一元受付の業態調書7｜国土交通省退職者（退職後5年未満）の入力と要請の内容（令和9・10年度）

業態調書7は、該当する人がいなければ「無」を選ぶだけの画面です。該当する人がいる場合は、氏名、営業担当部署での役職、就任した日、退職した日、退職時の官職を入力します。

この記事は、国土交通省の「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編）の、業態調書7の章をまとめます。同じ画面群の資本関係・役員の入力は業態調書6の記事、地方整備局の入力の全体は地方整備局の記事で説明しています。

業態調書7の入力が必要な機関

手引きは、業態調書7の入力が必要な人を、次の機関への申請を希望する人としています。

• 国土交通省地方整備局等（道路・河川・官庁営繕・公園関係、港湾空港関係）
• 国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）
• 国土交通省大臣官房官庁営繕部
• 国土交通省大臣官房会計課所掌機関
• 国土交通省北海道開発局

手引きの別の箇所では、地方整備局等を希望する人が必ず入力する業態調書に、7が含まれています。

要請の内容：営業担当部署への就任自粛

手引きによると、国土交通省は平成17年10月1日付けで、退職者の特定部署への就任自粛を要請しています。対象は、国土交通省と密接な関係にある営利企業のうち、国土交通省発注の公共工事の受注実績がある企業です。

要請の内容は、退職後5年が経過していない国土交通省退職者を、平成17年10月1日以降、新たに営業担当部署へ就任させないことです。資格審査申請書類の一部として、この退職者の有無などの調書を作成します。

「密接な関係」の営利企業と、退職者の範囲

要請の文書は、「密接な関係にある営利企業」を、国家公務員法第103条第2項の「密接な関係」と同様の考え方としています。次のいずれかに当たる営利企業です。

対象になる退職者は、国土交通省職員として採用された経歴を持ち、最後に国土交通省を退職した時点から5年を経過していない人です。交流人事や任期付採用で一時期だけ在職した人は除かれます。

手引きによると、この要請の背景には、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関する大規模な談合事件があります。

入力項目と5人までの上限

画面左の「業態調書7」を押して開きます。要請の内容に当たる人がいなければ、「無」を選びます。

入力できる退職者は5人までです。

一覧の操作と注意点

入力した退職者は一覧に並びます。操作は、新規、修正、削除、コピーの4つです。

1. 新規：「新規」を押すと、画面下部の入力欄が入力できる状態になる。各項目を入力する。
2. 修正：一覧から修正する人を選び、画面下部に出た項目を直す。
3. 削除：一覧から削除する人を選び、「削除」を押す。
4. コピー：一覧からコピーしたい人を選び、「コピー」を押すと、一覧に追加される。

この調書は、申請日現在で作成します。前回のインターネット申請の内容から入力補助を取得すると、氏名、申請者役職、就任年月日、退職年月日、退職時官職が補助されます。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度）（業態調書7の入力が必要な機関、別紙「国土交通省退職者の特定部署への就任自粛等の要請について」、入力要領、入力補助対象一覧）

確認日は2026年10月22日です。入力要領は手引きの改版で変わることがあるため、最新版は国土交通省のページで確認してください。

まとめ

1. 業態調書7は、地方整備局等、官庁営繕部、会計課所掌機関、北海道開発局などの国土交通省関係の機関を希望する人が入力する。
2. 国土交通省は、密接な関係にある営利企業に、退職後5年未満の退職者を営業担当部署へ新たに就任させないよう要請している。
3. 該当する退職者がいなければ「無」を選ぶ。いる場合は、氏名・申請者役職・就任年月日・退職年月日・退職時官職を入力する。
4. 入力できる退職者は5人までで、調書は申請日現在で作成する。

受付期間や入力の細部は変わることがあるため、最新の手引きと国土交通省の案内で確認してください。次に知りたいことは、次の3本で確認できます。

• 同じ画面群の入力：一元受付の業態調書6
• 地方整備局の入力の全体：地方整備局の一元受付入力
• 申請手順の全体：一元受付の申請手順

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