経審の技術職員名簿に電気主任技術者を載せる区分｜コード258は1点で電気工事業・免状交付後5年

電気事業法の電気主任技術者の免状を持つ社員を、経審の技術職員名簿へ電気工事業の技術職員として載せるときは、有資格区分コード258を使います。第一種・第二種・第三種のどれでも同じコードで、コード表の点数区分は「その他（1点）」です。第一種電気工事士（コード155）が2級（2点）の列に入るのとは違い、実務経験として免状の交付後5年が必要になります。この記事は、関東地方整備局・近畿地方整備局・茨城県の手引きで、コード・点数区分・実務経験・確認書類を確かめます。

258のコード・点数区分・実務経験

技術職員名簿の有資格区分コード表では、電気事業法の資格として「258 電気主任技術者（第1種〜第3種）」の1行があります。茨城県の手引きのコード表（PDF）で、印の付いた列の位置を確かめると、258は電気通信主任技術者（コード259）や第二種電気工事士（コード256）と同じ「その他（1点）」の列でした。

コード表の級区分は「1級（5点）」「2級（2点）」「その他（1点）」の3列です。点数は技術職員数値の計算で使う係数と対応し、計算式は『経審の技術職員数値とは』で確認できます。

コード258の資格区分は「第1種〜第3種」とひとまとめで、種別ごとにコードや点数は分かれていません。コード表を見る限り、どの種別でも必要な実務経験は同じ5年です。

加点される業種は電気工事業だけ

コード表の「加点となる建設業の種類」の欄は、258が略号「電」の1つだけです。この略号は電気工事業を指します。技術職員名簿の業種コード欄で電気工事業を選んでいない技術職員は、この有資格区分コードでは電気工事業に計上できません。

コード表で258の加点業種に挙がっているのは電気工事業だけなので、電気通信工事業や管工事業の技術職員としては、258では加点されません。

1人の技術職員が名簿に書ける業種コードは2つまでです。業種コードと有資格区分コードの記入順は技術職員名簿の「業種コード」と「有資格区分コード」の違いで整理しています。

5年の実務経験は申請業種に係るもの

近畿地方整備局の手引きは、資格によっては免状等の交付後、審査基準日に申請業種に係る所定の実務経験を有していなければ、技術職員名簿に記載できないと定めています。258の場合は電気工事業に係る5年がこれに当たります。

実務経験は、申請業種の工事の施工に具体的に携わった技術上の職務経験で、現場の単なる雑務や営業、事務作業は含まれません。年数を数えるときは、その期間に電気工事業の工事へ具体的にどう関わったかを、工事名と期間で書けるかを確かめます。

近畿地方整備局の手引きでは、実務経験を証明する書類は申請時点では提出を求めていません。ただし審査上必要になったときは、実務経験証明書（施行規則様式第9号）の追加提出を求めることがあるため、書ける記録を残しておきます。詳しくは技術職員の実務経験の数え方で整理しています。

確認書類は免状等（合格証明書は不可）

近畿地方整備局の手引きは、「免状」等の交付を受けなければ主任技術者要件を満たさない資格を、書類の種類ごとに挙げています。「免状」の区分に挙がっているのは、コード155（第一種電気工事士）・256（第二種電気工事士）・258（電気主任技術者［第一〜三種］）・265・168・169で、「合格証明書」（合格通知書）の提出では認められません。

一方、茨城県のコード表の確認書類の欄は、258の行を「資格者証」と表記しています。手引きによって「免状」「資格者証」の書き分けが違うため、実際に提出する書類の名称は、許可を受けた行政庁の手引きで確かめてください。試験に合格しただけで免状の交付を受けていない社員は、いずれの手引きでも名簿に載せられません。

提出書類の運用は審査行政庁（大臣許可は地方整備局、知事許可は都道府県）ごとに定められます。ここで引いたのは、近畿地方整備局と茨城県の手引きの定めです。

名簿に記入する前の確認欄

• 免状の種別が電気主任技術者（第一種〜第三種）で、コード258を選んだか。
• 免状の交付後、電気工事業について5年の実務経験が審査基準日までにあるか。
• 業種コード欄で電気工事業を選んでいるか。
• 提出する写しが合格証明書ではなく、免状等になっているか。
• 実務経験を、工事名・期間で説明できる記録が社内にあるか。

電気主任技術者を1人増やしたときにP点がどう動くかは、技術職員数値の係数と業種ごとの人数で変わります。資格ごとの点数の違いは経審の点数が上がる資格で確認できます。同じ電気工事業の資格として、電気工事士を技術職員名簿に載せる要件、同じ5年の実務経験が必要な電気通信主任技術者・工事担任者も整理しています。

確認した一次資料

• 関東地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」別添資料主な有資格区分コード表（技術職員名簿）：コード258電気主任技術者（第1種〜第3種）の実務経験5年・加点業種（電）
• 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求手引き（令和8年7月版）」確認書類の取扱い：258は「免状」の区分で、合格証明書（合格通知書）は不可。所定の実務経験は申請業種に係るものが必要
• 茨城県土木部監理課「経営事項審査の手引き」（令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正）有資格区分コード表（PDF 59ページ・冊子の56ページ）：258（5年）の印はその他（1点）の列、加点業種は「電」、確認書類の欄は「資格者証」

まとめ

• 電気主任技術者（第一種〜第三種）はコード258で、点数区分は「その他（1点）」。
• 必要な実務経験は、免状の交付後5年で、電気工事業に係るもの。
• 加点となる業種は電気工事業だけ。
• 合格証明書では載せられない。提出書類の名称は許可行政庁の手引きで確認する。

この記事は制度の説明で、個別の申請内容の判断は行いません。正式な評点は審査結果が優先します。評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。