建設経営ラボ
受審後の実務

守山市の入札参加資格｜令和9年度の建設工事は共同受付で申請・市内本店が出す調書と登録できる業種

滋賀県守山市の建設工事の入札参加資格（令和9年度）について、滋賀県市町の共同受付システムでの申請、地域区分ごとの有効期間、登録できる業種の数、市内本店業者が別に出す2つの調書を、市の公式ページと留意事項から整理します。

守山市 建設工事の入札参加資格審査申請（令和9年度向け）
編集：建設経営ラボ編集部（合同会社フューチャープロンプト）　／　運営方針・出典

守山市の建設工事の入札参加資格は、滋賀県市町の共同受付システムで申請します。令和9年度向けは定期年なので、市内・県内・県外のすべての本店業者が令和8年度中の申請を求められています。市内本店業者は、システムの申請とは別に、2つの調書を紙で市に出します。

2026年10月22日に確認した内容です。市のページの更新日は2026年9月7日で、日程や様式は更新で変わることがあります。最新の案内は守山市「令和9年度向け 滋賀県市町工事等入札参加資格審査申請の共同受付に係る申請等について」で確かめてください。

共同受付システムでの申請と受付期間

守山市は、令和4年4月1日から、市町の入札参加資格審査申請を県内で共同受付にしています。申請は、滋賀県の「滋賀県市町入札参加資格審査申請ポータルサイト」から入る受付システムで行います。

令和8年度の申請受付期間（県のポータルから）
項目期間
システム入力令和8年4月1日から12月11日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）。12月11日までにシステム上で「申請書提出」の処理が必要
確認書類の提出令和8年4月1日から12月16日まで（原則郵送・消印有効）
システム入力と確認書類の提出で、期限が違います。入力の期限は12月11日、書類の期限は12月16日です。

システムの業者番号の欄には、電子入札で使う「2070」から始まる9桁の番号を入力します。守山市のホームページの登録業者一覧で確認できます。新規で登録する人は、代表の電話番号（市外局番を含み、ハイフンを除く）を入力します。

滋賀県全体の申請の流れは滋賀県の入札参加資格と経審で説明しています。

有効期間と申請が必要な年

地域区分ごとの有効期間と申請の頻度（留意事項から）
地域区分有効期間申請の頻度
市内本店・県内本店令和9年4月1日から令和10年3月31日までの1年間毎年
県外本店令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間2年に1回
令和9年度向けは定期年なので、県外本店も含め、すべての業者が申請します。

市は、登録通知は発行しないとしています。令和9年4月1日以降に、市のホームページに「競争入札参加有資格者一覧」を掲載し、その掲載をもって通知とします。

申請できる人の条件と登録できる業種

留意事項では、申請できるのは次の条件を満たす人です。

  • 契約を締結する能力があり、破産者で復権を得ていない人でないこと。
  • 経営状態が健全で、市税等を滞納していないこと。
  • 役員等が暴力団員に当たらないなど、暴力団との関わりがないこと。
  • 建設業法第3条第1項の許可を受け、第27条の23第1項の経営事項審査を受け、現に建設業を営み、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入していること。
登録できる業種の決まり（留意事項から）
項目内容
希望できる業種建設業法の別表の29業種。1者につき3業種まで
認められる条件経審の通知書に、希望業種の総合評定値（P）の記載がある場合だけ
技術者の配置希望業種に対応する資格を持つ人を1人以上配置する。1人が複数の資格を持つ場合は、それぞれの希望業種の技術者として認める
市内本店業者の格付土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、電気、管、舗装、造園、水道施設、解体の9業種で行う

通知書のどこにPが書かれているかは経審の結果通知書の見方、点数の意味は経審のP点と入札参加資格のランクで説明しています。納税証明書の種類は入札参加資格で出す納税証明書の種類で説明しています。

市内本店業者が別に出す2つの調書

市のページでは、市が独自に求める様式として、市内本店業者に次の書類を求めています。

市内本店業者が、システムとは別に出す書類（市のページから）
書類提出する人
資本関係又は人的関係に関する調書（様式第1号）建設工事の市内本店業者
社会貢献活動確認調書（様式第2号）建設工事の市内本店業者
どちらの書類も紙で提出します。ファイル綴じは不要です。

このほか、市内本店の工事業者は、守山市からの見積依頼への対応件数と、事業継続力強化の取り組みの回答項目をシステムで必ず入力するよう、留意事項に書かれています。

資本関係・人的関係の調書に書くこと

資本関係の調書は、市の作成要領では、親会社、子会社、役員の兼任の3つを記入します。同じ入札に参加できない組み合わせがあるためです。

同じ入札に参加できない二者（作成要領から）
区分当てはまる場合
資本関係親会社と子会社の関係にある場合、または親会社を同じくする子会社同士の場合
人的関係一方の会社の役員が、他方の会社の役員または管財人を現に兼ねている場合
  • 該当がない場合は、「該当の有無について」の「無」の欄に「レ」を付けます。
  • 親会社・子会社は、会社法第2条第3号・第4号の定義によります。持株会社も記載の対象です。
  • 記入する子会社は、申請者と同種の入札参加資格申請を守山市に行う者に限ります。
  • 虚偽の記載や重要な事実の記載漏れがあると、資格の認定が受けられず、認定後に分かった場合は取り消されることがあります。

作成要領は、調書の作成が必要な人を「すべての申請者」としています。市のページで様式の提出を求めているのは、建設工事の市内本店業者です。

この記事で確認していない点

  • 市内本店業者の格付の点数の基準（市の「格付および発注基準」に載っています）。
  • 社会貢献活動確認調書（様式第2号）の記入内容。
  • 建設コンサルタント等の申請の条件（市の別の留意事項があります）。
  • 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 申請は滋賀県市町の共同受付システムで行い、入力は令和8年12月11日まで、確認書類は12月16日まで。
  2. 有効期間は、市内・県内本店が令和9年度の1年間、県外本店が2年間。令和9年度向けは定期年で、全業者が申請する。
  3. 登録できる業種は1者3業種まで。経審の通知書に、希望業種のPの記載が必要。
  4. 市内本店業者は、資本関係又は人的関係の調書と社会貢献活動確認調書を、紙で別に出す。

同じ滋賀県内の自治体は彦根市の入札参加資格や長浜市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは地域別の入札参加資格の一覧が使えます。

よくある質問

守山市の建設工事の入札参加資格は、どこで申請しますか？
滋賀県市町の共同受付システムで申請します。滋賀県の「滋賀県市町入札参加資格審査申請ポータルサイト」から入ります。市内本店業者は、システムとは別に、市独自の調書を紙で出す必要があります。
守山市の令和9年度向けの申請は、いつまでですか？
県のポータルでは、システム入力が令和8年12月11日まで、確認書類の提出が12月16日までです。入力と書類で期限が違うので注意が必要で、書類は原則として郵送の消印有効です。
守山市の入札参加資格の有効期間は、何年ですか？
市内本店と県内本店は、令和9年4月1日から令和10年3月31日までの1年間で、毎年の申請です。県外本店は令和11年3月31日までの2年間です。令和9年度向けは定期年なので、全業者が申請します。
守山市では、何業種まで登録できますか？
1者につき3業種までです。経審の通知書に、希望業種の総合評定値（P）の記載がある業種だけが認められます。希望業種に対応する資格を持つ人を1人以上配置する必要もあります。
守山市の市内本店業者は、どんな書類を別に出しますか？
建設工事では、資本関係又は人的関係に関する調書（様式第1号）と、社会貢献活動確認調書（様式第2号）を出します。どちらも紙で提出し、ファイル綴じは不要だと市のページに書かれています。

公開日: 2026-10-22

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