経審の点数が上がる資格｜1級・2級・技士補の加点をP点で実測比較

経審のZ点（技術力）は、技術職員の資格ごとに決められた係数で数えた「技術職員数値」から算出されます。この記事では、どの資格を持つ人が1人増えるとP点が何点上がるかを、本サイトの計算エンジンで実測しました。あわせて「1級1人＝何点」という数字が会社によって変わる理由も示します。

資格の格と係数

技術職員数値は、資格の格ごとに人数を重み付けして合計します。

技術職員数値＝1級監理受講者×6＋1級技術者×5＋監理技術者補佐×4＋基幹技能者×3＋2級技術者×2＋その他技術者×1

最上位の1級監理受講者は、その他技術者の6倍の重みを持ちます。1級技術者が監理技術者資格者証を持ち、直前5年以内に講習を受けていれば、この区分になります。計算の仕組みは技術職員数値とはで解説しています。

監理技術者補佐（4点）の資格条件

監理技術者補佐は、単に「1級技士補」であれば一律に数える区分ではありません。関東地方整備局の別添資料では、主任技術者となる資格を有する1級技士補、または監理技術者となる資格を有する者を、4点の有資格区分コード005として示しています。

1級技士補に該当するのは、建設機械施工管理・土木施工管理・建築施工管理・電気工事施工管理・管工事施工管理・電気通信工事施工管理・造園施工管理の7資格です。監理技術者を補佐する者として配置可能な業種だけを計上するため、資格名と申請業種の対応も確認します。確認資料を含む手続きは技術職員数値のガイドで整理しています。

1名増やしたときのP点（実測）

モデルケース（年間完成工事高3億円・1級1名・2級2名・その他3名／P点719点）に、各区分の技術者を1名ずつ足した場合です。

本サイトの計算エンジンで実測（令和8年新基準）。モデルケース以外の条件では結果が変わります。

表の「基幹技能者」（×3）は、建設業法施行規則に基づく登録基幹技能者講習実施機関の講習を修了した場合に限られる区分です。各建設専門工事業団体が独自に実施する認定講習の資格は対象外で、詳しい条件は技術職員数値とはで解説しています。

「1級1人＝何点」が一律にならない理由

「1級技術者1人で何点上がるか」は、1つの数字では表せません。すでにいる技術者の数によって変わるためです。

技術者が少ない会社ほど1人の採用が効き、多い会社ほど1人あたりの効果は小さくなります。技術職員数値の区分表が対数に近い形で設計されているためです。

会社の規模は影響しない

一方で、会社の規模（完成工事高）を変えても、1級技術者1名の効果はほとんど変わりません。

技術者の人数だけがZ1評点を決めるため、売上規模に関係なく同じように効きます。小規模な会社でも、資格者の採用・育成はP点に直結します。

今いる人が資格を取る場合

採用ではなく、既存の職員が上位資格を取得する場合です。人数は変わらず、格だけが上がります。

資格取得や採用ではなく、自己資本額・平均利益額を増やしてP点を上げる場合の効き方は経審のX2（自己資本額・平均利益額）とはで解説しています。

自社の技術者構成での点数の目安は経審P点シミュレーターで試算できます（無料・登録不要）。資格の区分ごとに人数を入れると、その場でP点が出ます。

まとめ

• 技術職員数値の係数は、1級監理受講者6・1級5・監理技術者補佐4・基幹技能者3・2級2・その他1。
• モデルケースでは1級技術者1名の採用で+13点、1級監理受講者なら+15点。
• 「1級1人＝何点」は一律ではない。技術者0名の会社では+12点、50名の会社では+1点。
• 会社の規模（完成工事高）を変えても、1名あたりの効果はほぼ同じ（+12〜13点）。
• 2級の職員が1級を取得すると+8点、監理技術者講習の受講で+3点。

完成工事高・自己資本を動かした場合との比較はP点の早見表、次の区分までの逆算は経審の点数を上げる方法を参照してください。P点の制度上の上限・下限は経審P点の最高点・最低点で確認できます。

資格取得によるP点差が入札参加資格の等級にどう影響するかは入札参加資格ランクの目安計算で確認できます。