喜多方市の入札参加資格｜令和9・10年度の受付期間・必要書類・市内業者の格付に足す主観点

喜多方市の令和9・10年度の工事等の入札参加資格は、令和8年11月2日から12月28日までの受付で、持参または郵送で財政課契約検査班に出します。建設工事は、国または県の経営事項審査を受けていることが要件です。市内に本店がある業者は、経審の総合評定値に主観点を足した点数で格付されます。

2026年10月23日に確認した内容です。申請要領と提出書類の最新の案内は喜多方市「令和9・10年度競争入札参加資格審査申請について」でご確認ください。

受付期間・提出先・有効期間

申請要領と申請書は、市のページからダウンロードできます。ダウンロードできない場合は契約管理課で配布されています。書類の作成には、必ず最新のものを使うよう案内されています。

申請の要件と対象業務

申請の区分は3つあります。工事若しくは製造の請負契約は「工事等競争入札参加資格審査申請書」、測量・設計・調査は「測量等競争入札参加資格審査申請書」、物品の購入などは「物品購入等競争入札参加資格審査申請書」で出します。

要領には、申請できる人の条件として次の内容があります。

• 喜多方市の市税（市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税）を滞納していないこと。
• 消費税または地方消費税を滞納していないこと。
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していること（建設業者のみ。個人事業主などで適用除外となる場合を除く）。

社会保険の加入の見方は、社会保険の未加入が経審に与える影響で説明しています。

工事等の提出書類

要領の別表では、このほかに次の書類が求められています。

• 建設業許可通知書の写し（希望する工事種別の許可がわかるもの）。
• 建設業退職金共済の加入証明書の写し。未加入の場合は、理由書（様式は任意）を出します。
• 工事経歴書は審査基準日の直前2年分で、完成工事高の7割程度を1件ごとに書き、残りは「その他」としてまとめて書いてもよいとされています。
• 印鑑証明書またはその写し（申請日から3か月以内の発行）。
• 喜多方市税の納税証明書またはその写し（前年度分の市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税）。市に納税義務がない場合は不要です。
• 国税（消費税及び地方消費税）の納税証明書。様式は「その1」か「その3」「その3の2」「その3の3」のいずれかとされています。

喜多方市の様式が指定されている書類は、国や県の様式では受け付けられません。納税の書類の種類は入札参加資格の納税証明書の種類で説明しています。

経営事項審査の通知書の使われ方

要領は、建設工事の入札参加登録には、国または県による経営事項審査を受けていることが要件、と書いています。提出するのは、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しです。

市の格付については、「発注者別評価点数」の資料に次の説明があります。従来は経営事項審査の総合評定値（客観点）で格付していました。平成29年4月から、社会性を評価する発注者別評価点数（主観点）を導入し、客観点に主観点を加えた総合点数で格付します。

この仕組みの対象は、市内に本店がある建設工事業者です。それ以外の業者は、客観点だけで格付されます。経審の総合評定値の仕組みは経審のP点の計算の仕組み、経審と入札参加資格の関係は経審と入札参加資格の違いで説明しています。

市内業者に加わる主観点

主観点の調書を出すのは、市内に本店がある業者です。市の資料にある項目のうち、次の2つを確認しました。

たとえば新卒者が2人いて、障害者の法定雇用義務を守っている場合、この2項目で30点が加わります。ほかの項目は、市の資料で確かめてください。

この記事で確認していない点

• 市の等級の区分と、点数の境目。
• 主観点の全項目（上の2項目以外）。
• 測量等・物品購入等の申請の細目。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の客観点にあたる部分の目安になります（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 喜多方市「令和9・10年度競争入札参加資格審査申請について」受付期間、提出先、有効期間、市内業者の随時受付、様式（2026-10-23確認）
• 喜多方市「令和9・10年度競争入札参加資格審査申請要領・提出書類」申請の条件、申請区分、工事等の提出書類（2026-10-23確認）
• 喜多方市「発注者別評価点数の導入について」客観点と主観点による格付、新卒者の雇用と障害者の雇用の点数（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和9・10年度の受付は令和8年11月2日から12月28日まで。郵送は12月28日の消印まで有効で、有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日。
2. 建設工事は、国または県の経営事項審査を受けていることが要件。通知書の写しを出す。
3. 市内に本店がある業者は、経審の総合評定値に主観点を足した点数で格付される。新卒者の雇用は1人10点（最大3人）、障害者の法定雇用義務を守ると10点。

同じ福島県内の自治体は福島県の入札参加資格や郡山市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。