国土交通省 地方整備局の入札参加資格申請|希望工事種別22区分と港湾空港5区分・受付部局
地方整備局は、道路・河川・官庁営繕・公園関係と、港湾空港関係で入力の決まりが分かれます。申請を希望する部局のチェック、業態調書の必須項目、希望工事種別、受付担当部局を、国土交通省の令和9・10年度の手引きから整理します。
国土交通省の手引き(令和9・10年度)で確認地方整備局の画面では、希望工事種別に対応する「申請を希望する部局」にチェックを付けます。完工高を入力したのにチェックがないと、エラーメッセージが出ます。
この記事は、国土交通省の「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」(インターネット編)の、地方整備局等の章をまとめます。一元受付の全体像は参加機関の一覧の記事、申請の手順は申請手順の記事で説明しています。
この入力欄が必要な人と、含まれる機関
手引きは、この画面を次の機関への申請を希望する人向けの入力として示しています。
- 地方整備局(東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州)
- 国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部
地方整備局は、道路・河川・官庁営繕・公園関係と、港湾空港関係の2つに分かれます。運輸局や海上保安庁などは別の画面で、大臣官房会計課所掌機関の記事で説明しています。北海道は北海道開発局が窓口です。
画面での入力と、必ず入力する業態調書
手引きが示す画面の操作は、申請を希望する「希望工事種別」に対応した「申請を希望する部局」のチェックボックスをクリックすることです。
あわせて、業態調書の入力が必要です。必要な調書は、関係ごとに違います。業態調書1の技術職員の数え方は業態調書1の記事、希望する工事の内容と設備工事比率は業態調書2の記事で説明しています。
| 希望する関係 | 必ず入力する業態調書 |
|---|---|
| 道路・河川・官庁営繕・公園関係、大臣官房官庁営繕部、国土技術政策総合研究所 | 業態調書の1、2、6、7 |
| 港湾空港関係 | 業態調書の3、6、7 |
官庁営繕を希望するときの注意
手引きは、官庁営繕について2つの窓口を分けて説明しています。
- 地方官庁施設などの工事は、地域を担当する地方整備局が発注します。受注を希望するときは、希望する地域の地方整備局に申請します。
- 東京都千代田区霞が関など、中央官衙地区にある官庁施設の工事は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が発注します。受注を希望するときは、大臣官房官庁営繕部に申請します。
道路・河川・官庁営繕・公園関係の希望工事種別22区分
道路・河川・官庁営繕・公園関係の希望工事種別は22区分です。手引きの対応表では、1区分ごとに必要な建設業の許可が決まっています。許可を受けて経営事項審査を受けていないと、その区分では申請できません。
| 区分 | 手引きの名称 |
|---|---|
| 土木・舗装・橋 | 一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、橋梁補修工事 |
| 建築 | 建築工事、木造建築工事、プレハブ建築工事 |
| 設備 | 電気設備工事、暖冷房衛生設備工事、機械設備工事、通信設備工事、受変電設備工事 |
| その他 | 造園工事、法面処理工事、塗装工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事、さく井工事 |
対応表の例を挙げます。「一般土木工事」は、土木一式工事の許可に加えて、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、水道施設工事、解体工事の許可でも、一部の工事の資格を取れます。ただし、そのとき実際の受注の対象になるのは、その許可の工事を単体で発注する場合だけです。
大臣官房官庁営繕部は、22区分すべてではありません。手引きによると、アスファルト舗装、鋼橋上部、木造建築、セメント・コンクリート舗装、プレストレスト・コンクリート、法面処理、維持修繕、河川しゅんせつ、グラウト、さく井、プレハブ建築、橋梁補修の12区分が含まれません。
港湾空港関係の希望工事種別5区分と港湾土木の範囲
港湾空港関係の希望工事種別は5区分で、必要な許可も1対1に近い形で決まっています。
| 希望工事種別 | 建設工事(許可)の種類 |
|---|---|
| 空港等土木工事 | 土木一式工事 |
| 港湾土木工事 | 土木一式工事 |
| 港湾等しゅんせつ工事 | しゅんせつ工事 |
| 空港等舗装工事 | 舗装工事 |
| 港湾等鋼構造物工事 | 鋼構造物工事 |
土木一式工事の許可は、空港等土木工事と港湾土木工事に分ける必要があります。手引きは、総合評定値通知書の「土木一式」から「港湾土木工事」を除いた工事が、空港等土木工事だと説明しています。
港湾土木の範囲は、手引きに次のように示されています。
- 港湾の施設の外郭施設(防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、こう門、護岸、堤防、突堤、胸壁)
- 係留施設(岸壁、桟橋、係船浮標、浮き桟橋、係船杭、物揚場、船揚場)
- その他、作業船を使うなど海上や海中での施工が中心になる施設の土木工事と、同種の施設の土木工事
受付担当部局と、本店所在地による分かれ方
申請書の受付担当部局は、申請者の本店所在地で決まります。担当課は、道路・河川・官庁営繕・公園関係が各地方整備局の契約課、港湾空港関係が経理調達課です。
手引きは、港湾空港関係の区域が各地方整備局の管轄区域とは異なると注意しています。次の県は、2つの関係で受付先が違います。
| 本店所在地 | 道路・河川・官庁営繕・公園関係 | 港湾空港関係 |
|---|---|---|
| 福井県 | 近畿地方整備局 | 北陸地方整備局 |
| 長野県 | 市町村によって北陸地方整備局と中部地方整備局に分かれる | 北陸地方整備局 |
| 山口県 | 中国地方整備局 | 下関市は九州地方整備局、下関市以外は中国地方整備局 |
北海道は、どちらの関係でも東北地方整備局が受付先です。沖縄県は九州地方整備局です。長野県の市町村ごとの分け方は、手引きの受付担当部局の表で確認します。
認定通知書のメール送付と、インターネットで申請できない場合
令和9・10年度の定期資格審査から、道路・河川・官庁営繕・公園関係と大臣官房官庁営繕部では、資格認定通知書をこれまでの郵送のほか、一部の機関で電子メールでも送ります。複数の部局に申請すると、郵送とメールが混在することがあります。
- メールで送る場合は、通知書の内容をメール本文に書き、添付ファイルはありません。
- メールは、各地方整備局の「工事」用のアドレスから送られます。必要に応じて、受信できる設定をしておきます。
- メールで送る部局の送信元アドレスは、手引きの表に載っています。
維持修繕工事には、インターネットで申請できない場合があります。手引きでは、次のどちらかに当たるときは、文書郵送か電子メールで申請します。
- 道路清掃作業など河川や道路の維持に関する作業だけを希望し、土木一式、とび・土工・コンクリート、防水、舗装、石、機械器具設置、電気、タイル・れんが・ブロック、塗装、解体の経営事項審査を受けていない。
- 経営事項審査に反映されていない道路清掃作業などの完成工事高を含めて申請する。
確認した一次資料
- 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」(インターネット編・令和9・10年度)(国土交通省地方整備局等の入力画面、希望工事種別及び主な工事内容、対応表、港湾土木の範囲、受付担当部局、資格認定通知書の電子メール送付)
確認日は2026年10月22日です。手引きは改版されることがあるため、最新版は国土交通省のページで確認してください。
まとめ
- 地方整備局の画面は、道路・河川・官庁営繕・公園関係と、港湾空港関係で必要な業態調書と希望工事種別が違う。
- 完工高を入力したのに「申請を希望する部局」のチェックがないと、エラーになる。
- 希望工事種別は、道路等が22区分、港湾空港が5区分。港湾土木は請負工事の50%以上が対象。
- 受付先は本店所在地で決まり、福井県・長野県・山口県は関係によって受付先が変わる。
受付期間や入力の細部は変わることがあるため、最新の手引きと国土交通省の案内で確認してください。次に知りたいことは、次の3本で確認できます。
- 申請手順の全体:一元受付の申請手順
- 地方整備局の等級区分:地方整備局の等級区分の見方
- 申請の途中で出るエラーの見方:一元受付の申請状況の見方とエラー対処
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 地方整備局の入札参加資格は、インターネット一元受付で申請できますか?
- 令和9・10年度の建設工事の定期受付では、国土交通省の地方整備局等(道路・河川・官庁営繕・公園関係、港湾空港関係)は一元受付に参加する機関です。申請書の登録部局等の入力画面から申請します。
- 地方整備局の画面では、何を入力しますか?
- 申請を希望する希望工事種別に対応した「申請を希望する部局」のチェックボックスをクリックします。完工高を入力したのにチェックがないとエラーになり、完工高が0でもチェックは必要です。
- 地方整備局で必ず入力する業態調書は何ですか?
- 道路・河川・官庁営繕・公園関係と大臣官房官庁営繕部は業態調書の1、2、6、7、港湾空港関係は業態調書の3、6、7です。
- 地方整備局の希望工事種別はいくつありますか?
- 道路・河川・官庁営繕・公園関係は22区分、港湾空港関係は5区分です。それぞれ、必要な建設業の許可が手引きの対応表で決まっています。
- 申請書の受付先は、どの地方整備局になりますか?
- 申請者の本店所在地で決まります。港湾空港関係は管轄区域が異なり、福井県は北陸、長野県は北陸、山口県は下関市だけ九州の受付になるなど、道路・河川関係と違う県があります。
公開日: 2026-10-22
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