は、経審の評点、技術者の数、市の主観点で決まり、新規は最下位の区分から始まる。

同じ滋賀県内の自治体は近江八幡市の入札参加資格や彦根市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは地域別の入札参加資格の一覧が使えます。

よくある質問

東近江市の建設工事の入札参加資格は、どこで申請しますか?
滋賀県市町の共同受付システムで申請します。市の要綱が、このシステムで申請することを定めています。令和8年度中の入力は12月11日まで、確認書類の提出は12月16日までと、県のポータルに書かれています。
東近江市の入札参加資格は、毎年申請が必要ですか?
市内に本社(店)がある人は毎年の定期審査です。市外の滋賀県内や県外に本社がある人は隔年です。ただし中間年でも、新しく参加したい人と業種の追加・変更をしたい人は審査を受けます。
東近江市では、建設工事の参加希望は何業種までできますか?
要綱では、建設工事の参加希望工事は3業種以内です。測量や設計などの業務委託は5業種以内です。申請できるのは、建設業の許可を受け、経営事項審査で総合評定値(P)を受けている人です。
市外に本社がある業者が、東近江市内の事業所で登録するには何が必要ですか?
事務用の機器と看板や表札がある事業所で、事務職員1名以上と専任技術者1名以上が週3日以上かつ18時間以上常駐していることが必要です。その事業所で法人市民税の納税実績と法人登記もいります。
東近江市の市内業者の格付は、何で決まりますか?
経営事項審査の評点、格付業種ごとの技術者の数、市の主観事項の評点で決まります。主観事項には、市発注工事の成績、指名停止期間、ISO認証、障害者の雇用、若年技術者や女性技術者の雇用などがあります。

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