令和8年7月改正版の有資格区分コード表に対応

管工事業・解体工事業の技術者資格区分判定

掲載している主な資格について、資格コードと実務経験・講習の条件から1級(5点)・2級(2点)・その他(1点)を判定します。監理技術者資格者証と講習の条件を満たす場合は6点で試算できます。

判定後は、同じ業種へ計上する人数と元請完成工事高を入力し、技術職員数値と技術力Zを確認できます。

資格区分の早見表

コード表の加点業種欄に「管」または「解」が明記された42コードを掲載しています。同じ資格でも、解体工事業は合格年度・実務経験・登録講習の条件で結果が変わります。実務経験者・大臣認定者など業種共通のコードは、一次資料の全表で確認してください。

有資格区分コード・点数区分・条件
業種コード資格区分条件
管工事業1291級管工事施工管理技士1級(5点)追加条件なし
管工事業2302級管工事施工管理技士2級(2点)追加条件なし
管工事業146技術士(機械:流体工学/熱工学。令和元年度以降は流体機器/熱・動力エネルギー機器)1級(5点)追加条件なし
管工事業147技術士(上下水道・総合技術監理)1級(5点)追加条件なし
管工事業148技術士(上水道・工業用水道)1級(5点)追加条件なし
管工事業152技術士(衛生工学・総合技術監理)1級(5点)追加条件なし
管工事業153技術士(衛生工学・水質管理)1級(5点)追加条件なし
管工事業154技術士(衛生工学・廃棄物管理)1級(5点)追加条件なし
管工事業265給水装置工事主任技術者その他(1点)資格取得・合格後1年
管工事業174冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管(1級)その他(1点)追加条件なし
管工事業274冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管(2級)その他(1点)合格後3年(平成15年以前は1年)
管工事業175給排水衛生設備配管(1級)その他(1点)追加条件なし
管工事業275給排水衛生設備配管(2級)その他(1点)合格後3年(平成15年以前は1年)
管工事業176配管・配管工(1級)その他(1点)追加条件なし
管工事業276配管・配管工(2級)その他(1点)合格後3年(平成15年以前は1年)
管工事業170建築板金・ダクト板金作業(1級)その他(1点)追加条件なし
管工事業270建築板金・ダクト板金作業(2級)その他(1点)合格後3年(平成15年以前は1年)
管工事業062建築設備士その他(1点)資格取得・合格後1年
管工事業063計装(1級)その他(1点)資格取得・合格後1年
解体工事業060解体工事施工技士2級(2点)追加条件なし
解体工事業1131級土木施工管理技士1級(5点)平成28年度以降の合格/実務経験1年以上/登録講習
解体工事業2142級土木施工管理技士(土木)2級(2点)平成28年度以降の合格/実務経験1年以上/登録講習
解体工事業2152級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業21K2級土木施工管理技士補(鋼構造物塗装)その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業2162級土木施工管理技士(薬液注入)その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業21L2級土木施工管理技士補(薬液注入)その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業1201級建築施工管理技士1級(5点)平成28年度以降の合格/実務経験1年以上/登録講習
解体工事業2212級建築施工管理技士(建築)2級(2点)平成28年度以降の合格/実務経験1年以上/登録講習
解体工事業2222級建築施工管理技士(躯体)2級(2点)平成28年度以降の合格/実務経験1年以上/登録講習
解体工事業2232級建築施工管理技士(仕上げ)その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業22D2級建築施工管理技士補その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業141技術士(建設・総合技術監理)1級(5点)実務経験1年以上/登録講習
解体工事業142技術士(鋼構造・コンクリート)1級(5点)実務経験1年以上/登録講習
解体工事業11H1級土木施工管理技士補その他(1点)資格取得・合格後3年
解体工事業21J2級土木施工管理技士補(土木)その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業12C1級建築施工管理技士補その他(1点)資格取得・合格後3年
解体工事業1331級造園施工管理技士その他(1点)資格取得・合格後3年
解体工事業13D1級造園施工管理技士補その他(1点)資格取得・合格後3年
解体工事業2342級造園施工管理技士その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業23E2級造園施工管理技士補その他(1点)資格取得・合格後5年
解体工事業157とび・とび工(1級)その他(1点)追加条件なし
解体工事業257とび・とび工(2級)その他(1点)合格後3年(平成15年以前は1年)

資格区分の判定

資格と条件から技術職員の区分を確認

両方を満たす場合は、技術職員数値を1人6点で計算します。

人
資格区分上は対象1級(5点)

資格コードと追加条件だけの判定です。名簿へ計上できるかは、常勤性・在籍状況・確認書類などを別に確認してください。

有資格区分コード
129
必要な条件
追加条件なし
選んだ人数の技術職員数値
5

技術力Zの試算

ほかの技術職員と元請完成工事高を加えて計算

上で選んだ資格・人数に、同じ業種へ計上するほかの技術職員を加えます。計算は経審P点シミュレーターと同じZ点エンジンを使います。

人
人
人
人
人
人
万円
技術職員数値5
Z1(技術職員)572点
Z2(元請完成工事高)241点
技術力Z505点

総合評定値PはX1・X2・Y・Z・Wの5評点から決まります。P点シミュレーターを開き、算出したZ等を入力する

判定前に確認すること

  • 技術職員1人につき、技術職員として申請できる業種は2業種までです。
  • この判定は関東地方整備局の令和8年7月改正版に基づきます。提出先の最新手引きも確認してください。
  • 上で選んだ人数は技術職員数値へ自動加算されます。下の「ほかの技術職員」欄へ同じ人を重ねて入力しないでください。
  • 複数人で合格年度・講習・監理技術者の条件が異なる場合は、同じ条件の人ごとに分けて試算してください。
  • この画面は資格コードと追加条件を確認するものです。常勤性・在籍状況・提出書類は判定しません。

資格の根拠とコード表の読み方は、管工事業・解体工事業に計上できる資格区分で確認できます。

一次資料

関東地方整備局『経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き』別添資料(令和8年7月改正版)(公式PDF・別タブ)

有資格区分コード表 49〜52、確認日 2026-10-01

本ツールは事業者ご自身が入力・利用する試算です(申請の代行・作成支援は行っていません)。個別のご相談は承っておりません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。数値は概算であり、実際の申請前に専門家へご確認ください。算定方法・出典・免責