会津若松市の工事の入札参加資格｜随時受付の登録日と、経審の通知書が要る条件

会津若松市の建設工事の入札参加資格は、定期の一斉受付ではなく随時受付です。市の概要PDFでは、毎月6日〜20日に出した申請は翌月1日に、21日〜翌月5日に出した申請は翌月15日に登録されます。建設業の許可を持ち、直近の経営事項審査の資格総合点数がある工種だけが登録できます。

市の新規登録のページ、更新のページ、概要PDFを、2026年10月26日に確認しました。受付や登録の扱いは市の最新の案内が優先されます。申請の前に、市のページで確かめてください。福島県の扱いは福島県の入札参加資格と経審にあります。

受付時期と登録日、提出の方法

概要PDFには、受付は随時で、土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く、と書かれています。受付時間は午前9時から正午、午後1時から5時です。登録は毎月2回で、申請を出した日によって決まります。

提出は、原則として郵送または宅配便です。持参もできますが、持参する場合は内容の説明ができる人が行く、と書かれています。市の様式で出す必要があり、県や国の統一様式での申請は受け付けられません。書類は、提出書類一覧の順にA4判の紙ファイルに綴じ、表紙と背表紙に件名と事業者名を書きます。受付受理票が欲しいときは、返信用封筒（長3封筒を推奨。宛名と切手つき）を同封します。

受付場所は、会津若松市役所の総務部契約検査課（本庁舎6階）です。申請書を受け付けたあとに申請事項が変わったときは、速やかに変更届を出す、と書かれています。

経審の通知書の条件と、登録できる工種

市のページには、建設工事の入札参加登録には、国・県による経営事項審査を受けていること（資格総合点数を有していること）が要件で、有効期限内の通知書の写しを付ける、と書かれています。

• 登録できる工種の件数に制限はありません。ただし、建設業の許可を持ち、直近の経営事項審査で資格総合点数がある工種だけが登録できます。
• 委任先（支店・営業所など）を設けるときは、委任先で建設業法上の営業所の登録をして、営業所専任技術者を置いている工種だけが登録できます。
• 経審の申請中などで通知書の写しを付けられない場合は、申請書を受け付けられません。通知書が出てから申請します。

社会保険等加入状況に係る申告調書は、通知書の社会保険等加入の欄が「無」または「適用除外」の場合に出します。市のページには、令和8年7月1日以降に申請する経審から、社会保険加入に関する審査項目が削除された、と書かれています。通知書にその項目がなければ、申告調書は要りません。通知書の読み方は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方にまとめています。

提出書類と、市内業者だけに関わる書類

市のページの提出書類一覧は21点で、主なものは次のとおりです。

• 入札参加資格審査申請書（市様式。押印不要）と、委任する場合の委任状
• 工事経歴書（市の様式または建設業法施行規則の別記様式第2号。希望する工事種別ごとに、直前2年度分）と、技術者経歴書
• 直前決算の財務諸表（個人事業主は収支内訳書などの決算の書類）
• 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
• 許可証明書（写し可）と、建設業退職金共済事業の加入・履行証明書
• 登記事項証明書（法人）、または身分証明書と営業証明書（個人事業主）。申請日より3か月以内の発行
• 使用印鑑届と印鑑証明書（申請日より3か月以内の発行）
• 法令の遵守及び暴力団等の排除に関する誓約書、役員等の暴力団等に関する調査の同意書、資本関係・人的関係調書
• 債権者登録（変更）申請書

建設業退職金共済（建退共）または中小企業退職金共済のどちらにも入っていない場合は、自社に退職金制度がある場合などを除き、登録が認められません。未加入の場合は、理由書（様式は任意）を出します。

納税証明書（入札用）は、直近2か年度内に会津若松市の市税が課されている事業者だけが出します。申請日より3か月以内に発行された、直近2か年度分です。未納がある場合は登録できません。書類のうち、「建設業法に基づく技術者等」と専任技術者証明書の写しは、市内業者または準市内業者だけが出すものです。国税の納税証明書の種類は入札参加資格の納税証明書の種類で比べられます。資本関係や人的関係の調書の意味は入札参加資格の資本関係・人的関係で説明しています。

予定価格が200万円を超える工事の制限付一般競争入札は、原則として電子入札で行われます。電子入札コアシステムに対応したICカードとICカードリーダーが必要で、ICカードは申し込みから発行まで1か月ほどかかる場合がある、と市は案内しています。ICカードの更新は電子入札のICカード更新で説明しています。

有効期間と更新

概要PDFでは、入札参加資格の有効期間は、申請時に出した財務諸表の決算日から1年7か月後の日までです。毎年、定められた期限（決算日後7か月以内）までに、市が指定する書類を出すことで更新され、有効期限が延長される、と書かれています。更新の申請は、更新申請書、経審の通知書の写し、工事経歴書などを出す形で、市に更新用のページがあります。更新のときも、経審の通知書の写しが出せなければ、更新申請書は受け付けられません。

自社の経審の点数から入札ランクの目安を知りたいときは、入札ランク試算ツールを使えます。市の格付は市の基準で決まるので、試算は目安にとどめます。他の市の扱いは自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。

同じ福島県の喜多方市の、受付期間と必要書類、市内業者の格付に足す主観点は、喜多方市の入札参加資格で確認できます。

確認した一次資料

• 会津若松市「新規登録に係る書類(工事)（令和7年4月）」提出方法、提出上の留意点、提出書類21点の記載要領（2026-10-26確認）
• 会津若松市「入札参加資格審査申請書の提出について（工事）」（PDF）毎月の登録日、入札に参加できない者、有効期間と更新の期限、受付時間と場所（2026-10-26確認）
• 会津若松市「登録期間の更新に係る申請書の提出（工事）」更新申請の提出方法と提出書類（2026-10-26確認）

この記事は、市のページと概要PDFに書かれている範囲の説明です。様式そのものは載せていません。様式と最新の要件は市の公開するものが優先され、個別の可否は審査結果が優先されます。

まとめ

1. 会津若松市の工事の入札参加資格は随時受付。6日〜20日に出せば翌月1日、21日〜翌月5日に出せば翌月15日に登録される。
2. 建設業の許可があり、直近の経審の資格総合点数がある工種だけ登録できる。経審の申請中は通知書の写しが出せず、受け付けられない。
3. 有効期間は財務諸表の決算日から1年7か月後まで。更新は決算日後7か月以内に、市が指定する書類を出す。