滋賀県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方｜申請時期・審査基準日・格付と主観的評価項目（令和9年度名簿）

滋賀県の県内工事業者は、入札参加資格を毎年申請します。令和8年度の申請（令和9年度名簿のための申請）は、システム入力が令和8年4月1日から12月11日、確認書類の提出が12月16日までで、直前の決算日の経営事項審査（経審）を受けて「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」を12月11日までに済ませていることが条件です。今年度は中間年審査にあたり、既に入札に参加している会社の格付は、原則として変わりません。

この記事は、県の申請ポータルサイト、県内工事の要件等説明資料、主観的評価項目の資料を原文で確認し、経審の結果の使い方に関わる部分を整理します。経審のP点そのものの見方はP点と入札ランクの関係で説明しています。

申請の受付期間と手順

• 申請は、市町と共通の「滋賀県市町競争入札参加資格申請受付システム」で入力する
• システム入力と確認書類の提出で、期限が5日違う。市町が個別に書類を求めることもある
• 申請の内容や添付書類に虚偽があると、資格の抹消などの措置がある。受付職員が、申請者の希望に沿うよう内容を指導することはないと明記されている

申請に使える経審の範囲と資格要件

県内工事の要件等説明資料では、審査基準日は直前の決算日（原則として令和7年7月から令和8年6月までの決算日）です。経審に関わる要件は次のとおりです。

• 参加希望工事に対応する許可業種について、審査基準日の前日に建設業の許可を取得していること
• 参加希望工事に対応する許可業種について、令和8年12月11日までに直前決算の経審を受けて、「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」をしていること
• 県内に主たる営業所（本社または本店）があること
• 県税、消費税、地方消費税の滞納がないこと

業種の追加や新規で、直前の決算日から令和8年9月30日の間に許可を取った業種は、申請日（12月11日）までに経審の結果が出ている業種に限って申請できます。主観的評価項目の審査基準日は、別の日になる場合があります。

毎年申請と中間年審査

県の資格の有効期間は、令和9年4月1日から令和10年3月31日までの1年間です。県内工事業者は毎年の申請が必要で、中間年の審査を受けないと令和9年度の入札参加資格を失います。

参加が認められるのは1者につき3業種までで、参加希望工事は全16種類あります。参加希望工事の区分は建設業法の許可業種の区分とは異なります。参加希望工事ごとに、対応する許可業種の資格を持つ技術職員を1人以上置く必要があり、技術職員1人が置けるのは1種類の参加希望工事までです。

格付の対象工事と請負工事標準額

格付の対象になる参加希望工事は、土木一式、建築一式、舗装、電気設備、給排水冷暖房、造園の6つです。土木一式と建築一式は一号から五号、ほかは一号から三号などの区分があります。県は令和7年4月から、格付ごとの請負工事標準額の下限を約14%引き上げています。

• 土木一式と建築一式の一号と二号は、対応する許可業種のいずれかについて特定建設業の許可が必要
• 技術者の配置要件は区分ごとに決まっている。たとえば土木一式の一号は、監理技術者資格者証を持ち講習を修了した技術職員（区分「1」）が4人以上、または区分「2」が6人以上
• 技術職員は、審査基準日の6か月を超える前に採用され、県内の営業所に勤務し、社会保険と雇用保険に加入していることなどが要件

表は発注の目安となる額を写したもので、自社が何号に格付されるかを示すものではありません。入札ランク目安ツールの結果は目安であり、滋賀県の格付を決めるものではありません。

県独自の主観的評価項目

県は、経審とは別に、県独自の主観的評価項目で点数を加算します。県の「主観的評価項目について」には、次のような項目があります。

工事成績は、提出書類もシステム入力も不要で、県が持つ記録から加算されます。地域貢献活動は1回につき2点（上限10点）で、滋賀県内で令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施した活動が対象です。

この記事で確認できなかった点

• 経審の総合評定値と主観的評価の点数を、格付の判定でどう組み合わせるかの式。今回確認した資料では、式そのものを確認できませんでした。
• 格付区分ごとの点数の基準。県の「格付業者数および基準点」のページを確認してください。
• 土木一式と建築一式以外の請負工事標準額と、技術者の配置要件の全数字。
• 県外業者の申請の要件と期間。県外工事用の別の要件等説明資料があります。

確認した一次資料

• 滋賀県「滋賀県市町入札参加資格審査申請ポータルサイト」申請の受付期間と手順（ポータルのページ。2026-10-09確認）
• 滋賀県「県内建設工事 県要件等説明資料」審査基準日、資格要件、有効期間、中間年審査、技術職員基準（2026-10-09確認）
• 滋賀県「滋賀県の主観的評価項目について」工事成績、表彰歴、VE提案などの加算（2026-10-09確認）
• 滋賀県「滋賀県建設工事等競争入札参加者の格付および選定基準の改正について」請負工事標準額（令和7年4月1日適用。2026-10-09確認）

この記事は、滋賀県の公開資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、県の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 県内工事業者は毎年申請し、令和8年度申請のシステム入力は12月11日、書類の提出は12月16日まで。
2. 経審は、直前決算の受審と「総合評定値の請求」を12月11日までに済ませていることが要件。
3. 今年度は中間年審査で、既存の参加者の格付は、技術者要件や特定建設業許可の喪失による降格を除き変わらない。
4. 県独自の主観的評価項目（工事成績、表彰歴、VE提案など）が、経審とは別に点数に加わる。