完成工事高と兼業事業売上高の分け方（建設工事の境界と決算書の科目）

建設業の損益計算書では、売上高が「完成工事高」と「兼業事業売上高」の2つの科目に分かれます。建設工事の完成を請け負った売上は前者、建設業以外の事業の売上は後者です。境界の判断は決算書を作る段階で決まり、経審では完成工事高の金額がそのままX1などの元になります。この記事は、告示と手引きに書かれた範囲だけを整理します。個別の取引がどちらに当たるかは、審査行政庁の窓口で確認してください。

2つの科目の定義（告示の原文）

建設業法施行規則の財務諸表（別記様式第十五号・第十六号）で使う勘定科目は、国土交通大臣の告示で分類されています。損益計算書の売上高に関する定義は次のとおりです。

「建設業」の範囲は建設業法第2条で決まります。同条第1項は建設工事を「土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるもの」と定め、同条第2項は建設業を建設工事の完成を請け負う営業としています。つまり、別表第一の工事の完成を請け負った売上は完成工事高、それ以外の事業の売上は兼業事業売上高という順番で考えます。業種の区分は経審の業種区分の考え方で扱っています。

建設工事に当たらない業務の例

経審の手引きは、建設工事に当たらない業務の例を挙げています。

2つの資料で共通するのは、除草、点検・保守、部品の交換、物品や資材の販売です。茨城県だけが運搬を挙げ、近畿地方整備局だけが調査を挙げています。2つの資料に載っていない業務は、ここから一般化できません。保守・管理の売上は、契約の内容によって扱いが分かれる可能性があるため、契約書を持って審査行政庁に確認してください。

振り分けが経審のどこに効くか

国土交通省の経営事項審査の事務取扱い（令和8年7月施行・全文）に書かれた、完成工事高と売上高の使われ方は次のとおりです。

• X1・Z2：許可を受けた建設業の種類別の年間平均完成工事高、年間平均元請完成工事高が、完成工事高から算定されます。兼業事業売上高はここに入りません。算式はX1（完成工事高）、Z2（元請完成工事高）で扱っています。
• 経営状況（Y）の純支払利息比率：売上高の額は、審査対象事業年度の完成工事高と兼業事業売上高の合計の額とされています。2つの科目の合計なので、この比率の分母は振り分けでは変わりません。Yの指標はY点（経営状況）で整理しています。

そのため、兼業事業売上高から完成工事高へ金額を動かす（またはその逆）と、X1とZ2の元になる金額が直接変わります。工事経歴書の完成工事高の記載範囲は完成工事高の記載範囲で確認できます。評点の変わり方は経審P点シミュレーターで、完成工事高を変えて概算できます（概算であり、正式な評点は審査結果が優先されます）。

区分経理の確認項目

事務取扱いの経営状況分析の確認項目には、次の趣旨の項目があります。「建設業に係る収益・費用と建設業以外の兼業事業の収益・費用を区分して計上している。ただし、兼業事業売上高が軽微な場合を除く。」

つまり、兼業事業がある会社は、収益だけでなく費用も建設業と兼業で分けて経理することが前提です。兼業事業売上原価は、告示で「兼業事業売上高として計上したものに対応する売上原価」と定義されています。売上だけを分けて原価を分けていないと、この確認項目に合いません。

誤って完成工事高に入れていたとき

近畿地方整備局のマニュアルは、審査で建設工事の定義に当たらない案件が完成工事高に計上されていると分かったときの手続を、次のように書いています。

1. その案件を完成工事高から除外し、工事経歴書を訂正する。
2. これに伴い、決算変更届を訂正する。
3. 経営状況分析（Y）を再受審する。

振り分けの誤りは、1つの科目の修正では終わらず、書類3か所に波及します。訂正と受け直しの違いは決算の修正と経審・決算変更届の訂正、虚偽記載の罰則は経審の申請書等への虚偽記載の罰則で確認できます。

この記事で確認していないこと

• 財務諸表様式そのものの記載要領：勘定科目の定義は告示で確認しました。様式の記載要領の個別規定は読んでいません。
• 設計・測量・清掃などの扱い：近畿地方整備局・茨城県の資料に載っていないため、断定しません。
• 他の整備局・都道府県の例示：手引きの例示は地域で異なる可能性があります。

確認した一次資料

• 国土交通省告示「建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」損益計算書の完成工事高、兼業事業売上高、兼業事業売上原価の定義。2026-10-08に確認しました。
• 建設業法（e-Gov法令検索）第2条第1項（建設工事の定義）、第2項（建設業の定義）。2026-10-08に確認しました。
• 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求（経営事項審査）の手引き【本編】」（令和8年7月版）完成工事高の定義と、定義に当たらない案件が判明したときの手続（9ページ）。2026-10-08に確認しました。
• 茨城県土木部監理課「経営事項審査の手引き（令和7年8月一部修正）」Q&A（建設工事と見なさないもの）。2026-10-08に確認しました。茨城県知事許可の取扱いです。
• 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」（令和8年7月1日施行・全文）種類別年間平均完成工事高、純支払利息比率の売上高、区分経理の確認項目。2026-10-08に確認しました。

まとめ

1. 完成工事高は建設工事の完成を請け負った売上、兼業事業売上高は建設業以外の事業の売上で、定義は国土交通省の告示にある。
2. 除草、点検・保守、部品の交換、物品や資材の販売は、手引きが完成工事高に計上できない例として挙げている。
3. X1・Z2は完成工事高が元になる。純支払利息比率の売上高は2つの科目の合計。
4. 兼業事業がある会社は、収益と費用を建設業と兼業で区分して計上する前提になっている。
5. 誤計上が見つかると、工事経歴書・決算変更届の訂正とYの再受審に波及する。

経審全体の流れは経審の流れと費用で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。