伊達市の令和9・10年度入札参加資格｜建設工事の受付期間・提出書類・経審の通知書

伊達市の令和9・10年度の入札参加資格審査は、2026年11月4日から12月2日まで、郵送は必着で受け付けます。令和7・8年度の名簿に載っている事業者も、令和9年度以降も登録を続けるには、あらためて申請しなければなりません。この記事では、2026年10月14日更新の市の案内と、申請の手引きで確認できる内容を整理します。

県の資格については福島県の入札参加資格ガイドも参照してください。

受付期間と提出方法

登録区分は、建設工事、測量設計等業務、物品製造等業務、管理委託業務の4つです。建設工事は、建設業法の29工種とそれに付随する専門工事が対象です。複数の区分に申請するときは、同じ日にまとめて出します。提出部数は、登録区分ごとに原則1部です。

書類は一度預かり、後日審査して、不備がなければ登録番号が発行されます。市は電話での到着確認を受け付けていないため、郵送した場合は郵便の追跡サービスで確かめます。

建設工事の提出書類

申請の手引きの提出書類一覧（建設工事）のうち、すべての申請者に関わる主な書類です。書類は一覧の番号順に揃え、青色の個別フォルダーに挟んで出します。

加入しているときの建設業退職者共済事業加入証明書（写）、市内に営業所を置く場合の設立届の写しや所在証明書のように、該当する場合だけ出す書類もあります。市内・準市内業者は、雇用の状況や施工実績表などの書類も加わります。自社の区分の一覧は、手引きの「提出書類一覧（建設工事）」で確かめます。

官公署が発行する書類は、発行日が申請書の提出日から3か月以内のものです。印影と記載事項がはっきり読めれば、コピーでも構いません。

経審の通知書はいつのものを出すか

手引きは、直近の決算以降に受審した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を出すよう求めています。決算期から日が浅く、結果通知書が間に合わない場合は、その直前の決算以降に受審したものを出します。

手引きは、通知書の有効期間を審査基準日（2026年7月1日）から1年7か月としています。図の例では、3月末決算の会社は2026年3月末決算の結果を、8月末決算の会社は審査基準日の直前の営業年度にあたる2025年8月末決算の結果を出します。

通知書の項目の見方は経営規模等評価結果通知書の見方で確認できます。決算の時期と通知書の有効期間の関係は経審の有効期間の逆算が参考になります。

納税証明書の早見

国税の納税証明書の種類は入札参加資格で使う納税証明書の種類に整理しています。納税義務のある税が一切賦課されていない場合は、その税目の証明書を出さなくても差し支えないとされています。

資格の条件

市の案内は、次のいずれにも当たらないことを、入札参加の資格としています。

• 契約を締結する能力を有しない者、および破産者で復権を得ない者
• 営業に許可、認可、登録等が必要なのに、受けていない者
• 工事の請負で、審査対象年の営業年度に完成工事高のない者
• 国税または伊達市の市税を滞納している者
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号のいずれかに当たる者
• 工事の資格で、雇用保険の被保険者となったこと、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となったことの届出を行っていない者

申請する工事の種類に完成工事高がない場合は、その種類では登録できません。希望工事の種類ごとに、完成工事高を確かめてから申請します。

申請前に確認する順序

1. 市の受付ページで、申請の手引き、建設工事の様式（Excel）、記載例をダウンロードする。
2. 経営規模等評価結果通知書が、審査基準日（2026年7月1日）の直前の営業年度のものかを確かめる。
3. 履歴事項全部証明書と納税証明書を、3か月以内の発行日で取る。
4. 書類を提出書類一覧の番号順に揃え、個別フォルダーに挟む。
5. 郵送なら、書留またはレターパックで、2026年12月2日の必着に間に合うように送る。

確認した一次資料

• 伊達市「令和9・10年度伊達市建設工事等入札参加資格審査申請について（定期受付）」受付期間、提出方法、登録区分、資格の条件、有効期間（2026-10-18確認）
• 伊達市「入札参加資格審査申請の手引き（令和9・10年度定期受付）」提出書類一覧（建設工事）、官公庁発行書類、経審の通知書、納税証明書の早見表（2026-10-18確認）

申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の伊達市の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

• 令和9・10年度は2026年11月4日から12月2日まで、郵送（必着）または持参で契約検査係へ出す。
• 令和7・8年度の名簿に載っていても、令和9年度以降も登録を続けるには再申請が必要。
• 経営規模等評価結果通知書は、審査基準日（2026年7月1日）の直前の営業年度のもの。有効期間は審査基準日から1年7か月。
• 官公署発行の書類は、申請書の提出日から3か月以内の発行日のもの。