入札参加資格申請の納税証明書｜その2・その3の2・その3の3の違い

納税証明書は、税務署が発行する「納めた税金・所得・未納の有無」の証明書です。令和9・10年度の競争参加資格審査では、納税証明書（その2）の提出が新たに加わり、個人は（その3）か（その3の2）、法人は（その3）か（その3の3）と組み合わせて出します。

この記事では、国土交通省の発表（令和8年10月1日）が示す組み合わせと、国税庁が定める証明書の種類、手数料、請求できる年度をまとめます。申請の流れは別の記事で扱い、ここでは「どの番号の証明書が何を証明するか」に絞ります。

申請者区分ごとの組み合わせ

国土交通省の発表（令和8年10月1日）は、令和9・10年度の資格審査から納税証明書（その2）の提出が追加されると示しています。申請者の区分ごとの組み合わせは次のとおりです。

法人は、（その2）と（その3）、または（その2）と（その3の3）の組み合わせで出します。（その3）と（その3の3）の違いは、次の章の証明内容で確認できます。

納税証明書の種類と証明する内容

国税庁の「納税証明書を請求される方へ」は、税務署で発行する納税証明書の種類を次のように定めています。

国土交通省の発表が求める組み合わせは、所得金額（その2）と未納がないこと（その3系）の2種類を出す形だと読めます。国税庁は、必要な証明書の種類・税目・年分・枚数を提出先にあらかじめ確認するよう案内しています。実際に出す年分や税目は、申請先の手引きで確認してください。

請求できる年度と窓口・手数料

国税庁の案内では、請求できる国税の年度は、原則として直前の年分（事業年度・課税期間）からさかのぼって3年前までです。ただし、その3・その3の2・その3の3は国税の年度を指定できません。請求先は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署です。

その2は、税目数と年度数が手数料に掛かる区分に入ります。年度をさかのぼって複数年分を出すときは、枚数が増えるため費用も増えます。電子ファイルで受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行されるため、請求枚数は1枚になります。

納税情報の自動添付

国税庁は、外部機関のシステムで申請するときに、手数料不要で自分の納税情報を申請へ自動で添付できる仕組みを案内しています。対象として挙げられているのは、次の2つです。

• 調達ポータル（デジタル庁）：令和5年1月から
• 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（国土交通省）：令和5年1月から

国土交通省の一元受付で自動添付が使えるかは、この国税庁の案内には書かれていません。一元受付の発表は、納税証明書の写しを提出するものとして記載しているため、手引きで添付方法を確認してください。

納税証明書の送信期間

令和9・10年度の一元受付では、納税証明書の送信期間が申請書データの受付とは別に設けられています。

国税庁は、コンビニエンスストアで納付した場合、納付済みの納税証明書が発行できるのは納付から約3週間後になると案内しています。納付の時期によっては請求が遅れるため、締切（令和9年1月15日）から逆算して請求時期を決めてください。受付全体の日程は令和9・10年度の経審の逆算期限、申請に必要な経審の条件は令和9・10年度の対象要件で整理しています。

確認した一次資料

• 国土交通省 報道発表資料（令和8年10月1日）一元受付サイトの公開申請スケジュール、納税証明書の組み合わせ（別紙1）
• 国税庁 納税証明書を請求される方へ（留意事項・記載要領）納税証明書の種類と証明内容、請求できる年分
• 国税庁 G-1 納税証明書の交付請求手続手数料、納税情報の添付自動化

本記事は国土交通省と国税庁の公表内容の整理です。出す証明書の年分・税目・枚数は申請先の手引きと税務署で確認してください。税額の計算や節税の助言はしません。

まとめ

1. 令和9・10年度の資格審査から、納税証明書（その2）の提出が加わる。
2. 個人は（その2）＋（その3）か（その3の2）、法人は（その2）＋（その3）か（その3の3）。
3. その2は所得金額、その3系は未納がないことの証明。その3の2は個人用、その3の3は法人用。
4. 請求できる年度は直前の年分からさかのぼって3年前まで。手数料はオンライン370円、窓口400円（1枚あたりの基本額）。
5. 納税証明書の送信期間は令和8年11月2日〜令和9年1月15日。

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